平成の合併は今年最終段階を迎え、宮古でもいくつかの市町村が長い自治の歴史に一つの区切りを付けることになる。宮古で今風の町村制がスタートしたのは1908(明治41)年。当初は平良町、城辺村、下地村、伊良部村から始まり、その後、多良間村が1913(大正2)年に平良町から、1948(昭和23)年に上野村が下地村からそれぞれ分離独立した。六市町村は長い歴史の中で、官民一体となり豊かな地域づくりに日々努力。この中で築かれてきた個性的な経済風土や財産、将来構想は新市に引き継がれることになる。
平良港を擁する平良市は、物流の拠点、商業地域として年々発展。平良港の貨物取り扱い量をみると、復帰後間もない75年に42万トンだったものが02年には148万トンと飛躍的に増え、宮古経済の発展ぶりをそのまま表している。同港については現在、漲水地区を大型クルーズ船の就航に対応する人流拠点、下崎地区を物流拠点にすることを計画。下崎地区では現在、1万2000トン級の貨物船が接岸できる水深10メートルのバースを建設中だ。同バースの供用開始は07年を予定。その後、耐震バースの建設も予定している。商店街の活性化に向けては、下里通りの街路拡幅がすでに終わり、市場通りも大詰めの段階に入った。今後は北市場通り、下里東線、同西線、マクラム通りなどが計画に上がっている。
耕地面積の広い城辺町は、農業地域として繁栄してきた。サトウキビ、葉タバコ、肉用牛の生産が盛んに行われ、農業粗生産額は県内でも上位を占めている。農業生産基盤では、地下ダムが建設され、将来に向けては、同ダムの水を使った特徴のある収益性の高い農業の展開が望まれている。宮古で唯一地下ダムのある同町は、地下ダムを観光資源にすることを構想。その一環として2004年度中に、地下ダム資料館の建設に着手する。
伊良部町は、県内でも屈指の漁業のまち。昔はカツオ漁で栄え、現在もカツオ漁を始め、パヤオ漁、グルクンの追い込み漁、銛突き漁などが行われている。01年の漁獲高は6億円で宮古全体11億円の半分以上を占める。将来に向けては、観光パヤオ漁に力を入れる方針を掲げている。
「新たな挑戦〜みやこ新時代へ」/平良市長・伊志嶺亮
2004年は「新たな挑戦〜みやこ新時代へ」をキャッチフレーズに掲げました。これは、市町村合併を見据え、新市へ向けた組織機構などの検討を進めるとともに、百年の大計に立ち、みやこの新しい時代のスタートの年となるよう、私なりに決意した言葉として決定しました。今年は、この市町村合併が住民の合意のもと、スムーズな決定が図られるよう頑張っていきたいと思っています。
環境保全条例につきましては、昨年、議員の皆さまのご理解が得られず残念な結果となりました。私は、宮古の将来のためにもぜひ必要な条例だと思っておりますので、議員の皆さまや市民の皆さまの意見をお聞きしながら、条例制定を実現したいと思っております。
さらに、昨年襲来した台風14号でも体験したように、強固と思われていた施設等が思わぬ破壊的な打撃を受け、電柱の倒壊によって道路網や電話が寸断され住民生活に大きな影響を及ぼしました。改めて、災害に強い都市基盤づくりの必要性を痛感致しました。
そのため、危機管理体制の充実と電線類地中化や幹線街路の整備など、災害時におけるライフラインの確保を重点的に進めてまいりたいと考えております。
地域産業の振興につきましては、異業種交流の促進のなかで、農業、漁業、観光などの販路拡大、安定供給を進めると同時に、地産地消を積極的に促進してまいりたいと考えております。一見、矛盾するようですが、厳しい雇用情勢の中にあっては、その解決のためにも同時並行で進めていきたいと考えております。
また、社会福祉関係では昨年策定した「健康ひらら21」を実行に移すことで、市民の健康増進を図り、市民の皆さんが「元気な百歳への挑戦」をする雰囲気づくりに努めていきたいと思っています。併せて、地域型住宅介護支援センターを設置して、地域福祉の充実に努めたいと考えています。
子どもたちのためには、台風により被害を被った学校施設の整備や充実はもとより不登校児対策を強化するため、不登校児のための学習支援者の配置を考えています。
広域的には、第20回の節目となるトライアスロン大会の成功や伊良部架橋の早期着工、県立公園、宮古病院の新築移転を目指して、圏域住民と一丸となって頑張っていきたいと思っております。
―市町村合併について
いよいよ大詰めを迎えているという感じがします。平成14年に合併協議会を立ち上げ、44項目の協議項目の1つ1つを19回に及ぶ協議会の中で慎重に審議を行ってきました。ようやく合併の期日も平成17年1月1日と決定致しました。今後の課題としては、新市の名称や建設計画の策定等があり、2004年は早い段階で解決していきたいと考えております。
市町村合併は、国の財政状況、市町村の財政状況や地方分権による事務の効率化や高度化など、どうしても避けては通れないものだと認識しております。市民の中には、地域サービスの低下や地域文化が衰退するのではとの意見もなどもありましたが、むしろ、合併によって、宮古圏域という広い視野に立って、地方自治の組織強化や専門的な職員の育成を行い、住民サービスの全体的な質の向上につなげていきたいと思っております。
―トゥリバー地区の売却について
トゥリバー地区の売却については、一昨年から昨年にかけて市民の皆さまに大きな期待を抱かせながら、実現できなかったことに対し、市民の皆さまにおわび申し上げたいと思っております。この土地の売却は、本市の財政建て直しの大きなカギを握っていることはもちろんですが、宮古圏域にも大きな経済的影響を及ぼす大変重要な地区ですので、新たな売却先を模索しながら、その売却に向け、強い決意を持って臨みたいと思っております。
―WHO(世界保健機関)関連の理事都市としての意気込み
昨年十月にフィリピンで開催された、WHOマニラ会議に日本代表として参加してきました。会議では、WHO西太平洋地域事務局が掲げている「島と観光」をテーマに進められ、本市が行ってきた八重干瀬ガイド養成や歴史文化ロード事業など、健康都市に関する事業を報告してきました。この会議において、本市が理事都市として承認されたことは、私が進めてきました健康都市づくりの理念が認められたものと、大変喜んでいるところです。今後は、健康都市連合の理事都市としてふさわしい、アジアに目を向けた事業展開を図っていきたいと思います。
宮古の歴史再発見/「歴史・文化ロード」綾道歩き初め
「人」「まち」「自然」の3本柱で健康増進に努めている平良市(伊志嶺亮市長)の「健康ひらら21」の取り組みが評価され、WHO(世界保健機関)から予算を受けて取り組んだ歴史・文化ロード(綾道)のガイド養成講座事業で誕生したガイドたちが「歴史文化ガイドの会」として活動を開始。宮古の歴史や文化を詳しく紹介する役目を担っている。
現在のメンバーは比嘉米三会長を含めて14人。ガイド養成講座を受講後、ガイドとして内容をより充実させるために宮古の歴史、文化についての勉強会や、史跡巡りなどを積極的に展開してきた。
メンバーの約半分が島外出身者だが、地元の目とはひと味違った視点で宮古を捉え、分かりやすいガイド内容を目指している。
ガイドたちは依頼を受ければ「歴史・文化ロード(綾道)」の市街地に点在する御嶽や墳墓・家屋・記念碑等の史跡・文化財にまつわる逸話や歴史的背景、住民とのかかわり合いなどを細かく説明する。
ガイドの養成講座は、WHOの西太平洋地域事務局が行っている健康都市パイロットプロジェクト(試験計画)の予算7500ドルが国内で唯一認定され行われてきた。
今年はいよいよガイドたちが本格的に活動を展開し始める。出身は違っても宮古を愛する気持ちで意思統一を図っているガイドたちの活躍に期待したい。
メンバーは次のみなさん。▽会長=比嘉米三▽副会長=多良間弘一、武富暁代▽事務局=根間信子、川満真理子、狩俣光信、喜納泰興▽運営委員=三井太郎、上里清美、後藤真由美、和田拓也、宮国真佐子▽監査=砂川玄正、池村廣光
写真説明=地元、島外出身者で構成されるガイドたちが宮古の歴史、文化を分かりやすく紹介していく
市町村合併この1年が勝負/城辺町長・仲間克
―2003年を振り返って
台風14号、市町村合併、公金横領事件などいろいろありましたが、やはり新庁舎の完成が印象に残った。これは、私が町長に就任して以来、最重要施策として取り組んできた歴史的な大事業だ。庁舎位置について問題はあったが、長年の懸案事項が実現できたことはまさに感無量だ。町民、議会の皆さんに感謝したい。
市町村合併についてはこれまで2年近く議論してきた。各市町村とも財政予測、地方分権への対応、少子・超高齢化社会への対応などあらゆる分野の将来予測を検討・分析した結果、「合併が望ましい」との結論に達したと思っている。実のある合併議論が展開された。
台風14号は宮古全域に大きな被害を与えた。自然の猛威を実感するとともに、ひるむことなく前向きに復興に向けて励む宮古の人々の姿に「アララガマ精神」の真髄を見たように思う。また、多くの方々から物心両面にわたり心温まる支援を頂いた。本当に感謝している。
―2004年の取り組みは
城辺町は、農業が主体の純農村地域であるため、農業をいかに振興発展させるかが町の将来を左右することになる。そのため、サトウキビ、葉たばこ、肉用牛畜産などの主要農業に加え、地下ダムの水を有効活用した先進的農業の確立をキーワードに多種多様な付加価値の高い作物の導入を推進しているところだ。具体的にはタマネギの産地化やかんぽう茶を特産品化するための販路拡大と栽培農家の育成に力を入れている。一方で、農家の高齢化による後継者(担い手)不足という課題はあるが、機械化を推進し労力の軽減化を図ると同時に後継者の育成にも力を入れていく。葉たばこ農家がいい例だと思うが、儲かる農業を実践できれば意欲的な後継者が育つ。最近では経営構造改善対策事業の支援を得て施設園芸に取り組む意欲的な若手農業者が増える傾向にある。
福東や友利、砂川地区では基盤整備が整い、地下ダムを有効に活用した先進的農業が繰り広げられているが、一方で城辺町の畑地基盤整備はスタートから25年が経過しているにもかかわらず進捗状況は30%程度。このままのペースでは百年経っても基盤整備が完了しない。これでは、巨費を投じた地下ダム事業が無駄になってしまう。農家の高齢化、新規事業採択の厳しさなど、要因はいろいろあると思うが、農業と「水」の関わりは、いつの時代も一体的であり、切り離すことのできないテーマ。地下ダムは「水無し農業からの脱却」だけが目的ではなく、計画的で安定的農業の実現などさまざまな効果を期待して事業が展開された。農家の皆さんには、畑地・かんがい施設整備が及ぼす農業への影響を理解していただき、積極的に基盤整備事業を進めてほしい。
観光面では東平安名崎をはじめ美しい海岸線に囲まれた自然・地域特性を活かした観光振興に手を尽くしているが、まだまだ定着せず優れた自然資源を生かし切れていない。観光振興を進める上で基本の一つに「民間資本の参入」を掲げているが、そのための条件整備として北海岸一帯から東海岸一帯を沖縄振興特別措置法の観光振興地域指定を申請し、優遇措置が講じられるような受け皿の整備に取り組んでいる。
シンボルタウン整備構想は、新庁舎と旧庁舎周辺域に新たなまちづくりを推進し城辺町の中心地域を活性化させる計画だ。昨年の委員会で基本的な方向性が示されたことを踏まえ、04年度では施設整備の実施計画を具体化していく。
―市町村合併に向けての決意を
合併まで1年ということだが、期日が確認されたことで合併に向けた作業が加速するものと思う。各市町村が住民の意向を踏まえながら宮古の将来を方向づける総仕上の作業をすることになる。合併により大きな影響を受けるのは市町村職員だが、合併すれば宮古全体を見据えた施策の立案・実行能力が問われることになる。
そのようなことを考えるとこの一年が勝負だ。住民の間に不安はあると思うが、私は、合併議論を進めるにあたって住民に対し積極的な意見提言を求めたきたつもりだ。今後も透明性の高い合併論議をすることにより不安の払拭に努めていきたい。
―最後に今年の抱負を
いよいよ新庁舎でスタートを切るが、昨年末に完成した新庁舎の一般公開では多くの町民が訪れた。これは期待の大きさの表れだと思う。町民の期待に応えられるよう心身ともに新鮮な気持ちで行政運営にあたりたい。また、町民まつりを三年ぶりに開催するが、これまで以上に盛大に実施するつもりだ。楽しみにして頂きたい。
そして、板倉町との交流は児童のホームステイや物産交流に加え、昨年は小学生の稲作づくりの指導もお願いするなど、益々、充実した広がりを見せている。特に、台風被害に対しては板倉町の全町民、JAえちご上越の皆さんから食料、義援金など心温まる支援をいただいた。本当にありがたく思っている。この友好の絆をいつまでも大切にしていきたい。
私は一貫して「対話の行政」を基本理念に行政運営に当たってきました。今年もこの基本理念の下、職員共々住みよい町づくりのために誠心誠意取り組んでまいります。皆様のご協力をよろしくお願いします。
ボランティアで成長/砂川中学校
砂川中学校(大木修校長)のボランティア委員会は発足して15年を迎える。現在は県からボランティア活動推進校の指定を受け、活動にさらに力を入れている。
同委員会は社会福祉問題を抱えた人々とのかかわりの中で社会福祉の理念、制度、施策の現状と問題点を学ぶとともに、福祉向上に寄与する実践力をはぐくむことを目的に、全校生徒が参加している。活動は主に放課後を利用してチラシやポスター、募金箱を作製したり、ドキュメンタリー番組を視聴し、「自分たちのできることは何か、どうしたら良いのか」など意見を交換し合う。
各イベントや募金活動などにも積極的に参加。五月には国際飢餓対策機構へ募金、11月には同町生涯学習フェスティバルに参加、12月にはユニセフ募金などを行った。
中でも7月に行った学区内1人暮らしのお年寄り宅への暑中見舞い発送では、お年寄りからお礼の手紙や電話があり、生徒たちは「やって良かった」「喜んでもらってうれしかった」と口をそろえる。
砂川綾子委員長は「ボランティアは最初、あまりやる気がなかったがやっているうちにやりがいのある仕事だと思った。以前はお年寄りたちと何を話せばいいのかもよく分からなかったが、今はいろんな話ができるようになった。これからも後輩たちが活動を引き継いで頑張ってくれると思う」と笑顔。
同委員会の顧問を務める嘉手苅美智恵教諭は「校内、街頭募金などに毎年多数参加することで、本校の良い校風づくりになる。生徒たちの仲も良く、自分の時間に都合をつけて積極的に活動に参加するので、とても呼び掛けやすい」と話していた。
写真説明・砂川中学校のボランティア活動を支えるボランティア委員会のメンバー
良識ある判断で住民投票を/伊良部町・浜川健
念願の伊良部架橋が実施設計へ向けて大詰めを迎えた。沖縄開発庁長官に最初に要請を行ったのは1974(昭和49)年だった。今年は要請から30年の節目となる。これからは30年前の原点に返り、国や県に強く要請していきたい。
―市町村合併を問う住民投票について
伊良部町の未来を大きく左右する住民投票は、1月20日告示、1月25日に投票する。全有権者の50%以上が投票しないと開票しないので、有権者一人ひとりが確実に投票してもらいたい。最終的には市町村合併の賛否を決めるのは町民であり、町民は現状の伊良部町がいいのか、それとも合併した方がいいのか、じっくり考えて一票を投じてほしい。
―下地島空港について
下地島空港の有効活用については、航空大学の誘致をはじめ訓練の増大、国内外の航空路線の開設などその実現に向け努力を傾注しているところである。今後とも県と連携をとりながら国へ有効活用を要請したい。
下地島空港の周辺残地について、町営ゴルフ場、体験滞在型施設の民宿・キャンプ村、総合交流ターミナルなどで有効活用されているが、広大な県有地が有効利用されていない。これからはリゾート開発をはじめ空港関連企業などの誘致に向けて積極的に活動を展開したい。
―農林水産業について
わが町の基幹産業として充実発展させたい。今日の農林水産業を取り巻く環境は、国内外ともに厳しいものがある。今後とも生産基盤の整備を進めるとともに生産性の向上、流通体系の確立による産業振興を図る。
―福祉については
多様化する社会情勢に加え、高齢化は急速に進み、町民の福祉需要も多様化している。このような中で、やすらぎのある福祉社会を形成するため、行政と地域が連携を深め十分な福祉サービスを享受・供給できる体制を確立し、総合的な福祉対策を推進していく。
高齢者については、介護予防生活支援事業を継続し、一人暮らしの高齢者や高齢者世帯などへの在宅支援を実施する。
また、介護保険利用者負担助成事業により、利用者の負担を軽減し、高齢者と障害者の福祉増進に努めたい。
在宅介護では、各種保険・福祉サービスの利用などの相談事業の実施をはじめ、地域の介護家族の負担軽減のため在宅介護支援センターを活用した高齢者のための福祉行政を積極的に推進する。
―教育・文化の振興については
わが町の教育の目標は、自ら学ぶ意欲を育て、学力向上を目指すとともに、豊かな表現力とねばり強さを持つ、健康でたくましい幼児・児童生徒の育成を図っている。
郷土文化の継承発展に寄与し、国際化、情報化社会に活躍できる人材の育成を推進するとともに、家庭・学校・地域が協力し合い時代の変化に対応し、あらゆる学習の場が提供できるような生涯学習の町づくりをさらに推進していく。
今年は県立伊良部高校が創立20周年を迎えるため、創立記念事業に対しては支援していきたい。これまで優秀な人材が大勢輩出しており、21世紀の伊良部町を担っていく人材に大きな期待を寄せている。
昨年から本格的に中高一貫教育が始まっており、充実した教育活動が展開され頼もしい。今後とも伊良部高校の存続に向けては積極的に取り組みたい。「人材を以て資源と成す」と言われており、今後も人材育成を強化したい。
―スポーツ振興について
体育施設の整備を進めるとともに、各種競技大会を開催し、スポーツレクリエーション団体の育成、ニュースポーツの啓発・普及など、町民がスポーツを通して心身ともに健康的な生活が送れるように力を入れたい。スポーツ団体の組織的活動への支援を引き続き進めたい。
―財政運営について聞きたい
わが町の収入の大きな財源である地方交付税交付金が二年連続大幅に減額され、これまでにない厳しい財政運営に突入した。これからは行財政再建計画に基づいた財政改革を実施し、一層の健全化、効率化を推進する。そのためには、事業の見直しや事業の適正執行、職員定数の適正化、組織の合理化、職員資質の向上など、時代のニーズに合った行財政の改革を断行する。歳入の確保に努力し、歳出の節減合理化を強化する。
県内唯一の追い込み漁で奮闘
伊良部町佐良浜地区の国吉組(国吉正雄代表)が、グルクン(和名・タカサゴ)を対象にしたアギヤー(追い込み漁)で奮闘している。過去には県内の数地域で行われていた追い込み漁は、今では国吉組のみ。27人のチームワークが伝統の漁法を守る。平均年齢は62歳。国吉代表は「アギヤーの灯火を消してはならない」と、さらなる継承発展に決意を新たにする。
アギヤーは、1910年代に糸満漁師らによって同地区に伝えられたといわれている。
国吉組のアギヤー歴は、今年で約20年。2000年から03年までの三年間の平均漁獲量は約15トン、平均漁獲高は約8000万円を推移した。
国吉組は、和型の母船1隻と大型サバニ5隻の計六隻で構成された船団。平良市池間島北東に広がる八重干瀬や多良間島の沖合などがグルクン漁場で、季節によって漁場を選択する。
漁獲された大量のグルクンは、その日のうちに沖縄本島へ空輸で出荷される。
国吉代表は「宮古近海で取れたグルクンは、消費者から『新鮮、安価、安全、安心』の魚として人気がある。これからも消費者に喜ばれるグルクンを安定供給したい」と言葉に力を込め。
国吉組のメンバーは次の皆さん。(敬称略、年齢は今年の誕生日で迎える年齢)
▽代表=国吉正雄(53)▽長間静雄(66)▽池間光雄(54)▽普天間武(66)▽善平正(68)▽福里英二(58)▽新川正一(73)▽池間隆一(68)▽伊計輝雄(63)▽福里良成(63)▽福里健三(70)▽与那覇貞次(73)▽具志堅勇栄(64)▽浜川和夫(70)▽内間弘(65)▽善平清(61)▽具志堅武雄(56)▽長浜章道(63)▽池村俊夫(67)▽前泊強喜(46)▽前泊徹(62)▽仲間勇栄(67)▽仲間末吉(60)▽平良久雄(43)▽池村吉昭(52)▽渡辺芳夫(55)▽川上文雄(65)=以上27人。
写真説明・全員で力を合わせて伝統の追い込み漁の発展を誓い合った国吉組=伊良部町佐良浜
子どもたちの国際交流に力/下地町長・川満省三
―2003年を振り返って
台風14号被害で、農家や公共施設などがかなりの被害を受けた。第三宮古島台風を経験したことがあるが、台風14号では電柱が倒れたり民家のガラスが割れてけがをするなどまれにみる被害だった。しかし、全国や県内からたくさんの義援金を頂いた。温かい心を受けとめて復旧に努めていきたい。また昨年はSARSの流行で、中学校の生徒たちの台湾交流事業をやむなく中止することになり残念。今年はしっかりやっていきたい。台湾架橋担当の張富美大臣が来島し、漢口國民中学校と交流のある下地中学校を訪れ生徒たちと記念植樹でき良かった。
―トウガンの産地認定を受けたが、第一次産業についてはどうか
下地町は農業の町なので第一次産業には力を入れていかなければならない。基盤整備事業の継続もあり、また県からの認可が下り次第新規も着工していく。トウガン産地認定については、町単独のハウス設置補助を受けて新規で始める人が増えてきている。従来通り助成金を出し、農家の経営拡大へ向けて取り組んでいきたい。産地認定を受けたということは、全国へ下地町産のトウガンを発信するということ。個々の農家で出荷にばらつきができないよう、JAや研究会とも協力しブランド化を目指していきたい。
―畜産について
農家から出る家畜排水を集積し還元する目的がある。町単独で堆肥盤設置事業を導入しているので、設置補助を勧めていきたい。
―教育について
台湾との交流は継続させながら、アメリカやカナダとの交流を進めていきたい。昨年は岐阜県白川町の子供たちと下地小学校児童との交流ができた。これからは5年生を対象とした海、山交流をしていきたいと思う。学校側とも詰めていきたい。
―住宅整備について
入江や棚根にそれぞれ第2団地を建設している。需要があれば、公営住宅はもっと造っていきたい。造ることで若者も戻り、地域活性化にもつながる。現在は空き部屋がない状態で、需要が高いということが分かる。公営住宅を建設していることで、特に高千穂や嘉手苅では地元に若い人が戻り地域で働くなど効果が出ている。Uターンしてきた若者たちに子供が生まれることで、人口も増えていくので、効果はもっと出てくると思う。
―コーラル・ベジタブル社が第4期決算で黒字を計上したが、今後の見通しを
第四期は245万円の黒字決算が出た。居酒屋の全国チェーンがアロエを使うなど、需要がある。アロエは今後も伸びていくと見ているので、消費者からの要望に対応できるよう用地を確保していく必要がある。有機肥料などでアロエ生産農家を激励していきたい。ニガウリのカット野菜などもこれから伸びていくと思う。
―観光資源に恵まれていると思うが、今後の観光産業についてどう考えているか
ビーチバレーの強化選手合宿などもあり、前浜ビーチの良さを評価してくれている。今年のビーチバレー大会は第5回の節目を迎えるので、これまでよりは内容を変えた大会にしていきたい。前浜をもっとピーアールしていかなければならないと思う。来間島にカフェもできた。いろいろ導入しており、観光客も増えてくると思う。癒しの島を感じてもらいたい。
―市町村合併について
地区協議会で2005年1月1日に決まったが、個人的にも合併しなければいけないと思う。この財政状況でこれまで通りの住民サービスができるかが心配。国や県の補助が削減されていくと財政が厳しくなる。組織が大きくなることでいろいろできると思う。また従来通りの住民サービスも可能になってくる。下地町は平良市と近いこともあって、比較的住みやすい地域になると思う。住民投票実施前には、住民に合併しない場合の財政シミュレーションを説明するなど情報を提供する必要がある。判断材料となる情報を多く提供していくことが必要。地区合併協議会でも、もっと踏み込んだ話がされてくると思う。地域振興発展についてはおおいに主張していきたい。
―今年の抱負を
2003年は干ばつや台風、SARS流行など災害の多い年だった。04年は災害のない年にしていきたい。
下地ブランド確立が目標/健からトウガン拠点産地認定
昨年九月、県からトウガン拠点産地として認定を受けた下地町。離島での野菜の認定では同町が初めてで、同町では認定を機に下地産トウガンのブランド化確立を目指している。
02年度の出荷数量は472トンで、9471万6000円の売り上げとなった。キロ単価は200円となっている。栽培面積は6ヘクタール。生産量は伊江村に続いて県内では2番目。年々出荷量、販売額ともに伸びを見せており、今回県から認定を受けたことでいっそうの伸び率を関係者一同期待している。新規や実家のあとを引き継いで農業を始めるUターン者も増えており、年々生産農家個数も増えているという。
目標年次の06年度には8ヘクタール、680トンの生産、1億3600万円の売り上げを見込んでいる。台風14号の襲来でハウスが倒壊し、片付けなどで冬春出荷野菜の苗の植え付けが遅れ、そのため面積削減や植え付け時期の遅れに伴う、減産は免れないと見ている。台風14号襲来によるトウガン被害額は約280万円となった。友利廣夫支店長は「苗の植え付けは遅れているが、目標に近付けるよういろいろ取り組んでいく」と話した。また「産地認定を受けた以上、下地町のブランドづくりを目指し、営農指導を強化して品質の良いトウガンを提供していけるように取り組んでいく。1品目1億円以上の売り上げが目標。目標に達することができるよう頑張っていきたい」と意気込みを見せた。
拠点産地認定を受けると県は産地指導、販売促進、技術問題の解決、施設整備などで支援を行う。事業に対する国の補助や県単独事業での助成もある。認定要件は▽生産出荷組織の設立がされている▽安定生産・出荷体制確立のための具体的な取り組み方針が明確―などとなっている。
下地町は、1978年にトウガンの生産出荷組織を設立。九九年には産地協議会を発足させた。
写真説明・県からトウガン拠点産地として認定を受けた下地町。ピークを迎えた出荷の様子
村民福祉の向上を/上野村長・川田正一
―2003年を振り返って
上野村にとって村政55周年という節目の年で大きな意味を持つ1年だった。これまで行政を支えてくれた村民とともに祝うことができて良かった。しかし、国の構造改革に伴い補助金の削減、地方交付税の減額など行政の運営が厳しい年だった。また、九月には思い掛けない大きな台風に見舞われ、宮古全域で大きな被害が出た。上野村も例にもれず、甚大な被害が出てしまった。特に鉄骨ハウスやビニールハウスでは全、半壊などの被害を受けたが、依然として施設園芸農家の皆さんは鉄骨の撤去作業など後片付けを十分にできていない現状に胸を痛めている。引き続き行政としても支援し、台風14号からの完全復旧を目指していきたい。
―合併期日が「2005年1月1日」と決まり、市町村合併が本格的に動き出すが
いよいよ合併議論も佳境に入った。個人的な目標としては、昨年中に合併期日を決めたかったので、決めることができて良かった。期日が決まったことで、合併に支障のない万全な準備に取り組んでいかなければならないと考えている。行政としては当初から住民のためにも合併は避けて通れないと考えていた。住民アンケートで6割以上の賛成が出たが、今後も村民の認識を高めるためにも、上野村行政の責任者として充分な説明を繰り返し行っていかなければならないと考えている。行政として、さらなる住民福祉の充実を実現するためにも議会と協力しながら、平良市、城辺町、伊良部町、下地町、多良間村と足並みをそろえ、村民が5年後、10年後に後悔しないよう、無駄のない合併策を協議し、推進していきたい。
―観光振興策は
上野村の南岸リゾート地の中心的施設、うえのドイツ文化村は昨年、オープン10周年を迎えた。今年からは20周年に向け飛躍の年になることと期待したい。宮古島の観光拠点として定着、発展させるためにも、現在、行われている上野村のイベントのみならず、産業まつりなどの地域と密着したさまざまなイベントを誘致、実行していきたい。そのためにも、施設の充実化を図っていかなければならない。具体策として天候に左右されず、イベントを行うことができる全天候型のホールのほか、利用客の利便性向上のための駐車場や渡り廊下の整備など。きれいな海に面していることから、シーカヤックなどのマリンレジャーなどにも取り組み、推進していきたい。また、ユートピアファーム宮古島など地元で取れた果樹などの農作物を観光客にアピールしていく農業と関連した観光を推進していきたい。
―農村振興策は
生産額を上げることを第一目標にしなければならないが、環境のため、地下水を保全して農業を推進していく必要があると考えている。宮古島の地下水が汚染されると観光資源であるきれいな海にも影響が出てくる。環境汚染を阻止するためにも、有機肥料の使用を真剣に考える必要がある。そのため、上野村では昨年から「地域資源循環型・有機の農村づくり」をテーマに掲げ、「上野村地域資源リサイクルセンター整備事業」を展開している。この事業は家畜のふん尿や生ゴミ、農産廃棄物を堆肥化して有機肥料として農地に還元するもの。そうすることによって農産物の品質向上、農家所得の向上に反映してくると考えている。
―名加山地区の産業廃棄物処理施設について
事業者側が農業の振興と特産物の創出を目指す内容に事業を変更。代表者も替わり、イメージを一新して当初とは違う方向に向かっている。これまでは事業者側と行政手続き上の問題に加え、環境への問題で地域住民との間で一時ゴタゴタする場面もあったが、村としては事業者側と地域住民が話し合いを基に、相互に理解し、協力し合っていくことを願っている。
―2004年の抱負を
今年も厳しい財政状況だが、村民や議会に協力していただき、上野村にとって、村民にとって希望に満ちた実りある年になることを願う。農業農村の振興や子育て支援事業などを目標に掲げ、議会と協力しながら村民の福祉維持向上を推進していきたい。また、(村営)南、北保育所と、幼稚園を統合した上で、同じ敷地内に学童保育を設置し、幼児教育の一貫性を図っていきたい。
宮古観光の拠点、ドイツ文化村
上野村の南岸リゾート地区の中心的観光地となっているうえのドイツ文化村では年間を通して各種イベントが催され、村民をはじめ宮古地域住民や観光客から好評を博している。昨年は「宮古の産業まつり」を初めてドイツ村で開催。宮古の物産を一堂に集め、上野村と宮古島を大々的にPRした。村ではドイツ村を観光の中核と位置付けて活動を続けており、今後のさらなる発展に向けて施設やイベントの充実化を図っていく方針だ。
ドイツ村は1993年にオープンし昨年、10周年を迎えた。川田正一上野村長は「村、宮古の観光の拠点として定着しつつある。20周年に向け計画的な整備を進めていきたい」と意欲的だ。
昨年七月からはさらなる利便性向上を目指し、「ドイツ村案内ガイド、展示解説員」を配置。初めての来場者に各施設の案内や内容説明を行うとともに、ドイツ国の資料について説明を行い、サービスの向上を目指していく。
ドイツ村では1月に「宮古島100キロワイドーマラソン」、5月に「鯉のぼりフェスト」、7月に「ダンケフェスト」、12月には「イルミネーションフェスト」と年間を通してさまざまなイベントが実施される。
昨年は「宮古の産業まつり」を誘致。台風14号の被害を乗り越え、県産品やサトウキビ奨励品、宮古織りのファッションショーなど多彩なアトラクションを行った。懸念されていた交通面も市街地から無料送迎バスをピストン輸送させることで解消。来場者からは「景観も楽しめる」、「広い会場でのびのびと商品を見ることができる」と好評。「産業まつりは関係者からも高い評価をを得ている。今後もドイツ村での開催を定着させていきたい」と川田村長。「いずれは独立採算が目標。それに向かって施設を充実させていきたい」と目標を語った。宮古圏域の観光振興、国際交流の拠点としての役割が期待される。
写真説明・約18万個の電球が上野村の夜空を彩るイルミネーションフェスタ
観光資源を活用した年に/多良間村長・兼濱朝徳
―2003年を振り返って、どんな年だったか
昨年は新多良間空港供用開始記念式典や前泊港の整備、村政90周年式典、市町村合併議論など2、3年分のいろいろなイベントがあり、あっという間に過ぎた年だった。村として大きな転換期を迎えた。新たな宿泊施設も完成し、観光業の基礎づくりができた年だったと思う。新空港が出来たと同時に、旧空港の跡地利用がある。ヤギ牧場の構想を形にしていかないといけない。フェリー大型化問題もあり、新造船は来年度にもめどが立つのではと期待している。
―第一次産業について
昨年は干ばつや台風襲来で農作物が被害を受けた。特に干ばつ被害が大きく、今後は対策をしっかりしないといけない。来年度から散水施設に大きく着目していきたい。方法を変えれば何とかできると思う。畜産の価格も安定し、畜舎、牧場などの事業にも力を入れていきたい。○四―○六年度で畜舎整備や周辺整備などを県にお願いしている。基盤整備を行い、県事業でため池を造る。基幹作物でもあるサトウキビ、畜産、葉タバコがあるが、複合的な形で園芸にも力を入れていきたい。輸送整備も整ったので可能だと思う。
―水産業について
観光産業とリンクさせた形の水産業にしていきたい。観光に生かし、海の持つ価値が分かれば住民意識も高まってくる。観光からの波及効果を期待している2月には前泊港のターミナル整備が終わる見込み。集落にも近く、八重山間との交流の場にするなど今後の主要港にしていきたい。現在使用しているフェリーは就航21年目になる。単年度収支でも累積赤字が減り先は見えている。しかし、欠航が多いのが課題。そのため大型船は必要。物流をしっかりさせ経済活性化につなげていきたい。
―教育について
教員宿舎の建設を考えている。先生方が心地よく過ごせることで、子供たちの指導に当たれるようにしたい。中央公民館も築20年以上がたっている。財政を見ながら造っていきたい。
―福祉について
多良間村では介護を受ける老人が少ないが、施設も少ない。人生の晩年を多良間村以外で過ごすのではなく、生まれた島で過ごせるよう近いうちに取り組んでいきたい。村民からも要望がある。
―市町村合併について
昨年、住民投票条例が可決されたので、今年は多良間の合併是非を決定する年になる。多良間村にとっては節目で、新しくスタートする年になると思う。住民投票の結果がどう出ようと、最大限に尊重していきたい。2年以上不在となっている助役については、今は収入役が兼ねている状態。収入役が助役を兼ねるのか、助役を置いて収入役を兼ねてもらうか。いずれにせよ助役、収入役どちらか一人になる。
―観光産業について
交通関係の整備ができた。観光産業を軌道に乗せていきたい。そうすることで多良間村の経済のあり方も大きく変化すると思う。観光産業に期待しているのは雇用の場が増えること。若い人が就職しやすくなり、定住化が図れる。第三次産業の振興は若者の定住化に欠かせない。画期的な展望を見据えた観光産業でなければならない。観光客にさまざまな体験をさせ、地域住民と共に触れ合うことで島での生活を楽しんでもらえる観光にしたい。
―今年はどんな年にしたいか
市町村合併の方向付けをしないといけない。民意を大事にしたいという一貫した考えがある。地域性、村民性があるので地域に合った形で進めたい。
新空港開港や受け入れる条件整備はできたので、今年をそれらを活用する年にしていく。また、公営住宅八棟の建設も予定している。Uターンも確実に増えてきている。住まいと働く場があれば定住化が図れる。多良間村の将来をじっくり考え、地域展望をしっかりつくる年にしていきたい。
旧空港はヤギ牧場へ/新多良間空港開港から2カ月
新多良間空港開港から2カ月以上が経過した。機材が39人乗りに大型化したことで、乗客はこれまでの4倍以上、貨物では6倍以上に輸送能力が増大した。村民からも「欠航がなくなったことが一番うれしい」との声が多く上がっている。その一方で、便数がこれまでの往復四便から往復2便に減ったことから、1便増を求める声も聞かれる。
同空港は昨年10月10日に開港した。開港から12月10日までの2ヶ月間の利用状況を見ると、乗客数は6948人。輸送貨物量は2万9938キロとなっている。
また機材が大型化されたことで、団体旅行や広域的な会議なども誘致できるようになった。村側でも、宿泊施設の新築など受け入れ態勢の整備を進めている。
村民からは「これまでは天気が悪くなるとすぐ欠航になったりしていたが、それがなくなって助かっている」「子供たちの修学旅行でもみんなが一度に行けるようになる。地区大会にも行けること」など、喜びの声が上がっている。しかし、「便の間隔が空いているので、中間に一便ほしい」と増便を要望する住民も多い。
旧多良間空港跡地は、跡地利用審議会が協議を重ねた結果、「ヤギ牧場」として活用するとした計画案を兼濱朝徳村長へ答申。滑走路だった地帯には約900頭のヤギを放牧し、周辺には採草地の整備などを計画している。また乳用ヤギの飼育舎や施設を作り、ヤギ乳を製品化しブランド化確立まで持っていきたい考え。
写真説明・旧空港跡地は「ヤギ牧場」が計画されている
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