2004平成1 日  曜日

2004年  新生宮古へ胎動の年

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 明けましておめでとうございます。輝かしい新春を迎え、謹んで年頭のごあいさつを申し上げます。
 昨年は30数年ぶりに大型台風が襲来し、宮古圏域に大きな被害をもたらしました。1000本近い電柱がなぎ倒されライフラインの最も重要な部分の電力供給が長期間にわたってストップするという事態を経験しました。建物や人的被害も大きく、その爪あとは新年を迎えた今も所々に残っています。
 しかし大型台風の襲来を受けても、圏域住民は力強く立ち直り、昔からいわれる「アララガマ魂」の気質が、今も宮古の人たちに脈々と息づいていることを改めて実感させられました。また県内外から多くの善意が届けられ、復旧に取り組む圏域にとって、大きな支えとなりました。これらの支援の動きは今なお続けられており、感謝の念に絶えません。
 県内では新たな沖縄振興開発計画を基にさまざま振興策が進められていきます。経済的自立が本県において最重要課題です。本土復帰から30年以上経過した今、これまでのような国に依存した経済体質からの脱却を図らねばなりません。本県の経済的自立に向け政・官・業一体となって取り組まなければなりません。
 さて宮古圏域においては市町村合併の問題が大きな課題です。昨年暮れには合併期日を来年1月1日とすることが決まりました。今年は新しい宮古誕生に向けて重要な転換期になります。将来を担う子や孫たちのために、しっかりとした準備が必要です。住民一人ひとりが真剣に考えていかなければなりません。今年は各市町村にとって「総仕上げの年」であり、新市にとっては「胎動の年」といえるでしょう。
 目まぐるしく変ぼうする時代にあって本紙は今年で創刊四十九周年を迎えます。読者の皆さまに支えられて、半世紀もの歴史を刻むことができました。今後とも宮古の地域紙、ローカル紙としての使命を全うすべく努力を重ねていく所存です。読者各位の新聞への積極的な参加をお願いし、また皆さまのご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。
 2004年 元旦
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合併でどう変わるか、今年は大きな転換期に
 宮古地区の市町村合併の期日は2005年1月1日に決定した。今後は六市町村議会に上程され、議決を経てから正式に決定される。2002年3月に、地方自治法及び市町村の合併の特例の関する法律に基づき設置された法定合併協議会は、約1年間の協議を経て、合併に向け大きく動き出した。合併の期日が明確化したことで新市の名称も論議が活発に。合併で宮古はどう変わるか、どう変わろうとしているのか。昨年で19回を終えた合併協議会での確認事項を振り返る。

□合併期日は来年元日
 合併の期日は2005年1月1日の「元日」を目標にすることが、昨年12月10日に行われた第19回宮古地区市町村合併協議会(会長・伊志嶺亮平良市長)で決まり、合併に向けて拍車が掛かった。今年四月をめどに六市町村長が調印する協定書に盛り込まれ、各市町村議会議決で正式に決定する。
 伊良部町と多良間村は今年一月に住民投票を予定。下地町でも動きがあるため投票の結果次第では六市町村合併になるかどうかは不透明な状況。
 予定としては、各市町村の官庁内で行われる年末の「御用納め」で「閉庁式」を行い、翌年の合併に備える。
 年明けの「御用始め」には、本庁となる旧平良市役所内でセレモニーを行った後、それぞれの分庁(旧町村)で開所式を行い、新市のスタートを切ることが考えられる。
 合併の期日をめぐっては、上野村の川田正一村長が「合併特例債の期限延長措置を考慮し、十分に論議を尽くすためにも05年6月1日案を加えてほしい」と提案。同意見に賛同する委員も出て、特例期限内での合併を主張してきた委員らとの間で意見がかみ合わなかった。
 協議会では、平良市と城辺町が「04年10月1日」、伊良部町が「05年1月1日」、下地町と上野村が「05年6月1日」のそれぞれの案を支持し、論議が展開された。
 結局、平良市と城辺町、下地町と上野村がそれぞれ支持する期日案の間を取った伊良部町案の「05年1月1日」が折衷案として合意を得た形となった。

□「宮古市」か「宮古島市」か 
 新市誕生後の名称に関する小委員会(下地一美委員長)では、長年慣れ親しんできた「宮古」を基本に考え、「宮古市」とするべきだという委員らが多数を占めている。
 しかし一方で、観光面や島外へのPRの観点などから「宮古島市」も検討すべきといった声のほか、広い意見を反映するため全国、島外からの公募も必要との意見もあり、今年は新市にどういう名称を付けるかで論議を呼びそうだ。
 委員らの意見では、宮古島市については、「宮古は伊良部島、池間島、多良間島など離島が集まって一つの区域。『宮古島市』の名称では、その他の離島に対する配慮が足りない」との理由。つまり、島を付けずに宮古市とした方が良いというわけだ。
 一方、宮古島市を推す意見としては「宮古を訪れる観光客の多くは、帰ってから『宮古島に行ってきた』と答える。それだけ、宮古島という言葉は島外の人たちに受け入れられている」と話す。
 名称の公募に関しては、「期限を限定して全国から多くの意見を集めて参考にした上で協議を重ねるべき」、「公募する場合でも島内ですべき」といった意見に分かれる。
 全国の合併協議会での名称決定に向けた論議で、課題や問題点として挙げられるのは@全国公募では多数の応募はあるが、作業の多さの割には成果が少ないA名称を「ひらがな」にするなど簡易すぎて、これまでの名称が持つ歴史的・文化的な背景を勘案しないことは歴史への配慮が足りないと一部マスコミで指摘されている│ことなどだ。
 また、「宮古市と名称を付ければ岩手県にある宮古市と間違えられて不便」「日本全国で同じ名前の市は一組もない」として、宮古島市を推薦する声も強い一方で「宮古島市は離島というイメージが強すぎる」として宮古市がふさわしいという人や、「大宮古市」や宮古の古名でもある「太平山市」「麻姑山市」ほか、「マティダ市」を挙げる人もいる。
 なお、岩手県にある宮古市と同名にすることについては、宮古地区合併協議会が総務省や県に確認した結果、同じ名称でも法的には問題ないという。
 ちなみに、全国で合併した新市町村の名称には漢字、ひらがな、カタカナ書きや合併した市町村名の合成などさまざまで、主な名称を挙げると▽さいたま市(埼玉県浦和・大宮・与野の三市)▽あきるの市(東京都秋川・五日市の一市一町)▽南アルプス市(山梨県の四町二村)▽西東京市(東京都田無と保谷の二市)▽さぬき市(香川県の五町)―などがある。

写真説明・1年間の議論を経て、ついに「合併期日」を決定した合併協議会
=昨年12月10日、宮古島マリンターミナル
 

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雇用・基地問題に全力/稲嶺知事新春インタビュー

 ―景気が低迷する中、沖縄の経済振興策は何を重視しますか
 稲嶺知事 沖縄振興で取り組まなければならない大きな柱に、産業を振興して雇用を増やすことと、米軍基地の整理縮小があります。
 雇用面では、企業環境が厳しくなったため、即戦力になる人を要求するようになってきました。
 これまで企業誘致を積極的に推進してきましたが、良い人材がおれば増やしたいという企業が多い。いろんな形で人材育成に今後も努力したい。
 一方、沖縄の施策の中からベンチャービジネスがかなり出てきています。沖縄の中でいろんな形でチャレンジする人を育て上げ、企業を大いに興していきたい。
 若年者の雇用対策として、県のキャリアセンターを活用し、総合的な就業支援をきめ細かく展開していきたい。ハローワークとの連携も密にし、即戦力となる人材育成に重点をおいて進めます。
 ―自衛隊のイラク派遣について
 稲嶺知事 イラクに対する人道支援は世界のみんなが願っていることだと思います。その中で、自衛隊派遣には国民の理解を得ることが大変必要で、その論議を重ねてほしい。
 私は、今や世界平和の確保で、中心になるのは国連だと言い続けています。一日も早く国連を中心とした平和構築のシステムができることを望んでいます。
 ―宮古の農業振興策で今後力を入れることは何ですか。特に、農林水産物の輸送費の支援策はありますか
 稲嶺知事 昨年の台風14号による農林水産業関係の被害は、農作物や農業用施設など全体の33%にあたる52億円に上りました。防災に強い農業基盤の整備の重要性について改めて感じているところです。
 去る12月15日に県、市町村、農林業団体、生産農家などで宮古地域の防災営農を推進するための会議を開催しました。今後、海岸防風林、農地防風林をはじめとして、施設周辺の防災垣の整備を行うとともに、農業共済の加入率向上を促進していきます。
 また、持続的農業を推進するため、土づくり、減農薬、農業用廃プラスティックの適正処理を促進していきます。サトウキビを基幹として、マンゴーやトウガンなどの重点品目については、拠点産地を形成し生産拡大とブランド化を図ることとしております。
 本県は離島県のため、農作物の出荷に当たっては、輸送コストの低減が重要です。そのため、輸送コスト低減対策としては、2000年度から船舶とJR貨物を活用した調査・実証輸送事業により、低コスト輸送ルートの開拓に取り組んでいるところです。その結果、キクなどの品目が航空輸送から船舶輸送への移行が促進され、輸送コストの低減が図られております。
 03年度からはさらなる物流の効率化を図ることとしております。具体的には@野菜・花き等の包装資材等の改善による積載量の効率化A共同輸送による輸送の効率化B船舶、JR、航空の組み合わせによる輸送コスト低減対策など、総合的な輸送対策を講じていくこととしております。
 ―宮古の観光振興策で今後の展開策を聞かせてください
 稲嶺知事 宮古圏域は、美しい八重干瀬などの自然資源、祭りや御嶽など貴重な歴史・文化資源を有するとともに、トライアスロンに代表されるスポーツアイランドとして知られ、またマンゴーなどの熱帯果樹等、豊富な観光資源に恵まれております。
 県としては、スポーツアイランドの形成に向け、地元と連携してスポーツコンベンションの誘致などに引き続き努めたい。また、体験・滞在型観光の推進のため、観光事業者、商工会等関係団体の連携で、地域主体の受け入れ体制の整備を促進する考えです。
 また、03年度に引き続き、観光ガイド等養成のための研修事業を実施するなど、観光人材の育成を進めていきます。
 さらに、トゥリバー地域や宮古島南海岸リゾート地域の観光振興地域等において、地元関係機関と連携し、観光利便施設の整備に取り組むなど、ソフト・ハード両面から宮古地域における観光振興策を展開してまいりたいと考えています。
 ―伊良部架橋に連動した下地島空港および空港周辺の活用策について
 稲嶺知事 下地島空港周辺公有地については、「下地島土地利用基本計画」を策定し、その有効活用に努めてきました。これまで、コミュニティアイランド事業、体験滞在交流促進事業、パブリックゴルフ場整備や通り池の歩道整備等に取り組んできたところです。事業導入に当たっては、民間活力を中心にと考えていますが、昨今の低迷する経済情勢の中、企業誘致等が厳しい状況にあります。
 今後、伊良部大橋(仮称)の建設に伴って@観光客の増加による観光産業の振興A農産物輸送時間の短縮・市場拡大等による農業の振興B新たな空港関連事業の創出C交通、教育、医療面等における住民生活の利便性の向上―などが期待でき、伊良部町をはじめ宮古地域の振興開発に寄与すると考えております。
 県としては、大橋建設後の下地島空港の活用策や伊良部町をはじめとする宮古地域の振興の在り方を見据えて、地元と連携し、長期的・広域的な視点から同基本計画の見直しの検討を行い、空港周辺公有地の有効活用を図っていきたい。
 ―宮古の一般・産業廃棄物処理施設における支援策について
 稲嶺知事 宮古地区における産業廃棄物処理施設は現在、安定型最終処分場が一施設、焼却施設が二施設あります。既存の安定型最終処分場については、同事業者が新たに処分場の規模を拡張するため廃棄物処理法上の許可を得て、建設工事に着手しています。
 一方、一般廃棄物処理施設は、最終処分場が二施設(平良市、下地町川満)、焼却施設が一施設(宮古清掃施設組合平良工場)設置されております。そのうち、最終処分場については残余容量が十年分程度と余裕がありますが、焼却施設については、昭和52年建設で老朽化が進んでおり、新たな焼却施設の建設を進める必要があります。
 廃棄物の処理施設は、快適な生活環境を確保し、経済活動を支える上で必要不可欠なものであり、可能な限り宮古圏域内で処理施設を整備することが望ましい。県としては、地域住民、地元の農業団体および医療機関などの排出事業者、産業廃棄物処理業者等の動向を踏まえながら、地元市町村との連携を図り、廃棄物処理施設の整備について、廃棄物処理施設整備費国庫補助金等の確保も含め、必要な支援を行っていきたい。
 ―宮古の台風災害対策の一環で、電線類地中化の早期実現の考えは
 稲嶺知事 電線類の地中化は、台風常襲地においてはライフラインの確保のための有効な手段の一つであると考えております。04年度から新たな5カ年計画が始まる予定であり、電線類管理者等と協議しながら、宮古において可能な限り多くの路線で地中化の早期実現ができるように取り組んでいきたい。


人材育成を最重視/西銘恒三郎衆院議員インタビュー
 ―沖縄の将来発展に向けた取り組みで、これから何が最も必要だと考えますか
西銘氏 まずは「人材育成」ですね。戦後58年を経過して、情報通信の発展を見ただけでも、世の中が大きく変化してきています。その中で、人間の大事な部分、価値観、人間の哲学的な部分をしっかり持って、進展する科学技術に対応できるような広い意味での人材育成が必要。これから情報通信技術をこなすと同時に、語学なども視野に入れなければならない。
 沖縄の歴史的、地理的特性を考えても、今後、日本のためにも沖縄側の貢献が大きくなってくると予想しています。国際政治で中国と台湾の関係、日本とアメリカ、アセアン諸国、国と国との間合いの取り方が大事になってくる。そういうときに沖縄の果たす役割がある。中国と台湾で、あるいは朝鮮半島で武力紛争を起こさせない。その意味で国際関係においても沖縄側から発信する役割がわが国の政治に出てくるとの確信があります。
 そうした政治の分野、経済活動の分野など、いろんな分野での人材育成が重要です。
 ―沖縄の経済振興、雇用対策で具体的に目指す施策はありますか
西銘氏 国が三位一体(補助金、地方交付税、税源移譲)の改革を進めています。しかし、沖縄には沖縄振興開発特別措置法がかぶっています。三位一体改革の影響を最小限に、沖縄関係の予算に影響がないようにとの取り組みをしないとなりません。経済振興と雇用対策は沖縄振興計画の中に盛られていますが、その一年一年の予算がちゃんとそれに基づいて使われるようにする。特別措置法は全会一致で作られたから、それを申し入れていく。
 雇用対策ですが、私自身はあまりベンチャービジネスを言う気はありません。千に一つか、万に一つかというものなので。公共事業が減り二次産業の建設事業の分野はパイが確実に小さくなってきている。一次産業の部門、WTO(世界貿易機関)、FTA(北米自由貿易圏を目指すアメリカ、カナダ、メキシコの三カ国協定)の自由貿易体制の中でわが国の農業が非常に厳しい。わが国は自給率を高めないといけない。
 予算を農業に使うと同時に、地元の人が半径十|以内の食材を使うという哲学をもった食堂、レストラン経営、そういう経営者たちが出てこないとならない。そういうところに観光客も引かれると思います。自分の使う食材はどこで誰が作っているかという「食の安全」を大事にする。
 雇用の場もスモールビジネス。その辺に活路を求めていくことが、堅実にビジネスとして、営業として続くと。大もうけはないが、地に足のついた雇用形態はつくれないのかと考えています。
 雇用の吸収には、入ってくる観光客に沖縄が持っているもので何を売るか、したたかに考えないといけないでしょう。
 ―宮古の振興策で一番力を入れることは何ですか
 西銘氏 伊良部架橋ですね。この間は、防災の視点での電線地中化も合わせて、宮古の市町村長と一緒に要請行動をしました。伊良部架橋によって、滑走路三千~の下地島空港を生かし、周辺の土地利用も進める。三位一体改革の一兆円補助金削減が伊良部架橋に影響しないようにお願いしていく。電線地中化は防災の視点で進めていきます。
 ―宮古の市町村合併についてどう考えますか(多良間村が単独自治体となる場合含め)
 西銘氏 大きな流れでの2005年3月までとの特例法があって、これをもとに流れていると思う。個別具体的に首長さんが、こうすべきだという自分の考えを住民に出して、メリット・デメリットをオープンに示して、住民の前で議論していくことだと思います。
 宮古は、他と比べたら着実に進んでいると見ています。首長さんはたくさんの情報があるから、首長として、自分はこう思うんだがと方向性を示して引っ張っていくか。あるいは、合併した場合、合併しなかった場合の情報を十分提供して判断材料を住民に与えながら、自分はこう思うと言わないとならない。一般住民はただ住民投票しても投票の判断のしようがないと思います。
 ―「小泉改革」についてはどう評価しますか
 西銘氏 小泉構造改革について私としては、税金の無駄遣いをしているところを省いて、本当に必要としているところに使う姿勢と見ています。小泉首相を大きい意味での健全財政論者かなと見ています。今、国と地方で600兆円近い借金と言われ、年金や医療、介護保険等々、出費が非常に大きい中で、財源はないという状況での改革。
 ただ、沖縄の場合に、県予算の財源を国に75%も依存しているような財政窮乏県では削減は厳しい。沖縄は沖縄特別措置法が全会一致で作られている。これとのバランスをとりながら、基本的に小泉改革は「良」とします。
 ―自衛隊のイラクへの派遣については賛成ですか、反対ですか。その理由は
 西銘氏 派遣は、非常に憂慮しています。選択肢としてはこれしかないのかなと。ただ、このイラクへの自衛隊派遣は、ほんとにイラクの国民から喜ばれるのは何かと言うと、医療や水道、学校の再建築などです。任務を明確に国民に知らせ、任務が終わったら引き揚げてくるとの説明が必要です。任務がいま、戦争しに行くとの印象があるが、そうじゃないんだと。
 例えば、メソポタミアのあの由緒ある地帯が、ダムでせき止められ湿原地帯であったところが干上がっている。それをイラク復興支援で百万人のイラク人の雇用をつくって、復活させることなど、明確に事業任務を説明する必要があります。いま、国会の動きを見ていると民主党、野党第一党が、このイラク問題を、与野党の対立関係の政局にしようとしている感じがします。本来、国益に基づいて、他国の復興支援に赴くということであれば、野党第一党ぐらいは賛成した方が望ましいと思う。この法律の成り立ちの、基本計画ができてからの民主党の対応を見ると、それはもう無理なのかと思われます。派遣される自衛隊員だって国益のために行くということ。防衛庁長官から、こういう任務で行くんだ、その任務が終わったら帰って来るんだ、イラクの国民に十分に喜ばれるんだいう説明が必要。
 あくまでも任務の遂行、医療や水道、学校などの復興の円滑な遂行であって、これをやっているとき、テロでどんぱちやられて何人死んだとかなるとこれは大変だなと思う。イラクの多くの国民が日本の自衛隊を敵視し、日本国内の世論の多くが反対している形で行くのはよくないと考えます。
 ―新年の抱負を
西銘氏 年明け早々の一月中ごろに台湾で、各国の国会議員による安全保障についての第一回フォーラムが開催されます。台湾地域、米中をはさんでアセアン地域との関係など、われわれの役目は交戦状態を起こさせないために汗をかくということ。初めてですが行ってみようと思います。


写真説明・沖縄発展のための人材育成や宮古圏振興の伊良部架橋、農業・観光・雇用の連結などを主張する西銘恒三郎氏 


「みやーくの味」1億円産業へ
 宮古各地の農漁村で働く女性たちが今、輝いている。1996年に発足した「みゃーくの味加工推進協議会」(宮国くみ子会長)。宮古農業改良普及センター(宮平エミ所長)の強力な支援を受けて各種活動を展開しており、彼女たちが生み出す特産品は地元はもとより、県内外の消費者に愛されている。79年に特産品1号(かぼちゃ入りサタパンビン)が誕生してから23年、販売額は7900万円(2002年度)に達し、いよいよ一億円産業が見えてきた。普及センターの宮平所長は「彼女たちは私たちの誇り。各方面で支援してきたが実際に頑張ったのは彼女たち。農漁村女性の地位も向上しており、本当にうれしく思っている」と話す。

 普及センターは同会発足以前から深く関わってきた。農漁村女性たちの地位向上を目指し、販路の拡大を中心に特産品開発のための勉強会、商品パッケージの選定作業会、異業種との交流会などを開催し、同会の女性たちを全面的に支援してきた。この支援活動は大きな効果を発揮し、販売実績は右肩上がりで推移、知名度もぐんぐん上昇し、昨年秋には女性だけの地域活動が認められて、全国農業コンクールにおいて農林水産大臣賞を受賞するまでに至った。
 同推進協は96年7月、10起業14人の農漁村女性をはじめ、普及センター、市町村、広域圏事務組合、商工会議所などの結成準備委員会を経て発足した。それまで宮古地域では、農漁村の女性たちが資金を投じて特産品づくり活動を行うという事例はなかった。しかし、地域特産品の消費者ニーズが高まり、需要に応えるためには加工施設の整備が必要になった。そこで普及センターを中心とする支援機間・団体が「地域ブランド起業支援事業」や雇用開発推進機関の「地域小規模事業化支援事業」などを積極的に活用し、加工施設や機械、器具の整備を進めた。これにより、商品の品質向上と生産拡大、販売促進が図られ、注文販売にも対応できるようになった。
 その後はPR活動に重点を置く。商品パッケージの工夫では、それまで消費者を引きつけるような華やかな包装とはほど遠かったが、組織に加入している全起業者が共通に活用できるパッケージを作成した。そして全日本トライアスロン宮古島大会やサントピア沖縄グラウンドゴルフ大会、九州地区漁港大会など広域的イベントにも参加して商品PRに努めた。ほかにも沖縄本島で開催される「離島フェア」「商工観光展」「ワイドーワイド宮古展」にも積極的に参加してきた。
 これらの活動が功を奏し、「みゃーくの味」は各地で注目され、それに伴って販売実績もぐんぐん上昇。農漁村女性たちは喜びに沸いた。
 「まったくのゼロからスタート」(推進協)した起業活動は今、一億円産業を目指すまでに成長した。今では農漁村地域活性化の大きな原動力になりつつある。宮平エミ所長は「さまざまな活動を通し、会の存在が知れ渡ってきた」と語る。課題として「普及センターとしては、もっと地域の人たちに活用してもらうような努力を続けていきたい。技術力の向上はもとより、島内の枠を越えて当外へ向けて商品をPRしていきたい」と力強く話した。最後に宮平所長は「自主的な組織として巣立ってほしい。昨年は農林水産大臣賞だったけど、今年は最高賞の天皇賞を受賞してくれることを願っている」などと話し、同会のさらなる活躍に期待を寄せている。 

写真説明・全国農業コンクールで名誉賞に輝いたみゃーくの味加工推進協議会のメンバーら=昨年7月24日、県宮古支庁


今後のカギは「販路の拡大」/宮古支庁長・安和朝忠
 昨年4月の赴任当初から「みゃーくの味加工推進協議会」を全面的に支援してきた安和朝忠支庁長。彼女たちを「宮古の宝物」と称し、各方面へのPR活動に全力を注いできた。そんな安和支庁長が今年の課題として掲げているのが「販路の拡大」だ。「農林水産大臣賞という大きな賞を受賞しただけでは前に進めない。今後は商品を全国へPRし、農家所得を向上させていくことが大切なこと」と強調した。
 彼女たちを宝物と称するがゆえに、今後の課題を次々と挙げる。「彼女たちの一番弱い部分が販売。今後、普及センターを中心として質、量ともに優れた特産品を全国に販売していかなければならない」と強調した。
 行政としての支援策については「地産地消を推進する意味でも、例えば西里通りの店舗に特産品を並べていただき、土産用として消費者に購入してもらうというやり方もある」と言う。さらに「最終的にはアンテナショップ的なものまで持っていけたらと考えている。今後の方向性をしっかりと確認しながら、彼女たちのお手伝いをしていきたい」と話した。


 
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地域の光 輝け未来へ・市町村特集

 

平成の合併は今年最終段階を迎え、宮古でもいくつかの市町村が長い自治の歴史に一つの区切りを付けることになる。宮古で今風の町村制がスタートしたのは1908(明治41)年。当初は平良町、城辺村、下地村、伊良部村から始まり、その後、多良間村が1913(大正2)年に平良町から、1948(昭和23)年に上野村が下地村からそれぞれ分離独立した。六市町村は長い歴史の中で、官民一体となり豊かな地域づくりに日々努力。この中で築かれてきた個性的な経済風土や財産、将来構想は新市に引き継がれることになる。
 平良港を擁する平良市は、物流の拠点、商業地域として年々発展。平良港の貨物取り扱い量をみると、復帰後間もない75年に42万トンだったものが02年には148万トンと飛躍的に増え、宮古経済の発展ぶりをそのまま表している。同港については現在、漲水地区を大型クルーズ船の就航に対応する人流拠点、下崎地区を物流拠点にすることを計画。下崎地区では現在、1万2000トン級の貨物船が接岸できる水深10メートルのバースを建設中だ。同バースの供用開始は07年を予定。その後、耐震バースの建設も予定している。商店街の活性化に向けては、下里通りの街路拡幅がすでに終わり、市場通りも大詰めの段階に入った。今後は北市場通り、下里東線、同西線、マクラム通りなどが計画に上がっている。
 耕地面積の広い城辺町は、農業地域として繁栄してきた。サトウキビ、葉タバコ、肉用牛の生産が盛んに行われ、農業粗生産額は県内でも上位を占めている。農業生産基盤では、地下ダムが建設され、将来に向けては、同ダムの水を使った特徴のある収益性の高い農業の展開が望まれている。宮古で唯一地下ダムのある同町は、地下ダムを観光資源にすることを構想。その一環として2004年度中に、地下ダム資料館の建設に着手する。
 伊良部町は、県内でも屈指の漁業のまち。昔はカツオ漁で栄え、現在もカツオ漁を始め、パヤオ漁、グルクンの追い込み漁、銛突き漁などが行われている。01年の漁獲高は6億円で宮古全体11億円の半分以上を占める。将来に向けては、観光パヤオ漁に力を入れる方針を掲げている。

 


「新たな挑戦〜みやこ新時代へ」/平良市長・伊志嶺亮
 2004年は「新たな挑戦〜みやこ新時代へ」をキャッチフレーズに掲げました。これは、市町村合併を見据え、新市へ向けた組織機構などの検討を進めるとともに、百年の大計に立ち、みやこの新しい時代のスタートの年となるよう、私なりに決意した言葉として決定しました。今年は、この市町村合併が住民の合意のもと、スムーズな決定が図られるよう頑張っていきたいと思っています。
 環境保全条例につきましては、昨年、議員の皆さまのご理解が得られず残念な結果となりました。私は、宮古の将来のためにもぜひ必要な条例だと思っておりますので、議員の皆さまや市民の皆さまの意見をお聞きしながら、条例制定を実現したいと思っております。
 さらに、昨年襲来した台風14号でも体験したように、強固と思われていた施設等が思わぬ破壊的な打撃を受け、電柱の倒壊によって道路網や電話が寸断され住民生活に大きな影響を及ぼしました。改めて、災害に強い都市基盤づくりの必要性を痛感致しました。
 そのため、危機管理体制の充実と電線類地中化や幹線街路の整備など、災害時におけるライフラインの確保を重点的に進めてまいりたいと考えております。
 地域産業の振興につきましては、異業種交流の促進のなかで、農業、漁業、観光などの販路拡大、安定供給を進めると同時に、地産地消を積極的に促進してまいりたいと考えております。一見、矛盾するようですが、厳しい雇用情勢の中にあっては、その解決のためにも同時並行で進めていきたいと考えております。
 また、社会福祉関係では昨年策定した「健康ひらら21」を実行に移すことで、市民の健康増進を図り、市民の皆さんが「元気な百歳への挑戦」をする雰囲気づくりに努めていきたいと思っています。併せて、地域型住宅介護支援センターを設置して、地域福祉の充実に努めたいと考えています。
 子どもたちのためには、台風により被害を被った学校施設の整備や充実はもとより不登校児対策を強化するため、不登校児のための学習支援者の配置を考えています。
 広域的には、第20回の節目となるトライアスロン大会の成功や伊良部架橋の早期着工、県立公園、宮古病院の新築移転を目指して、圏域住民と一丸となって頑張っていきたいと思っております。
 ―市町村合併について
 いよいよ大詰めを迎えているという感じがします。平成14年に合併協議会を立ち上げ、44項目の協議項目の1つ1つを19回に及ぶ協議会の中で慎重に審議を行ってきました。ようやく合併の期日も平成17年1月1日と決定致しました。今後の課題としては、新市の名称や建設計画の策定等があり、2004年は早い段階で解決していきたいと考えております。
 市町村合併は、国の財政状況、市町村の財政状況や地方分権による事務の効率化や高度化など、どうしても避けては通れないものだと認識しております。市民の中には、地域サービスの低下や地域文化が衰退するのではとの意見もなどもありましたが、むしろ、合併によって、宮古圏域という広い視野に立って、地方自治の組織強化や専門的な職員の育成を行い、住民サービスの全体的な質の向上につなげていきたいと思っております。
 ―トゥリバー地区の売却について
 トゥリバー地区の売却については、一昨年から昨年にかけて市民の皆さまに大きな期待を抱かせながら、実現できなかったことに対し、市民の皆さまにおわび申し上げたいと思っております。この土地の売却は、本市の財政建て直しの大きなカギを握っていることはもちろんですが、宮古圏域にも大きな経済的影響を及ぼす大変重要な地区ですので、新たな売却先を模索しながら、その売却に向け、強い決意を持って臨みたいと思っております。
 ―WHO(世界保健機関)関連の理事都市としての意気込み
 昨年十月にフィリピンで開催された、WHOマニラ会議に日本代表として参加してきました。会議では、WHO西太平洋地域事務局が掲げている「島と観光」をテーマに進められ、本市が行ってきた八重干瀬ガイド養成や歴史文化ロード事業など、健康都市に関する事業を報告してきました。この会議において、本市が理事都市として承認されたことは、私が進めてきました健康都市づくりの理念が認められたものと、大変喜んでいるところです。今後は、健康都市連合の理事都市としてふさわしい、アジアに目を向けた事業展開を図っていきたいと思います。


宮古の歴史再発見/「歴史・文化ロード」綾道歩き初め
 「人」「まち」「自然」の3本柱で健康増進に努めている平良市(伊志嶺亮市長)の「健康ひらら21」の取り組みが評価され、WHO(世界保健機関)から予算を受けて取り組んだ歴史・文化ロード(綾道)のガイド養成講座事業で誕生したガイドたちが「歴史文化ガイドの会」として活動を開始。宮古の歴史や文化を詳しく紹介する役目を担っている。
 現在のメンバーは比嘉米三会長を含めて14人。ガイド養成講座を受講後、ガイドとして内容をより充実させるために宮古の歴史、文化についての勉強会や、史跡巡りなどを積極的に展開してきた。
 メンバーの約半分が島外出身者だが、地元の目とはひと味違った視点で宮古を捉え、分かりやすいガイド内容を目指している。
 ガイドたちは依頼を受ければ「歴史・文化ロード(綾道)」の市街地に点在する御嶽や墳墓・家屋・記念碑等の史跡・文化財にまつわる逸話や歴史的背景、住民とのかかわり合いなどを細かく説明する。
 ガイドの養成講座は、WHOの西太平洋地域事務局が行っている健康都市パイロットプロジェクト(試験計画)の予算7500ドルが国内で唯一認定され行われてきた。
 今年はいよいよガイドたちが本格的に活動を展開し始める。出身は違っても宮古を愛する気持ちで意思統一を図っているガイドたちの活躍に期待したい。 
 メンバーは次のみなさん。▽会長=比嘉米三▽副会長=多良間弘一、武富暁代▽事務局=根間信子、川満真理子、狩俣光信、喜納泰興▽運営委員=三井太郎、上里清美、後藤真由美、和田拓也、宮国真佐子▽監査=砂川玄正、池村廣光

写真説明=地元、島外出身者で構成されるガイドたちが宮古の歴史、文化を分かりやすく紹介していく


 市町村合併この1年が勝負/城辺町長・仲間克
 ―2003年を振り返って
 台風14号、市町村合併、公金横領事件などいろいろありましたが、やはり新庁舎の完成が印象に残った。これは、私が町長に就任して以来、最重要施策として取り組んできた歴史的な大事業だ。庁舎位置について問題はあったが、長年の懸案事項が実現できたことはまさに感無量だ。町民、議会の皆さんに感謝したい。
 市町村合併についてはこれまで2年近く議論してきた。各市町村とも財政予測、地方分権への対応、少子・超高齢化社会への対応などあらゆる分野の将来予測を検討・分析した結果、「合併が望ましい」との結論に達したと思っている。実のある合併議論が展開された。
 台風14号は宮古全域に大きな被害を与えた。自然の猛威を実感するとともに、ひるむことなく前向きに復興に向けて励む宮古の人々の姿に「アララガマ精神」の真髄を見たように思う。また、多くの方々から物心両面にわたり心温まる支援を頂いた。本当に感謝している。 
―2004年の取り組みは
 城辺町は、農業が主体の純農村地域であるため、農業をいかに振興発展させるかが町の将来を左右することになる。そのため、サトウキビ、葉たばこ、肉用牛畜産などの主要農業に加え、地下ダムの水を有効活用した先進的農業の確立をキーワードに多種多様な付加価値の高い作物の導入を推進しているところだ。具体的にはタマネギの産地化やかんぽう茶を特産品化するための販路拡大と栽培農家の育成に力を入れている。一方で、農家の高齢化による後継者(担い手)不足という課題はあるが、機械化を推進し労力の軽減化を図ると同時に後継者の育成にも力を入れていく。葉たばこ農家がいい例だと思うが、儲かる農業を実践できれば意欲的な後継者が育つ。最近では経営構造改善対策事業の支援を得て施設園芸に取り組む意欲的な若手農業者が増える傾向にある。
 福東や友利、砂川地区では基盤整備が整い、地下ダムを有効に活用した先進的農業が繰り広げられているが、一方で城辺町の畑地基盤整備はスタートから25年が経過しているにもかかわらず進捗状況は30%程度。このままのペースでは百年経っても基盤整備が完了しない。これでは、巨費を投じた地下ダム事業が無駄になってしまう。農家の高齢化、新規事業採択の厳しさなど、要因はいろいろあると思うが、農業と「水」の関わりは、いつの時代も一体的であり、切り離すことのできないテーマ。地下ダムは「水無し農業からの脱却」だけが目的ではなく、計画的で安定的農業の実現などさまざまな効果を期待して事業が展開された。農家の皆さんには、畑地・かんがい施設整備が及ぼす農業への影響を理解していただき、積極的に基盤整備事業を進めてほしい。
 観光面では東平安名崎をはじめ美しい海岸線に囲まれた自然・地域特性を活かした観光振興に手を尽くしているが、まだまだ定着せず優れた自然資源を生かし切れていない。観光振興を進める上で基本の一つに「民間資本の参入」を掲げているが、そのための条件整備として北海岸一帯から東海岸一帯を沖縄振興特別措置法の観光振興地域指定を申請し、優遇措置が講じられるような受け皿の整備に取り組んでいる。
 シンボルタウン整備構想は、新庁舎と旧庁舎周辺域に新たなまちづくりを推進し城辺町の中心地域を活性化させる計画だ。昨年の委員会で基本的な方向性が示されたことを踏まえ、04年度では施設整備の実施計画を具体化していく。
 ―市町村合併に向けての決意を
 合併まで1年ということだが、期日が確認されたことで合併に向けた作業が加速するものと思う。各市町村が住民の意向を踏まえながら宮古の将来を方向づける総仕上の作業をすることになる。合併により大きな影響を受けるのは市町村職員だが、合併すれば宮古全体を見据えた施策の立案・実行能力が問われることになる。
 そのようなことを考えるとこの一年が勝負だ。住民の間に不安はあると思うが、私は、合併議論を進めるにあたって住民に対し積極的な意見提言を求めたきたつもりだ。今後も透明性の高い合併論議をすることにより不安の払拭に努めていきたい。
 ―最後に今年の抱負を
 いよいよ新庁舎でスタートを切るが、昨年末に完成した新庁舎の一般公開では多くの町民が訪れた。これは期待の大きさの表れだと思う。町民の期待に応えられるよう心身ともに新鮮な気持ちで行政運営にあたりたい。また、町民まつりを三年ぶりに開催するが、これまで以上に盛大に実施するつもりだ。楽しみにして頂きたい。
そして、板倉町との交流は児童のホームステイや物産交流に加え、昨年は小学生の稲作づくりの指導もお願いするなど、益々、充実した広がりを見せている。特に、台風被害に対しては板倉町の全町民、JAえちご上越の皆さんから食料、義援金など心温まる支援をいただいた。本当にありがたく思っている。この友好の絆をいつまでも大切にしていきたい。
 私は一貫して「対話の行政」を基本理念に行政運営に当たってきました。今年もこの基本理念の下、職員共々住みよい町づくりのために誠心誠意取り組んでまいります。皆様のご協力をよろしくお願いします。


ボランティアで成長/砂川中学校
 砂川中学校(大木修校長)のボランティア委員会は発足して15年を迎える。現在は県からボランティア活動推進校の指定を受け、活動にさらに力を入れている。
 同委員会は社会福祉問題を抱えた人々とのかかわりの中で社会福祉の理念、制度、施策の現状と問題点を学ぶとともに、福祉向上に寄与する実践力をはぐくむことを目的に、全校生徒が参加している。活動は主に放課後を利用してチラシやポスター、募金箱を作製したり、ドキュメンタリー番組を視聴し、「自分たちのできることは何か、どうしたら良いのか」など意見を交換し合う。
 各イベントや募金活動などにも積極的に参加。五月には国際飢餓対策機構へ募金、11月には同町生涯学習フェスティバルに参加、12月にはユニセフ募金などを行った。
 中でも7月に行った学区内1人暮らしのお年寄り宅への暑中見舞い発送では、お年寄りからお礼の手紙や電話があり、生徒たちは「やって良かった」「喜んでもらってうれしかった」と口をそろえる。
 砂川綾子委員長は「ボランティアは最初、あまりやる気がなかったがやっているうちにやりがいのある仕事だと思った。以前はお年寄りたちと何を話せばいいのかもよく分からなかったが、今はいろんな話ができるようになった。これからも後輩たちが活動を引き継いで頑張ってくれると思う」と笑顔。
 同委員会の顧問を務める嘉手苅美智恵教諭は「校内、街頭募金などに毎年多数参加することで、本校の良い校風づくりになる。生徒たちの仲も良く、自分の時間に都合をつけて積極的に活動に参加するので、とても呼び掛けやすい」と話していた。

写真説明・砂川中学校のボランティア活動を支えるボランティア委員会のメンバー


良識ある判断で住民投票を/伊良部町・浜川健
 念願の伊良部架橋が実施設計へ向けて大詰めを迎えた。沖縄開発庁長官に最初に要請を行ったのは1974(昭和49)年だった。今年は要請から30年の節目となる。これからは30年前の原点に返り、国や県に強く要請していきたい。
―市町村合併を問う住民投票について
 伊良部町の未来を大きく左右する住民投票は、1月20日告示、1月25日に投票する。全有権者の50%以上が投票しないと開票しないので、有権者一人ひとりが確実に投票してもらいたい。最終的には市町村合併の賛否を決めるのは町民であり、町民は現状の伊良部町がいいのか、それとも合併した方がいいのか、じっくり考えて一票を投じてほしい。
―下地島空港について
下地島空港の有効活用については、航空大学の誘致をはじめ訓練の増大、国内外の航空路線の開設などその実現に向け努力を傾注しているところである。今後とも県と連携をとりながら国へ有効活用を要請したい。
下地島空港の周辺残地について、町営ゴルフ場、体験滞在型施設の民宿・キャンプ村、総合交流ターミナルなどで有効活用されているが、広大な県有地が有効利用されていない。これからはリゾート開発をはじめ空港関連企業などの誘致に向けて積極的に活動を展開したい。
―農林水産業について わが町の基幹産業として充実発展させたい。今日の農林水産業を取り巻く環境は、国内外ともに厳しいものがある。今後とも生産基盤の整備を進めるとともに生産性の向上、流通体系の確立による産業振興を図る。
―福祉については
多様化する社会情勢に加え、高齢化は急速に進み、町民の福祉需要も多様化している。このような中で、やすらぎのある福祉社会を形成するため、行政と地域が連携を深め十分な福祉サービスを享受・供給できる体制を確立し、総合的な福祉対策を推進していく。
高齢者については、介護予防生活支援事業を継続し、一人暮らしの高齢者や高齢者世帯などへの在宅支援を実施する。
また、介護保険利用者負担助成事業により、利用者の負担を軽減し、高齢者と障害者の福祉増進に努めたい。
在宅介護では、各種保険・福祉サービスの利用などの相談事業の実施をはじめ、地域の介護家族の負担軽減のため在宅介護支援センターを活用した高齢者のための福祉行政を積極的に推進する。
―教育・文化の振興については
わが町の教育の目標は、自ら学ぶ意欲を育て、学力向上を目指すとともに、豊かな表現力とねばり強さを持つ、健康でたくましい幼児・児童生徒の育成を図っている。
 郷土文化の継承発展に寄与し、国際化、情報化社会に活躍できる人材の育成を推進するとともに、家庭・学校・地域が協力し合い時代の変化に対応し、あらゆる学習の場が提供できるような生涯学習の町づくりをさらに推進していく。
今年は県立伊良部高校が創立20周年を迎えるため、創立記念事業に対しては支援していきたい。これまで優秀な人材が大勢輩出しており、21世紀の伊良部町を担っていく人材に大きな期待を寄せている。
 昨年から本格的に中高一貫教育が始まっており、充実した教育活動が展開され頼もしい。今後とも伊良部高校の存続に向けては積極的に取り組みたい。「人材を以て資源と成す」と言われており、今後も人材育成を強化したい。
 ―スポーツ振興について
体育施設の整備を進めるとともに、各種競技大会を開催し、スポーツレクリエーション団体の育成、ニュースポーツの啓発・普及など、町民がスポーツを通して心身ともに健康的な生活が送れるように力を入れたい。スポーツ団体の組織的活動への支援を引き続き進めたい。
 ―財政運営について聞きたい
わが町の収入の大きな財源である地方交付税交付金が二年連続大幅に減額され、これまでにない厳しい財政運営に突入した。これからは行財政再建計画に基づいた財政改革を実施し、一層の健全化、効率化を推進する。そのためには、事業の見直しや事業の適正執行、職員定数の適正化、組織の合理化、職員資質の向上など、時代のニーズに合った行財政の改革を断行する。歳入の確保に努力し、歳出の節減合理化を強化する。


県内唯一の追い込み漁で奮闘
 伊良部町佐良浜地区の国吉組(国吉正雄代表)が、グルクン(和名・タカサゴ)を対象にしたアギヤー(追い込み漁)で奮闘している。過去には県内の数地域で行われていた追い込み漁は、今では国吉組のみ。27人のチームワークが伝統の漁法を守る。平均年齢は62歳。国吉代表は「アギヤーの灯火を消してはならない」と、さらなる継承発展に決意を新たにする。
 アギヤーは、1910年代に糸満漁師らによって同地区に伝えられたといわれている。
 国吉組のアギヤー歴は、今年で約20年。2000年から03年までの三年間の平均漁獲量は約15トン、平均漁獲高は約8000万円を推移した。
国吉組は、和型の母船1隻と大型サバニ5隻の計六隻で構成された船団。平良市池間島北東に広がる八重干瀬や多良間島の沖合などがグルクン漁場で、季節によって漁場を選択する。
漁獲された大量のグルクンは、その日のうちに沖縄本島へ空輸で出荷される。
国吉代表は「宮古近海で取れたグルクンは、消費者から『新鮮、安価、安全、安心』の魚として人気がある。これからも消費者に喜ばれるグルクンを安定供給したい」と言葉に力を込め。
 国吉組のメンバーは次の皆さん。(敬称略、年齢は今年の誕生日で迎える年齢)
 ▽代表=国吉正雄(53)▽長間静雄(66)▽池間光雄(54)▽普天間武(66)▽善平正(68)▽福里英二(58)▽新川正一(73)▽池間隆一(68)▽伊計輝雄(63)▽福里良成(63)▽福里健三(70)▽与那覇貞次(73)▽具志堅勇栄(64)▽浜川和夫(70)▽内間弘(65)▽善平清(61)▽具志堅武雄(56)▽長浜章道(63)▽池村俊夫(67)▽前泊強喜(46)▽前泊徹(62)▽仲間勇栄(67)▽仲間末吉(60)▽平良久雄(43)▽池村吉昭(52)▽渡辺芳夫(55)▽川上文雄(65)=以上27人。

写真説明・全員で力を合わせて伝統の追い込み漁の発展を誓い合った国吉組=伊良部町佐良浜


子どもたちの国際交流に力/下地町長・川満省三
 ―2003年を振り返って
 台風14号被害で、農家や公共施設などがかなりの被害を受けた。第三宮古島台風を経験したことがあるが、台風14号では電柱が倒れたり民家のガラスが割れてけがをするなどまれにみる被害だった。しかし、全国や県内からたくさんの義援金を頂いた。温かい心を受けとめて復旧に努めていきたい。また昨年はSARSの流行で、中学校の生徒たちの台湾交流事業をやむなく中止することになり残念。今年はしっかりやっていきたい。台湾架橋担当の張富美大臣が来島し、漢口國民中学校と交流のある下地中学校を訪れ生徒たちと記念植樹でき良かった。
 ―トウガンの産地認定を受けたが、第一次産業についてはどうか
 下地町は農業の町なので第一次産業には力を入れていかなければならない。基盤整備事業の継続もあり、また県からの認可が下り次第新規も着工していく。トウガン産地認定については、町単独のハウス設置補助を受けて新規で始める人が増えてきている。従来通り助成金を出し、農家の経営拡大へ向けて取り組んでいきたい。産地認定を受けたということは、全国へ下地町産のトウガンを発信するということ。個々の農家で出荷にばらつきができないよう、JAや研究会とも協力しブランド化を目指していきたい。
 ―畜産について
 農家から出る家畜排水を集積し還元する目的がある。町単独で堆肥盤設置事業を導入しているので、設置補助を勧めていきたい。
 ―教育について
 台湾との交流は継続させながら、アメリカやカナダとの交流を進めていきたい。昨年は岐阜県白川町の子供たちと下地小学校児童との交流ができた。これからは5年生を対象とした海、山交流をしていきたいと思う。学校側とも詰めていきたい。
 ―住宅整備について
 入江や棚根にそれぞれ第2団地を建設している。需要があれば、公営住宅はもっと造っていきたい。造ることで若者も戻り、地域活性化にもつながる。現在は空き部屋がない状態で、需要が高いということが分かる。公営住宅を建設していることで、特に高千穂や嘉手苅では地元に若い人が戻り地域で働くなど効果が出ている。Uターンしてきた若者たちに子供が生まれることで、人口も増えていくので、効果はもっと出てくると思う。
 ―コーラル・ベジタブル社が第4期決算で黒字を計上したが、今後の見通しを
 第四期は245万円の黒字決算が出た。居酒屋の全国チェーンがアロエを使うなど、需要がある。アロエは今後も伸びていくと見ているので、消費者からの要望に対応できるよう用地を確保していく必要がある。有機肥料などでアロエ生産農家を激励していきたい。ニガウリのカット野菜などもこれから伸びていくと思う。
 ―観光資源に恵まれていると思うが、今後の観光産業についてどう考えているか
 ビーチバレーの強化選手合宿などもあり、前浜ビーチの良さを評価してくれている。今年のビーチバレー大会は第5回の節目を迎えるので、これまでよりは内容を変えた大会にしていきたい。前浜をもっとピーアールしていかなければならないと思う。来間島にカフェもできた。いろいろ導入しており、観光客も増えてくると思う。癒しの島を感じてもらいたい。
 ―市町村合併について
 地区協議会で2005年1月1日に決まったが、個人的にも合併しなければいけないと思う。この財政状況でこれまで通りの住民サービスができるかが心配。国や県の補助が削減されていくと財政が厳しくなる。組織が大きくなることでいろいろできると思う。また従来通りの住民サービスも可能になってくる。下地町は平良市と近いこともあって、比較的住みやすい地域になると思う。住民投票実施前には、住民に合併しない場合の財政シミュレーションを説明するなど情報を提供する必要がある。判断材料となる情報を多く提供していくことが必要。地区合併協議会でも、もっと踏み込んだ話がされてくると思う。地域振興発展についてはおおいに主張していきたい。
 ―今年の抱負を
 2003年は干ばつや台風、SARS流行など災害の多い年だった。04年は災害のない年にしていきたい。
 
 


下地ブランド確立が目標/健からトウガン拠点産地認定
 昨年九月、県からトウガン拠点産地として認定を受けた下地町。離島での野菜の認定では同町が初めてで、同町では認定を機に下地産トウガンのブランド化確立を目指している。
 02年度の出荷数量は472トンで、9471万6000円の売り上げとなった。キロ単価は200円となっている。栽培面積は6ヘクタール。生産量は伊江村に続いて県内では2番目。年々出荷量、販売額ともに伸びを見せており、今回県から認定を受けたことでいっそうの伸び率を関係者一同期待している。新規や実家のあとを引き継いで農業を始めるUターン者も増えており、年々生産農家個数も増えているという。
 目標年次の06年度には8ヘクタール、680トンの生産、1億3600万円の売り上げを見込んでいる。台風14号の襲来でハウスが倒壊し、片付けなどで冬春出荷野菜の苗の植え付けが遅れ、そのため面積削減や植え付け時期の遅れに伴う、減産は免れないと見ている。台風14号襲来によるトウガン被害額は約280万円となった。友利廣夫支店長は「苗の植え付けは遅れているが、目標に近付けるよういろいろ取り組んでいく」と話した。また「産地認定を受けた以上、下地町のブランドづくりを目指し、営農指導を強化して品質の良いトウガンを提供していけるように取り組んでいく。1品目1億円以上の売り上げが目標。目標に達することができるよう頑張っていきたい」と意気込みを見せた。 
 拠点産地認定を受けると県は産地指導、販売促進、技術問題の解決、施設整備などで支援を行う。事業に対する国の補助や県単独事業での助成もある。認定要件は▽生産出荷組織の設立がされている▽安定生産・出荷体制確立のための具体的な取り組み方針が明確―などとなっている。
 下地町は、1978年にトウガンの生産出荷組織を設立。九九年には産地協議会を発足させた。

写真説明・県からトウガン拠点産地として認定を受けた下地町。ピークを迎えた出荷の様子


村民福祉の向上を/上野村長・川田正一
 ―2003年を振り返って
 上野村にとって村政55周年という節目の年で大きな意味を持つ1年だった。これまで行政を支えてくれた村民とともに祝うことができて良かった。しかし、国の構造改革に伴い補助金の削減、地方交付税の減額など行政の運営が厳しい年だった。また、九月には思い掛けない大きな台風に見舞われ、宮古全域で大きな被害が出た。上野村も例にもれず、甚大な被害が出てしまった。特に鉄骨ハウスやビニールハウスでは全、半壊などの被害を受けたが、依然として施設園芸農家の皆さんは鉄骨の撤去作業など後片付けを十分にできていない現状に胸を痛めている。引き続き行政としても支援し、台風14号からの完全復旧を目指していきたい。
 ―合併期日が「2005年1月1日」と決まり、市町村合併が本格的に動き出すが
 いよいよ合併議論も佳境に入った。個人的な目標としては、昨年中に合併期日を決めたかったので、決めることができて良かった。期日が決まったことで、合併に支障のない万全な準備に取り組んでいかなければならないと考えている。行政としては当初から住民のためにも合併は避けて通れないと考えていた。住民アンケートで6割以上の賛成が出たが、今後も村民の認識を高めるためにも、上野村行政の責任者として充分な説明を繰り返し行っていかなければならないと考えている。行政として、さらなる住民福祉の充実を実現するためにも議会と協力しながら、平良市、城辺町、伊良部町、下地町、多良間村と足並みをそろえ、村民が5年後、10年後に後悔しないよう、無駄のない合併策を協議し、推進していきたい。
 ―観光振興策は
 上野村の南岸リゾート地の中心的施設、うえのドイツ文化村は昨年、オープン10周年を迎えた。今年からは20周年に向け飛躍の年になることと期待したい。宮古島の観光拠点として定着、発展させるためにも、現在、行われている上野村のイベントのみならず、産業まつりなどの地域と密着したさまざまなイベントを誘致、実行していきたい。そのためにも、施設の充実化を図っていかなければならない。具体策として天候に左右されず、イベントを行うことができる全天候型のホールのほか、利用客の利便性向上のための駐車場や渡り廊下の整備など。きれいな海に面していることから、シーカヤックなどのマリンレジャーなどにも取り組み、推進していきたい。また、ユートピアファーム宮古島など地元で取れた果樹などの農作物を観光客にアピールしていく農業と関連した観光を推進していきたい。
 ―農村振興策は
 生産額を上げることを第一目標にしなければならないが、環境のため、地下水を保全して農業を推進していく必要があると考えている。宮古島の地下水が汚染されると観光資源であるきれいな海にも影響が出てくる。環境汚染を阻止するためにも、有機肥料の使用を真剣に考える必要がある。そのため、上野村では昨年から「地域資源循環型・有機の農村づくり」をテーマに掲げ、「上野村地域資源リサイクルセンター整備事業」を展開している。この事業は家畜のふん尿や生ゴミ、農産廃棄物を堆肥化して有機肥料として農地に還元するもの。そうすることによって農産物の品質向上、農家所得の向上に反映してくると考えている。
 ―名加山地区の産業廃棄物処理施設について
 事業者側が農業の振興と特産物の創出を目指す内容に事業を変更。代表者も替わり、イメージを一新して当初とは違う方向に向かっている。これまでは事業者側と行政手続き上の問題に加え、環境への問題で地域住民との間で一時ゴタゴタする場面もあったが、村としては事業者側と地域住民が話し合いを基に、相互に理解し、協力し合っていくことを願っている。
 ―2004年の抱負を
 今年も厳しい財政状況だが、村民や議会に協力していただき、上野村にとって、村民にとって希望に満ちた実りある年になることを願う。農業農村の振興や子育て支援事業などを目標に掲げ、議会と協力しながら村民の福祉維持向上を推進していきたい。また、(村営)南、北保育所と、幼稚園を統合した上で、同じ敷地内に学童保育を設置し、幼児教育の一貫性を図っていきたい。

 


宮古観光の拠点、ドイツ文化村
 上野村の南岸リゾート地区の中心的観光地となっているうえのドイツ文化村では年間を通して各種イベントが催され、村民をはじめ宮古地域住民や観光客から好評を博している。昨年は「宮古の産業まつり」を初めてドイツ村で開催。宮古の物産を一堂に集め、上野村と宮古島を大々的にPRした。村ではドイツ村を観光の中核と位置付けて活動を続けており、今後のさらなる発展に向けて施設やイベントの充実化を図っていく方針だ。
 ドイツ村は1993年にオープンし昨年、10周年を迎えた。川田正一上野村長は「村、宮古の観光の拠点として定着しつつある。20周年に向け計画的な整備を進めていきたい」と意欲的だ。
 昨年七月からはさらなる利便性向上を目指し、「ドイツ村案内ガイド、展示解説員」を配置。初めての来場者に各施設の案内や内容説明を行うとともに、ドイツ国の資料について説明を行い、サービスの向上を目指していく。
 ドイツ村では1月に「宮古島100キロワイドーマラソン」、5月に「鯉のぼりフェスト」、7月に「ダンケフェスト」、12月には「イルミネーションフェスト」と年間を通してさまざまなイベントが実施される。
 昨年は「宮古の産業まつり」を誘致。台風14号の被害を乗り越え、県産品やサトウキビ奨励品、宮古織りのファッションショーなど多彩なアトラクションを行った。懸念されていた交通面も市街地から無料送迎バスをピストン輸送させることで解消。来場者からは「景観も楽しめる」、「広い会場でのびのびと商品を見ることができる」と好評。「産業まつりは関係者からも高い評価をを得ている。今後もドイツ村での開催を定着させていきたい」と川田村長。「いずれは独立採算が目標。それに向かって施設を充実させていきたい」と目標を語った。宮古圏域の観光振興、国際交流の拠点としての役割が期待される。

写真説明・約18万個の電球が上野村の夜空を彩るイルミネーションフェスタ


観光資源を活用した年に/多良間村長・兼濱朝徳 
―2003年を振り返って、どんな年だったか
 昨年は新多良間空港供用開始記念式典や前泊港の整備、村政90周年式典、市町村合併議論など2、3年分のいろいろなイベントがあり、あっという間に過ぎた年だった。村として大きな転換期を迎えた。新たな宿泊施設も完成し、観光業の基礎づくりができた年だったと思う。新空港が出来たと同時に、旧空港の跡地利用がある。ヤギ牧場の構想を形にしていかないといけない。フェリー大型化問題もあり、新造船は来年度にもめどが立つのではと期待している。
 ―第一次産業について
 昨年は干ばつや台風襲来で農作物が被害を受けた。特に干ばつ被害が大きく、今後は対策をしっかりしないといけない。来年度から散水施設に大きく着目していきたい。方法を変えれば何とかできると思う。畜産の価格も安定し、畜舎、牧場などの事業にも力を入れていきたい。○四―○六年度で畜舎整備や周辺整備などを県にお願いしている。基盤整備を行い、県事業でため池を造る。基幹作物でもあるサトウキビ、畜産、葉タバコがあるが、複合的な形で園芸にも力を入れていきたい。輸送整備も整ったので可能だと思う。
 ―水産業について
 観光産業とリンクさせた形の水産業にしていきたい。観光に生かし、海の持つ価値が分かれば住民意識も高まってくる。観光からの波及効果を期待している2月には前泊港のターミナル整備が終わる見込み。集落にも近く、八重山間との交流の場にするなど今後の主要港にしていきたい。現在使用しているフェリーは就航21年目になる。単年度収支でも累積赤字が減り先は見えている。しかし、欠航が多いのが課題。そのため大型船は必要。物流をしっかりさせ経済活性化につなげていきたい。
 ―教育について
 教員宿舎の建設を考えている。先生方が心地よく過ごせることで、子供たちの指導に当たれるようにしたい。中央公民館も築20年以上がたっている。財政を見ながら造っていきたい。
 ―福祉について
 多良間村では介護を受ける老人が少ないが、施設も少ない。人生の晩年を多良間村以外で過ごすのではなく、生まれた島で過ごせるよう近いうちに取り組んでいきたい。村民からも要望がある。
 ―市町村合併について
 昨年、住民投票条例が可決されたので、今年は多良間の合併是非を決定する年になる。多良間村にとっては節目で、新しくスタートする年になると思う。住民投票の結果がどう出ようと、最大限に尊重していきたい。2年以上不在となっている助役については、今は収入役が兼ねている状態。収入役が助役を兼ねるのか、助役を置いて収入役を兼ねてもらうか。いずれにせよ助役、収入役どちらか一人になる。
 ―観光産業について
 交通関係の整備ができた。観光産業を軌道に乗せていきたい。そうすることで多良間村の経済のあり方も大きく変化すると思う。観光産業に期待しているのは雇用の場が増えること。若い人が就職しやすくなり、定住化が図れる。第三次産業の振興は若者の定住化に欠かせない。画期的な展望を見据えた観光産業でなければならない。観光客にさまざまな体験をさせ、地域住民と共に触れ合うことで島での生活を楽しんでもらえる観光にしたい。
 ―今年はどんな年にしたいか
 市町村合併の方向付けをしないといけない。民意を大事にしたいという一貫した考えがある。地域性、村民性があるので地域に合った形で進めたい。
 新空港開港や受け入れる条件整備はできたので、今年をそれらを活用する年にしていく。また、公営住宅八棟の建設も予定している。Uターンも確実に増えてきている。住まいと働く場があれば定住化が図れる。多良間村の将来をじっくり考え、地域展望をしっかりつくる年にしていきたい。
 


旧空港はヤギ牧場へ/新多良間空港開港から2カ月
 新多良間空港開港から2カ月以上が経過した。機材が39人乗りに大型化したことで、乗客はこれまでの4倍以上、貨物では6倍以上に輸送能力が増大した。村民からも「欠航がなくなったことが一番うれしい」との声が多く上がっている。その一方で、便数がこれまでの往復四便から往復2便に減ったことから、1便増を求める声も聞かれる。

 同空港は昨年10月10日に開港した。開港から12月10日までの2ヶ月間の利用状況を見ると、乗客数は6948人。輸送貨物量は2万9938キロとなっている。
 また機材が大型化されたことで、団体旅行や広域的な会議なども誘致できるようになった。村側でも、宿泊施設の新築など受け入れ態勢の整備を進めている。
 村民からは「これまでは天気が悪くなるとすぐ欠航になったりしていたが、それがなくなって助かっている」「子供たちの修学旅行でもみんなが一度に行けるようになる。地区大会にも行けること」など、喜びの声が上がっている。しかし、「便の間隔が空いているので、中間に一便ほしい」と増便を要望する住民も多い。
 旧多良間空港跡地は、跡地利用審議会が協議を重ねた結果、「ヤギ牧場」として活用するとした計画案を兼濱朝徳村長へ答申。滑走路だった地帯には約900頭のヤギを放牧し、周辺には採草地の整備などを計画している。また乳用ヤギの飼育舎や施設を作り、ヤギ乳を製品化しブランド化確立まで持っていきたい考え。

写真説明・旧空港跡地は「ヤギ牧場」が計画されている

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キーワードは自立/長期型観光で東平安名崎活用

 宮古における産業のキーワードは「自立」。戦後、日本経済の高度成長とともに、宮古の農業をはじめ、水産業、観光の各分野ともに高度な発展を続けてきた。だが、ここにきて行き詰まり傾向が見え始めている。これを打開するために、各分野で成熟、自立した産業が求められている。4集では観光や農林水産業にスポットを当て、宮古の産業と経済の展望を探る。第1面では城辺町の東平安名崎に係る事業を中心に、観光振興を考える。

 観光業の飛躍が「今後の宮古経済の発展につながる」と言われて久しい。観光入域客数こそ年々上昇しているが、隣の八重山と比べると「雲泥の差」がある。宮古観光協会をはじめとする関係機関もたゆまぬ努力を続けているが、その差は縮まらない。
 今回、宮古観光の可能性を探ってもらうために、本社主催の観光座談会を実施した。観光を知り尽くした行政、民間の代表が集まったが、共通している意見は「人」の育成。宮古の観光資源として挙げられる自然は、山や川がある八重山には到底およばない。そこで目線を変えて「人(情)を売る」という考え方だ。
 しかし、自然環境でも誇れる名所も山ほどある。観光名所日本百選と日本都市公園百選の一つに選ばれている、城辺町の東平安名崎をはじめ「東洋一白い砂浜」と言われる前浜ビーチ、さらには、伊良部島、来間島、池間島といった離島の魅力も欠かせない。
 この自然を活用しつつ人を育てる。中でもグリーン・ツーリズムの実践と普及は、宮古観光を支える中心的役割を担うことが期待される。さらに長期滞在型観光の促進が目玉事業の一つに挙げられている。
 城辺町では東平安名崎を活用した事業を模索しており、同岬、もしくは岬周辺に滞在施設を設置し、高齢者を中心に観光客を誘致。東平安名崎の雄大な自然と、都会にはないゆっくりとした時間を楽しんでもらおうと考えている。 同町では地域新エネルギービジョンなる事業を展開中だ。現在、地下に埋蔵する天然ガスをくみ上げるための準備作業を進めている。この事業の主な趣旨は天然ガスによる電力供給だが、ガスとともに沸き上がる温泉の有効利用を検討。この温泉を長期滞在型観光の発展につなげたいという考えだ。
 事業を進める同町の仲間克町長は「農業と観光をリンクさせる」ことを施政方針の中で強く訴えている。この公約を実現するために、同事業をスタートさせた。仲間町長は「城辺町は何より農業が大事だが、それと併せて観光の振興を進めなければ(町全体が)もたない」と話す。
 サトウキビを基幹作物とする宮古農業だが、近年は野菜や果樹を栽培する農家が増えた。売れ行きも好調で、今後さらなる飛躍が期待される。ただ、大きな課題を抱えている。それが自然災害に対する弱さ。施設園芸作物は、とりわけ台風で大きな被害を受ける。昨年9月に発生した台風14号では、ほとんどのビニールハウスが損壊。農家は大打撃を受けた。これを軽減するために、県宮古支庁農林水産振興課を中心とする宮古地域防災営農推進会議が今後5カ年で防風林を集中的に整備する方針だ。台風災害を教訓に、農作物を守る宮古全体の取り組みが注目されている。
 

写真説明・東平安名崎を活用した事業が進められている(写真提供=城辺町役場)


脚光浴びる修学旅行/宮古の自然・文化を体験
 宮古での修学旅行が、急速に伸びた。01年に1000人足らずだった生徒は、02年には2500人(10校)、03年は4000人(12校)となった。宮古観光協会では「宮古でいい思い出をつくり、大人になったらまたきてほしい」と、リピーターとしての再来島に期待を寄せている

 伸びた背景には、海外の政情不安による国内指向があり、観光協会やホテルが積極的に誘致活動を展開したことも功を奏した。
 体験メニューは琉舞、太鼓演舞、黒糖作り、郷土料理作り、陶芸、サバニレース、シーカヤック、シュノーケリングなど、宮古の特徴を生かした内容。これらのメニューは、観光協会と民間連携でつくり、旅行代理店と学校が話し合ってコースに組み入れている。
 昨年11月には、大阪市の女子高校「淀之水高校」の生徒150人が修学旅行に訪れた。旅行後アンケートを行ったところ1番人気がシーカヤック、2番がシュノーケリングだった。2学年主任の的場正男教諭は「大阪と宮古は温度差が10度ある。子供たちはきれいな海に感動していた」と宮古の体験学習環境に太鼓判を押した。
 生徒たちの感想は次の通り。
 新井静香さん(2年)「修学旅行の一番の思い出は、シーカヤックとシュノーケリングです。宮古の海はきれいで透き通っていて、海の中に入ると魚たちを近くで見ることができてとても新鮮でした。シュノーケリングは初めてで少し緊張したけれど、いざ海に入ると『初めてのドキドキ』じゃなくて『楽しみだから』のドキドキに変わっていました」。
 松浦あずささん(2年)「今回の修学旅行は宮古島で本当に良かったです。それは初めてのマリンスポーツを楽しめたから。シュノーケリング、シーカヤックと2種類も体験できました。エメラルドグリーンの海での体験はとても思い出深いものです」。
 松本葵さん(2年)「私のイメージの沖縄は『内地にあるような店はなく、家もポツポツで景色は青と緑の2色だけ』というもの。伊良部島はまさしく私のイメージ通りの島でした。一面のサトウキビ畑、信号機がないことにも驚きました。老後は、暖かく自然に恵まれた沖縄に住みたいです」。
 加瀬美佳さん(2年)「宮古島でエイサー踊りを見せていただいたことがとても心に残っています。私達がお礼に『島人ぬ宝』を歌った時、口笛や太鼓で音頭をとったり一緒に歌ったりしてくださって、沖縄の人は心が温かいんだなあと感動しました」。
 岡本憂香さん(2年)「私が沖縄に行って強く感じたことは、沖縄には昔からたくさんの素晴らしい文化があり、今もなお、受け継がれているということです。沖縄でエイサーという伝統的な舞踊を見せていただいて、伝統的な服や踊りに心ひかれました」。
 
写真説明・パイナガマでサバニ競漕を楽しむ生徒たち

 
  

プロの世界に挑戦/宮高の上里一将君、C札幌入り

 昨年11月にJリーグ2部(J2)のコンサドーレ札幌と仮契約を済ませ、宮古初のJリーガーとなった宮古高校の上里一将君(3年)。南小、平良中、宮古高校でサッカーを学んだ。宮古で育まれた才能が地元の期待を背負って北の大地へ飛翔する。「目標はレギュラー定着。味方に点を取らせる選手になりたい」と意気込みを見せる。

 コンサドーレ札幌は北海道札幌市をホームタウンとし、1996年3月に発足。昨シーズンは44試合を戦って13勝18敗10分けで、勝ち点52。全12チーム中九位と低迷。上里君の入団で下位からの脱却を図る。
 上里君は身長170センチ、体重66キロ。プレースタイルは堅実な左足でのボールコントロールを基に、オープンスペースへの正確なパスや相手ディフェンダーの急所を突くようなスルーパスが持ち味。チームの攻撃の「核」となって試合の流れを掌握する。
 昨年秋、約2週間の日程でコンサドーレ札幌の練習に参加。サテライト(2軍)の選手らとともに、大学チームと試合をした際も持ち味を存分に発揮。狙っていたスルーパスでチャンスをつくったほか、自らもゴールを挙げた。
 コンサドーレ札幌の城福敬強化部長は「プロ選手の中でも技術的には十分通用する。まだまだこれからも伸びる可能性がある」と評価。上里君は「みんなが僕に合わせてくれたおかげで楽しいサッカーができた」と振り返る一方、「やっぱりプロでやっていくにはスタミナや当たり負けしない体の強さが必要」と感じ、自らの課題を見つけることができたという。
 城福部長は「たぐいまれなサッカーセンスを持っており、パサーとして試合の流れを組み立てることができる選手。2、3年後には国を代表するような選手になってほしい」と期待を寄せる。
 上里君のチーム合流は今月中旬ごろ。本契約を結んだ後、2月から始まるグアム、宮崎、鹿児島で行われるキャンプに参加する。リーグ開幕は3月13日。上里君の18歳の誕生日でもある。「開幕からレギュラーとしてピッチに立ちたい」との思いは強い。
 「キャンプや自主練で体をしっかりつくって臨みたい」と意気込みを見せる。
 「将来はワールドカップにも出場したい」と大きな夢を持つ。上里君の挑戦は始まったばかりだ。

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年男・年女、申年生まれ大集合

畑仕事もまだ現役/益田カマドさん(96)
 自分の仕事は最後までやり通す責任感の強い益田さん。今でも長男、高明さんのサトウキビ畑で農作業に汗を流す。家に帰宅しても洗濯物を畳んだりと大忙しだ。
 夫の安祥さん(故人)との間に6人の子供をもうけ、一生懸命に育ててきた。今では27人の孫、37人のひ孫、2人のやしゃごにも恵まれ楽しい毎日を過ごしている。
 「毎日、しっかりと睡眠、食事を取り、適度な運動をすること」と長寿と健康の秘けつを話す。益田さんは1日12時間以上の睡眠を取り、好き嫌いせずになんでもたくさん食べる。朝食のこだわりであるパンとコーヒーは毎日食べ続ける。そのかいあってか今まで病気らしい病気もしたことがないという。
 そんな益田さんの楽しみは毎週末になると大勢で訪ねてくる子供や孫、ひ孫たちとの触れ合い。おしゃべりなどをして楽しいひとときを過ごす。
 「いつまでも元気で頑張りたい」と話す益田さん。家族と共通の目標だ。

保育士として誇り/外間美智子さん(36)
 長年住んでいた東京からUターンし多良間保育所の保育士として約9年間、多くの子供たちを見送ってきた。昨年を振り返り「住宅を引っ越したことや新空港開港など、大きな区切りを付けた年だったと実感している」と話した。
 大都会から生まれ育った故郷へのUターン。「自分自身を見つめられる時間の流れがある。心身ともに強くなれる」と多良間独特のゆったりとした時間の中で、誇りを持つ保育士としての仕事を日々こなしている。「多良間の子供には本当の子供らしさがある。生きがいを感じられる」と子供たちと向き合いながら自分自身も見つめ直す。
 今年の目標は普通乗用車の運転免許を取ること。「子供たちをドライブに連れて行けるようになりたい」と笑顔を見せた。
 



目指すは農林水産大臣賞/砂川健治さん(48)
 県畜産共進会で2年連続入賞した砂川さん。毎日「かわいい」牛たちの世話をして、長い時間を共に過ごしている。「去年もあっという間に過ぎた。いつものように、牛と一緒に過ごした年だった」と振り返る。今後の目標は、年間10頭は牛を増やすこと。「畜舎の大きさや餌に使う牧草地の広さからも、このぐらいの頭数がいい。自分にできる範囲で、牛を飼育していきたい」と話す。
 常に目指しているのは共進会での上位入賞。いずれは「農林水産大臣賞」を受賞することを目標としている。「百万円ぐらいの牛に育てば最高。畜産農家はみんな描いている夢だと思う。牛にすべてを注いで、良い牛を作り出していきたい」と思いは熱い。今年も上位入賞を目指し、牛に愛情を注ぎ育てていく。


読書で知識を深めたい/石垣知厚さん(24) 
 昨年4月から、城辺町立学校給食センターに勤めている石垣さん。調理された給食を町内の学校に届けることが石垣さんの主な仕事。搬送前は調理を手伝うなど、学校給食とかかわっている。「忙しい仕事だけど仕事をする環境は抜群にいい。明るい職場の人たちと毎日仲良くやっています」と話した。
 その石垣さんに新年の抱負を聞くと「読書」と開口一番に強調。「去年は漫画ばかり読んできたけど、今年は1週間の間に、最低でも1冊の本を読んでいきたい」と力強く語った。
 そのほかにも「趣味を一つでも多く見つけたい。今は分からないけど少しずつ見つけたい」と言う。「仕事にも全力投球するけど、趣味も楽しみながら充実した一年を送りたい」と、意欲を見せていた。

 


夢に向かってまだまだ挑戦/宮国和子さん(60)
 21年間勤めてきた保険会社を昨年3月に退社。「次は福祉関係の仕事をやってみたい」という宮国さん。次の夢に向かってホームヘルパー2級の資格も取得した。「保険会社を引退した今も体を動かすのが好き。ぜひホームヘルパーになって頑張ってみたい」と意欲を見せる。
 現在は夫の幸清さんと2人でサトウキビ農業を営んでいる。「家でじっとしているより外で体を動かしながら働いているのが楽しい」と活動的だ。
 夫の幸清さんとの間に2男1女。3人の子供たちは現在、北谷町、福岡県、神奈川県に住んでいるが毎年、夏休みや正月には孫とともに帰省するという。「子供たちや孫と過ごす時間を大切にしたい」と話し、笑顔を見せる。
 新しい目標に全力投球の宮国さん。「ホームヘルパーの夢をかなえるためにもいつまでも健康でいたい」と新年の抱負を語った。


将来の夢は動物の美容師/本村真梨奈さん(12)
 バレーボール部に所属し、小学校四年生のころから練習に励んでいる本村さん。技術アップを目指して毎日目標に向かって取り組んでいる。「ライバルは南小学校。もっと練習して強くなって勝ちたい」と意欲をみなぎらせている。目指しているのは「サーブが強くて狙い通りにコースへ打ち込める選手」。
 あこがれの選手はバレーボールワールドカップに出場した全日本女子チームの大山加奈選手。「6年生になってもバレーは続ける。サーブをたくさん練習して強い選手になりたい」と話した。
 そんな本村さんの将来の夢は、動物の美容師「トリマー」。動物が大好きで、飼っている犬を風呂に入れたり、毛繕いしたりと、大事に育てる優しい心を持っている。「いろいろな動物をきれいにしてあげたい」と笑顔を見せた。

 

 
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