【 伊志嶺市長 新春インタビュー 】
　平成の大合併で宮古地区も平良市、城辺町、伊良部町、下地町、上野村の五市町村が合併して昨年十月一日に「宮古島市」が誕生した。十一月十三日に行われた市長選挙で伊志嶺亮氏が初代市長として新市の舵取り役となった。国の三位一体改革など厳しさを増す地方行政。合併して誕生した宮古島市も厳しい財政状況に変わりはない。自立に向けた取り組みや昨年も自衛隊誘致で問題になった下地島空港の利活用など、伊志嶺市長に今年一年の意気込みと抱負を聞いた。

◆　財政再建、自立目指す／トゥリバー売却にも意欲
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮古島市長　伊志嶺亮
　―宮古島市民への新年のあいさつ
　明けましておめでとうございます。市民の皆様におかれましては、輝かしい二〇〇六年の新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。新生宮古島市の市政運営にあたり市民各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。
　―初代宮古島市長としての意気込み
　新生・宮古島市の市長として初めての新年を迎え、島の活性化に向け決意を新たにしているところです。平和で豊かな宮古島市の基礎づくりに、市民と協働し、全力で取り組んでまいります。
　―今年一年の具体的な目標、取り組み
　今、地方を取り巻く環境は、地方分権の推進や少子高齢化の進行、住民の生活圏の拡大、厳しい財政状況などさまざまな課題を抱えています。こうした状況に総合的に対処していくことが、市町村合併の目的です。そのため、行財政改革とともに「新市建設計画」を着実に実行していく必要があります。「新市建設計画」の中でも緊急性の高い事業であるゴミ処理施設や葬祭場の建設について早急に取り組んでまいります。また、宮古島市の行財政基盤を確立するため、行財政改革大綱を平成〇五年度中に策定し実行してまいります。
　―伊良部架橋、トゥリバー地区売却、葬祭場、ごみ焼却炉問題への対応
　伊良部架橋は着工の運びとなりました。架橋建設をさらに促進するよう国、県に働きかけてまいります。トゥリバー地区の売却については、今アドバイザーとの情報交換と、（株）沖創建設との専任媒介契約による企業誘致活動を展開しており、今後とも売却に向け全力で取り組んでまいります。葬祭場、ごみ焼却炉については緊急的重要な事業であり、早期の着工を目指して用地の選定に取り組んでいるところです。
　―下地島空港の利活用について
　下地島空港の活用については、沖縄県が「下地島土地利用基本計画」および「国際都市形成基本計画」を策定し、農業的利用による第一次産業の振興、観光及びリゾート開発、スポーツコミュニティー及び保養地の形成、国際物流拠点の形成、航空関連施設の導入、自然環境の保全をうたっております。宮古島市としてもこの趣旨にのっとり、伊良部住民の意向を踏まえながら利用方針を作成して県と連携しながら有効活用を推進してまいります。
　―市の行財政改革について
　宮古島市においても厳しい財政状況に変わりはありません。昨年末には、庁内に行政改革本部を設置しました。行財政基盤の強化のための行財政改革は、歳出の抑制を図りながら歳入の確保に努め、事務事業の効率・効果的な執行、組織機構の見直し、職員の定員適正化などを実施してまいります。現在〇五年度中を目標に行政改革大綱の策定に取り組んでおり、市民の代表からなる行政改革推進委員会を早急に立ち上げて、広く意見、提言を受け入れ、より実効性のある大綱づくりを進めます。
　―宮古島市役所の職員に求めるもの
　旧市町村の職員が融和を図り、一丸となって住民サービスの向上のため業務に励んでもらいたい。地方分権の時代においては行政の企画力と実行力が求められています。住民の声をしっかりと受け止め、宮古島市活性化のため職員一人ひとりが行政能力を最大限に発揮してほしい。また、「最小の経費で最大の効果を上げる」という地方自治運営の原則を踏まえ、これまで以上にコスト意識を持ち、スピード感のある業務遂行にまい進していくよう意識改革を促していきたいと考えています。
　―宮古島市が発展するための施策とは
　第一次産業の振興発展は必要不可欠であり、恵まれた自然環境を生かした観光産業との連携により地産地消を推進し雇用の拡大と経済の活性化を図っていきたいと考えております。これまでは、旧市町村が独自の地域経済活性化を推進してきましたが、これら旧市町村の計画を引き続き推進するとともに、新市建設計画のリーディングプロジェクトの着実な事業展開によって宮古島市の活性化が図れるものと考えています。具体的には、地域産業振興センターの整備、宮古産ブランドの促進支援、地産地消の推進、スポーツアイランド環境整備、体験滞在型観光などを主要な事業として取り組んでまいりたいと考えています。