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諸権利は組合が克ち取ったもの

　　1.研究の自由・研修の自由に関する権利

①研究の自由　②教育課程の編成権　③自主研修権
④自宅研修権

　　2.休暇に関する権利

①年次有給休暇　②病休休暇　③家族看護欠勤
④その他特別休暇

　　3.母性保障に関する権利

①生理休暇　②産前・産後休暇　③妊娠障害休暇
④妊婦通勤緩和休暇　⑤配偶者の出産補助休暇
⑥育児休業　⑦育児時間　⑧通院休暇
⑨労働軽減措置

　　1.労働に関する権利

　　①労働時間　②日曜・休日の労働　③休憩時間
　　④休息時間　⑤時間外労働

　　2.職専免に関する権利

　　　　　①職務専念義務の免除

　　3.職場交渉に関する権利

　　　　　①職場交渉権　②広範囲な交渉事項　③当局の義務

　　4.福利厚生・安全衛生等に関する権利

　　　　　①元気回復　②休憩設備　③休養室設置
　　　　　④男女別便所 ⑤快適・安全環境（当局の義務）

８．共済などの関する権利

　　権利の獲得、改善には、一人ひとりの仲間の結集が大きな力！

　　１．母性保障に関する権利

　　　(1)産前・産後休暇

　　　　　①産前・・・・・・出産予定日までの８週間（多胎妊娠は10週間）
　　　　　②産後・・・・・・出産日の翌日から８週間

　　　※妊娠４ヶ月（85日）以上の分娩（流産・死産）についても産後休暇はとれます。

　　　　　約20年の運動で６週から16週に
　　　　　1954年・・・制度なしで産前・産後６週間（補充がつかない）
　　　　　1956年・・・産休補充制度確立！（1959年、８週実現に向けて運動を展開）
　　　　　1961年・・・産休８週実現！（1963年、12週実現に向けて運動を展開）
　　　　　1966年・・・産休12週実現！（1967年、16週実現に向けて運動を展開）
　　　　　1971年・・・産休14週実現！
　　　　　1975年・・・産休16週実現！

　　　(2)育児休業法
　　

　　　　子どもが１才に達する前日まで、休業できる。

　　　　　　　要請から「休業法」成立まで12年！

　　　　　　　1963年・・・日教組、運動の方針化
　　　　　　　1975年・・・「育児休業法」を成立させる。（但し、女子教諭・看護婦・保母のみの適用）
　　　　　　　1977年・・・沖教組は全国に先がけ、事務職員への適用を実現！（全職種適用拡大の声、広がる）
　　　　　　　1991年・・・新「育児休業法」成立！（男性を含む全労働者適用）
　　　　　　　1995年・・・「育児休業給25％支給」される。

　　　　　　　粘り強いとりくみが諸権利の改善につながる。

　　２．休暇に関する権利

特別休暇

項　　目	期　　間	提出書類等
育児時間	１日２回各30分以上60分以内（計90分以内・男性も適用）１回まとめて90分	休暇届
配偶者の出産補助	出産前後10日以内に３日間	休暇届
台風の襲来	台風警報発令時（バス運行停止時）校長が業務停止措置で職員に付与	休暇届
旧盆	旧盆該当日（３日間）のうち１日	休暇届
妊娠障害（つわり等）	７日を越えない範囲内	休暇届診断書１通（連続３日以上）
妊婦の通勤緩和措置	１日１時間以内（土曜日は勤務始めに30分）	休暇届・理由書１通母子手帳の提示
妊婦の保険指導・定期検診	妊娠７月までは４週間に１回、８月からは２週間に１回	休暇届・母子手帳又は診断書１通
産後の保険指導・定期検診	１年以内に１回（１回につき、必要と認める時間）	休暇届
子どもの予防接種	１日の範囲内【ＤＴＰ・ジフテリア・破傷風・ポリオ・はしか（マシン）・風疹・日本脳炎・インフルエンザ・ツ反】	休暇届

　　　公傷休暇

　　　　　　公務災害と認定され、療養のため休暇を請求したい場合は、必要と認める期間与えることができる。
　　　　　　（公務災害と認定されるまでは病気休暇扱い）

　　　病気休暇

　　　　　　公務によらない負傷又は疾病（結核性疾患を除く）により、療養のため休暇を請求した場合は90日の範囲内で与えら

　　　看護欠勤

　　　　　　◎職員は、親族の疾病又は負傷の看護をする必要が生じたとき、承認を得て欠勤することができる。
　　　　　　　　１回30日までとし、更新２回まで、計90日行使できる。（30日以上は補充が付けられる）
　　　　　　　　被看護者の範囲・・・配偶者、１親等の親族、生計をーにする２親等以内の親族
　　　　　　　　※有給にむけてのとりくみを展開中

休　　職
　　　　　　◎病気休暇が90日を経過し、尚療養が必要なときは、休暇願いを提出し休職することができる。
　　　　　　　　給与は１年までは80％支給、１年をこえると無給となる。
　　　　　　　　３年までは休職できる。

　教職員の賃金は

　　　　国の勧告期や県での確定闘争で県人事委員会、県当局と組合の

　　　　団体交渉によって、賃金や手当のアップが確定されます。

　（公務員）　

　　　教職員の賃金は、国の人事院、県には人事委員会が設けられ、
　　人事院は５～６月に民間の給与実態を調査し
　　民間との格差を考慮し、８月頃に給与の改善勧告を出します。

　　　政府はこれを受けて給与法案を国会に提出、そこで新しい
　給与表が決定されます。

　　　　　　そして県では、９月、10月頃に知事と議長に勧告を出し、県議会で決められます。民間の給与が公務員の給与に
　　大きく影響するため、組合は春闘の相場引き上げに努力をします。

　　　組合員から徴収した組合費が運動の源です

　　　わたしたちは組合運動は組合員の大切な組合費によって、活動が保障され、実現できるのです。

　　　　１．徴収された組合費は

　　　　　　(1)　運動資金
　　　　　　　　①教育研究活動（定例研への補助、教研集会、教育講演会等）
　　　　　　　　②行事（文化祭、体育大会、新組合歓迎集会等）
　　　　　　　　③情報宣伝活動（諸取り組み、活動の報告、権利拡大の報告）
　　　　　　　　　　（中頭情報、チラシ、記念講演集の発行）
　　　　　　　　④専門部活動（青年部、女性部、幼稚園部、養護教員部、事務職員部、栄養職員部等の活動費）
　　　　　　　　⑤専従及び書記局職員の賃金（専従３名、書記５名）

　　　　　　(2)研究センター費
　　　　　　　　①夏期講座、平和講演会等
　　　　　　　　②教育相談室運営費
　　　　　　　　③図書購入

　　　　　　(3)互助救援金

　　　　　　※組合員への病気見舞い金、災害見舞い金、死亡、負傷救援等

　　　　組合費は、組合の活動の源です。組合費の徴収によって、諸取り組みが行われます。
　　　　その結果、組合員の権利拡大、保障が実現していきます。例えば、

　　　　　　(1)賃金関係

　　　　　　　　国の人事院、県の人事委員会で賃金が確定されていきます。
　　　　　　　　組合が（四者共闘・沖教組、高教組、県職労、全水道）交渉することによって、賃金や手当がアップされます。

　　　　　　(2)権利関係
　　　　　　　　産休、育休、育児時間、家族看護欠勤等の多くの権利は、組合が交渉を重ねることによって、拡大していきます。

　　　　　　※組合費の徴収がなくなると、組合の活動ができなくなることです

　　　　そして、一人ひとりの不安や悩みを提起し、解決してくれる場がなくなることです。

　　　　※組合は、一人ひとりの声を大切に、学校分会からの提起や個人の提起を受けて、その改善を図るために専従役員、書記がいます。

一人でできないことを、みんなの力を集めて改善、解決を図るのが組合です。

　　　（組合費徴収について）

わたしたち組合の活動費になります。

　　(1)　本部組合費・・・・・・給料月額の1／100
　　(2)　支部組合費・・・・・・給料月額の1／100
　　(3)　中央闘争資金・・・・・・180円
　　(4)　日教組組合・・・・・・1,630円
　　(5)　教育研究所費・・・・・・300円
　　(6)　厚生部費・・・・・・500円
　　(7)　会館資金・・・・・・400円

※そのうち、(6)、(7)は積立で退職時に払い戻しになります。
※支部厚生貸付として、30万までは貸付を行っています。
※傷病見舞い金等も請求ができます（１ヶ月以上の通院も対象）