【 新春インタビュー 】
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合併に向け結束の年 平良市長 伊志嶺 亮
―市民に対して新年のあいさつを
市民の皆さま、新年明けましておめでとうございます。2005年の新春を健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。
本年も市政運営にあたり市民各位のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
―大詰めを迎えた市町村合併。合併推進協の会長として、また平良市長としての取り組みは
市町村合併の枠組みについては、これまで紆余曲折はありましたが、各市町村長の「宮古は一つ」という大同団結により、議会や住民のご理解を得て、5市町村の枠組みで合併推進協議会が設置されました。現在、協定項目の45項目についても合併協議会での協議を終え、合併への条件整備が一歩前進したことは、大変喜ばしいかぎりです。
また新しい島づくりの計画となる「新市建設計画」につきましても、すでに県との事前調整に入っており、目標とする10月の合併に向けて、今後とも全力で取り組んでまいりたいと思います。
いま地方自治体の財政は、三位一体改革の影響を受け、さらに厳しい財政運営をせまられており、また地方分権への対応や少子・高齢化社会への対応などが求められております。
これらの課題に早急に対応するためにもぜひ合併を実現させなければならないと考えております。
合併が実現しますと、宮古は5万人規模の新市が誕生するわけですが、これまでの市町村の壁を取り払うことにより、効率的・効果的な行財政運営が図られ、100年の大計に立って、それぞれの市町村の特徴を生かした新たな宮古のまちづくりが実現できるものと考えています。
―地域再生計画が昨年末に政府認定を受けて、今後の予定と具体的な取り組みは
昨年末に、「健康と癒しのエコツーリズム・海上の道づくり」が国から認定を受けました。
計画の1つに、中心市街地の活性化があります。いかに街中に賑わいをもたせ、住民や観光客等を集客するか、というのがテーマですが、具体的にはオープンカフェの設置や道路・歩道を利用した歩行者天国、フリーマーケットの開催など、民間事業者等の経済活動に伴う道路占用許可を円滑化することによって、活性化につながる支援を頂くことになっています。
また、この計画の柱の1つに、健康保養地を掲げてあり、国立療養所宮古南静園の将来について、国や県と話し合い宮古の健康保養基地づくりにつなげていきたいと考えています。
また池間島の漁民センターについても、目的が限定されていた既存の施設を、規制緩和で自由に地域住民が利活用できるようになりますし、エコツーリズムの推進にあたってもプログラム開発や人材育成で支援を受けることにしています。
この地域再生構想は、地域が有する様々な資源を智恵と工夫により有効活用しながら、地域コミュニティーの活性化につなげていくもので、まさに地方分権時代のまちづくりの手法だと考えております。今後とも地域の自立、個性豊かな街づくりを進めるためにも地域住民やNPO等とも連携して地域再生計画に取り組んでいきたいと思います。
―昨年、「健康都市連盟」の総会に出席し、国内唯一の理事都市としての取り組みは
昨年は、マレーシアのクチン市でアジア太平洋地域の健康都市連名の総会が開かれ、私も理事都市として出席しました。総会には50余の都市、機関の関係者400人が出席して、健康や環境をテーマにした街づくりや地域づくりなど取り組み、今後の課題などについて議論が交わされました。日本からは、平良市の他に、千葉県市川市、愛知県尾張旭市、静岡県袋井市の首長や職員の参加があり、お互いの健康都市の取り組みについて意見交換を行うなど、国内の自治体でも健康都市づくりが広がりを見せています。今後とも平良市が進める「人・まち・自然」の健康づくりを推進していきたいと思います。
―財政非常事態宣言を昨年発令しましたが、市の財政健全化に向けた今年の取り組みは
平成16年度予算では、5億6000万円という歳入欠陥を抱えての異常事態で、予算を組まざるをえませんでした。この財政問題を解決するため、昨年の3月に財政非常事態克服実践本部を設置し、また10大行動計画を市民の目線でチェックする諮問機関として市民委員会を設置し、財政非常事態の克服に全力で取り組んできました。
これまで市民委員会の提言等も受けて、累積滞納税等の滞納徴収強化や使用料等の一部減免停止、四役、議員、職員の報酬・給与のカット、補助金等の削減などに取り組んだ結果、当初の
5億6000万円の歳入欠陥額は昨年末現在で2億円弱程度まで圧縮しております。
合併を控えていますが、少しでも合併町村の負担にならないように、引き続き財政の健全化に取り組んでいきたいと考えています。 |