（はじめに）
　本日、平成１９年第１回多良間村議会定例会を開催するに当り、平成１９年度の予算（案）諸議案の説明に先立ち村政に対する私の基本姿勢並びに所信の一端を述べさせて頂きますと共に、村民の皆様、議会議員の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い致します。
　私が村長に就任して早いもので、満２年目を迎えようとしております。その間、国・県はもとより関係機関、村民各位のご指導ご協力によりまして村政運営がスムーズにできましたことに対し厚くお礼申し上げます。
　今後とも、山積する課題解決と村民福祉向上のため誠心誠意取組んで参る所存でございますので関係各位のご指導を賜りますようお願い申し上げます。
　さて、平成１９年度の国の予算は、地方交付税の原資となる国税収入の大幅な増加が見込まれる一方で、地方交付税や経費全般について徹底した節減合理化が図られているものの、公債費が依然高水準であることや、社会保障関係経費の自然増、交付税特別会計借入金の償還が開始される予定で大幅な財源不足と言われております。
　このような状況下で、国・地方を通ずる歳出・歳入改革の必要性により、引き続き地方公共団体においては、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、徹底した行財政改革を推進するとともに、歳出の徹底した見直しによる抑制重点化を進めることとされております。また、歳入面でも自主財源について、積極的な確保策を講じるなど効率的で持続可能な財政への転換を図ることが急務となっております。
　多良間村の財政状況は歳入総額に占める自主財源比率が県平均に比べ低い状況にあり、地方交付税や国庫支出金に大きく依存した構造となっております。
　歳出面では、人件費や公債費などの義務的経費が歳出総額の割合が高く、福祉関係経費の増加による経常収支比率の悪化や基金残高の減少など本村の財政は極めて厳しい状況にあります。
　このような状況を踏まえ、さらなる行財政改革の実施により、財政の健全化向けて引続き取組んで参る所存であります。この実情をご理解頂き村民の皆様、議員の皆様、職員の皆様のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　平成１８年度は、緊縮予算でのスタートで財源不足の中をやりくりしながらの行財政改革を断行して参りました。主なものを述べますと�@職員の削減�A事務事業の見直し�B各種費用の大幅削減�C議員報酬・三役給与の削減�D交際費の削減�E組織機構の見直し等であります。
　ハード事業においては、亀出地区土地改良事業、高穴地区１０万�dため池補修工事、村営住宅塩寅団地は平成１９年度までの継続事業となっております。
　ソフト事業においては、農地・水・環境保全モデル事業が実施され、平成１９年度からは、継続事業として５年間実施されることとなっております。中山間等直接支払制度事業は平成２１年度まで引続き実施する計画であります。体験滞在型交流事業は今年度で終了予定であります。たらまピンダ島興し事業は、ソフト事業が終了し今後はハード面の継続事業として進められるよう県と調整中であります。小型ハーベスターは平成１６年度に引続き導入致しましたが、今後は現在稼動している機械寿命も勘案しながら検討していきたいと考えております。
　平成１９年度も、厳しい予算編成となりました。今後とも継続した行財政改革により、「最小の経費で最大の効果を上げる」よう取組んで参る所存であります。
　以下、予算と提案事項、懸案事項などについてその概要を説明し、議会の皆様のご理解とご協力をお願い致したいと思います。
（産業の振興について）
（１）さとうきび作について
　平成１８・１９年期のさとうきび作は、生育期の９月までの適量適雨により順調な生育をしてきましたが、９月１５日の台風１３号襲来による被害とその後２か月に亘る旱魃による被害で生産量は昨年作よりやや落ち込むことが予想されております。しかし、早植されたこと等が幸いし、台風被害を最小限に抑えられ品質的には例年にないすばらしい実績となっておりますことは喜ばしい限りであります。
　さとうきび作は、本村の経済の基幹をなす作物であり、今後とも面積の維持拡大と反収アップを図る必要があります。集中脱葉処理施設の導入による全茎無脱搬入により、枯葉の圃場外への持ち出しや堆肥投入不足により地力の低下が懸念されております。反収アップを図るには土づくりが基本であり、そのためにも良質の堆肥製造が課題となっております。これまでも、製糖工場からのきびトラッシュと牛糞等を攪拌・発酵させた堆肥を圃場へ還元しておりますが、それ相応の施設が整っていないことから異物混入等農家の満足いく堆肥供給になっておりません。
　このような現状を踏まえ、平成１９年度において元気な地域づくり計画に基づき、地力増進で農業生産の向上を図り、環境に配慮した資源循環型農業をめざすことを目的として、堆肥製造新施設を導入し、良質で安価な農家の満足いく堆肥供給を図っていきたいと考えております。
（２）畜産について
　平成１８年度の子牛取引価格は高値安定で推移し５億２千６百万円余（水納島含む）の販売実績となりました。これも日頃からの飼育管理や改良等たゆまぬ取組みをされている農家の皆様や、離島中の離島である多良間セリ市場まで足を運んで頂き快く購買されている購買者の皆様並びに関係者の皆様のご指導の賜と厚く感謝申し上げます。
　ただ、高値取引がされている中ではありますが、宮古島との価格差が約１０万円の開きがあり改良と品質において大いに改善する必要があり大きな課題となっております。原因は、母牛系統の改良と牧場牛の種牛による「なまづけ」による子牛生産にあると言われており、早急な改善が必要かと考えます。
　今後の市場は、いい商品とそうでない商品の差別化が進み、よくないものは淘汰されていくといわれております。生産農家の皆様はこの現実を認識され、常に改善努力をされ質のいい子牛生産に励まれますようお願い申し上げます。
　宮古島の子牛価格に今一歩近づくことにより、販売額６億円の早期達成は可能であります。
　行政といたしましても、関係機関と連携を図りながら本村の一大産業であります畜産振興に強力に取組んで参ります。
（３）葉たばこ作について
　現在１１戸の農家が葉たばこ生産に励んでおり、これまで台風被害や病害を受けながらも増産活動に取組まれていることに対し敬意を表します。
　葉たばこ産業はＪＴの減反政策もあり、年々厳しさを増しておりますが、高収益作物であり特に離島農業にとりましては重要品目であり、今後も奨励していく必要があります。
　生産農家の皆様には、厳しいなかではありますが、品質向上と共同乾燥による労働力の省力化を図りながら農家所得の向上、目標であります１億円の販売高が早期達成できますよう期待を致しております。
　行政としても、農家所得向上のため生産農家、ＪＴ、関係機関と連携を図っていく所存であります。
（４）かぼちゃ栽培について
　本村におけるかぼちゃ栽培面積は、４�f前後と横ばいの状況にあります。
　冬春期栽培作物として、かぼちゃはさとうきび収穫後の後地有効利用の面からも戦略作物として有望な作物であります。ただ、季節風や病害虫の影響で生産が不安定となっていて、今後の課題となっております。
　沖縄県のかぼちゃは、本土市場でも高い評価を受けており、離島農業における戦略作物として重要品目と考えます。露地栽培でも可能なことと、高齢者の方にも手軽にできることも魅力であり農地の有効利用と所得向上のため、ぜひ多くの農家が取り組んで下さいますよう期待いたしております。
　これまでは、作付面積の拡大に重点をおいてきておりますが、反収アップと品質の向上が最重要課題であり、この課題克服のため堆肥多使用による地力アップと栽培技術の向上が大切であると考えます。
　今後は、品質の向上と定量安定供給ができ、拠点産地としての確立ができるようＪＡとも連携を図って参ります。
（５）ノニ栽培について
　平成１８年９月多良間島ノニ栽培研究会が発足し、商品化に向けての取組がされていることは特産品作りに一歩前進であり、ノニ栽培にはずみがつくことに期待を致しております。ノニは自生植物であり、砂地でも育ち、休耕地等も利用して栽培できることから多良間に適していると言われております。その薬効については、明確にされていないが、健康によいとされノニジュースやハーブ療法として利用されており、健康食品としての人気は高まっております。
　平成１８年度には、（財）沖縄県産業振興公社の地域資源発掘支援事業によるワークショップを開催し、地域特産品としてのブランド品の開発に向けての支援を受けております。
　多良間産ノニがブランド化していくためには、ノニ生産基盤が安定し、安定供給体制が必要かと考えます。そのための組織強化が必要であり、産業振興公社、ノニ研究会、関係機関と連携し多良間ノニの地域ブランド化に向けた取組、情報交換を進めて参ります。
（６）水産業について
　本村の漁獲量は、その年の好不漁により増減を繰り返しながら推移しており、近年の傾向としては減少を続け伸び悩みの状況にあります。
　平成１８年度は、宮古支庁、宮古島市海業センターの協力を得てシャコ貝放流、タマン（フエフキダイ）の放流を行い将来の水産資源、漁獲増に向けての基礎づくりを致しました。この放流事業は、継続的に実施することにより、成果はでることであり、宮古支庁、宮古島市海業センターの協力をお願いしながら今後とも続けていきたいと考えております。
　また、漁民の島内販売ルートがなく漁獲物の販売に苦慮しており，その課題解決のため漁民の漁獲物の販売拠点としての直売所の施設整備ができるよう取組んで参ります。
（７）観光産業について
　本村の観光客は新空港の開港、飛行機の大型化に伴い増加傾向にあります。しかし、宿泊施設や受入れ体制はまだまだ不十分であり、観光産業を推進していく上で課題は山積しております。よくいわれる、グリーンツーリズム、エコツーリズム、民泊等体験滞在型観光を実践していくうえで、村民一人一人が主役という村民意識と協働がたいせつであります。村の文化、産業、行事を通し村民とのふれあいのなかから都会にはない癒しを求める。
　そのような観光のあり方が求められております。
今後は、村民とともに進める参加型観光の方向性を探る必要があるものと考えます。
　また、たらまピンダ島興し事業におけるソフト事業は、平成１７年度から始まり１８年度で終了予定であります。この事業により、多良間ブランドとしてのやぎ生産に一歩歩み出しました。
　平成１９年度は、内閣府の事業であります沖縄離島特別振興対策事業をスタートさせハード事業のやぎ舎等進める予定を致しております。
（健康で快適な村づくり）
（１）生活環境の整備
　村民が安心して暮らせる生活拠点の整備、衛生的な環境整備、環境にやさしい行政としての取組と保全に努めていきます。そのために、集落内排水事業を進める必要がありますが、村民との合意形成が重要であり今後の課題であります。
　ごみ問題については、各自治体ともその処理に頭をかかえる大きな問題となっており、本村としても例外ではありません。特に産業廃棄物や廃棄自動車等の不法投棄は島そのものの将来の環境へ禍根を残す行為であり、村民一人一人の自覚が大切であります。家電・自動車リサイクル法が施行され、電化製品や自動車などの廃棄は使用者の責任のもと処理することになっております。
　また、生活環境は村民一人一人のご理解とご協力がないと維持できません。所かまわぬ不法投棄や公園・トゥブリなどのゴミ・空き缶の置き去りは目にあまるところがあり憂慮するところであります。
　村民の環境美化に対するご協力をお願い申し上げる次第であります。
（２）水資源の確保について
　簡易水道事業によります、安心・安全な良質の水供給が行われていますが、さらなる水資源の確保は永遠の課題です。
　本村は、下水道施設の整備が遅れているため、生活雑排水については充分な処理がされていません。また、科学肥料や農薬等の汚染による人の健康への影響が懸念されます。
　生活雑排水の処理については、将来は集落内排水事業によって行うものとするが、事業化は長い期間を要することから家庭での浄化槽の設置を啓蒙促進していきます。科学肥料や農薬の汚染については、緩行性の科学肥料の使用や基準値を遵守した農薬使用、樹林帯を増やすなど地下水汚染を最小限に抑える必要があります。
（３）交通体系の整備について
　新多良間空港の開港に伴う飛行機の大型化により、空の便は快適になるとともに欠航も少なくなり、離島苦の改善になっております。しかし、離島のハンディーは時間的、経済的にも重くその負担軽減のための施策は今後とも必要であります。
　生活物資や農業生産物、建築資材等を運ぶ大動脈でありますフェリーの老朽化に伴い、新造船への取組が歴代村長によって進められてきましたが、漸く今年の７月頃には就航の運びとなりました。新フェリーは近代的装備を備えた４５０�dのこれまで以上の高速船となっております。これまでよりも快適な船旅ができることから、観光客の増加や修学旅行生の利用にも役立つのではないかと期待致しております。
　また、平成１８年４月に多良間−石垣間のＲＡＣ航路が廃止され、非常に不便な状態になっている事は残念であり、同航路の新開設については関係機関と協議を重ねて参ります。
（４）防災対策について
　本村における地域防災の基本は、台風、火災、地震、津波、高潮などの災害から村民の命と財産を護ることにあります。
　災害を最小限にくい止めるには、地域防災に対する行政の対応や村民の対処の仕方について、普段から十分な検討を重ね万全を期す必要があります。津波や地震はまったく起こらないと断言できるものではなく、全国で発生した地震・津波を教訓とした対応が大切であります。
　さらに、地震・津波発生を考慮したマニュアルづくりなど、地域防災体制の強化を図り、避難する指定場所を周知徹底させ、地震や津波発生時に適切な行動ができるように、十分な訓練を実施することが大切かと考えます。
（教育文化の振興・向上について）
（１）学校教育について
　次代を担う子供達の健全な育成は、地域社会の健全な発展と活力を意味し、村の将来を左右する重要な施策であります。それは、地域全体で子供達を温かく、時には厳しく愛情を注いで育成することが大切であります。よその子供も我が子と同じ気持で、やさしさときびしさを持って接することで、子供達の健全な成長があるものと信じます。
　学校教育においては、学習の基本であります読み・書き・計算能力、各教科の基礎的・基本的事項の定着、人間関係を円滑にするためのコミュニケーション能力、ＩＴ時代と言われる今日において、国際化・情報化社会を強く生きぬくためにコンピュータ操作能力やコンピュータ活用能力の育成は大切であります。さらに、学校、家庭、地域社会のコミュニケーションを図り、児童・生徒の学力向上はもとより、個々人の人格形成や社会への適応能力を高め、学ぶことの意義、夢や希望を育むことも大切かと考えます。
　また、地域のことや、郷土に対して関心をもつことにより、ふるさとを誇りに思う心、郷土愛が育ち、地域行事への参加や交流をすることにより、積極性や協調性を養うことができるものと思います。
　そして何より、児童・生徒自らの健康と体力の向上、他人を思いやり、人の命と健康を大事にする教育こそ重要と考えます。
（２）社会教育（生涯学習）について
　本村には、中央公民館、村立図書館、民族学習館、老人福祉センターがあり、社会教育の場として生涯学習の拠点として、子供から高齢者に到るまで活用できる環境が揃っております。
　村民一人一人が生きがいをもち、自己啓発を図りながら充実した生活を図るための活動と、村民の生活様式の多様化による多様な学習活動のニーズに応えるために、社会教育活動を充実させることは大切であります。
　子ども会、青年会、婦人会、老人クラブ、各種サークルや同好会の活発な活動は村の活性化のバロメーターであります。財政的に厳しい現状ではありますが、行政としてもできる限り活動の支援をして参ります。
　また、自分達の村は自分で守り育てるという心、社会のために自分は何ができるかという社会貢献と奉仕の精神、各種団体においてもこのような精神は大切であり、ボランティア活動を村全体に広めていく意識は重要であります。
（３）伝統文化の継承
　本村には豊かな自然と風土が育んだ伝統文化が残されております。その代表的な例が国指定重要民俗文化財八月踊り、スツウプナカ、史跡のウプメーカ、天然記念物の抱護林等であります。このように、長い歴史の中で先人達が創り上げてきた伝統文化を守り発展させ、後世に伝えることは私達村民に課せられた使命であると考えます。
　しかし、このような伝統文化を保護・継承していくためには、村民の理解と強い意志がなければとうてい叶いません。これまで同様、村民一人一人のご協力をお願い申し上げる次第であります。
（社会福祉について）
（１）高齢者福祉について
　高齢者の健康を維持し、安らぎと生きがいを提供するため、在宅福祉の充実、生きがいづくり、健康管理に努めると共に、高齢者自ら健康維持に留意し、自己管理を率先して行えるような体制づくり、健康教育の強化を図り、介護予防に努め元気な高齢者育成に努めます。
　また、超高齢社会を展望した新たな医療制度体系の実現に向け、平成２０年度から後期高齢者医療制度が創設され、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとするため、医療費適正化、保険給付の負担割合の見直し等が行われるが、高齢者の医療、福祉の尚一層の充実を図って参ります。
（２）幼児・児童福祉について
　我が国は、少子高齢化の進展によって、子供を取り巻く社会環境も大きくかわってきました。そのような、環境にあっても地域の宝である子供たちが心身ともに健やかに生活できる環境づくりは大切であります。村の将来を担う子供たちが明るく、健やかに育つよう保育事業の充実と健全保育の推進を図って参ります。
（３）保健・医療について
　本村の地域保健医療は、村民が健康で明るく生活できるような健康保持に努めることが大切であります。そのためには、村民が病気にならないよう、予防医療の確立に努め、病気になった場合でも十分な治療ができるような、医療体制の強化を図ることが大切であります。
　また、医療制度改革に伴い平成２０年度からすべての医療保険者に対し特定検診、保健指導が義務付けられ生活習慣病や長期入院の是正など医療費適正化に取組む必要があります。このようなことから、住民検診結果に基づき尚一層の保健指導の強化に努めて参ります。
（行財政改革について）
　国・県においては、「成長なくして財政再建なし」の理念の下、成長強化を図りつつ、車の両輪である行財政改革を断行するとしております。
　本村としても、大幅な歳入の増加は見込めない事から、歳出について徹底した見直しを行い、義務的事業や政策的事業にかかわらず、村の果たすべき役割や経費負担のあり方等について検証し見直しを行う必要があります。義務的経費についても、自然増を放置することなく、制度、施策の抜本的見直しを行い歳出の抑制を図る必要があります。
　また、各種料金の滞納・未収金は村財政運営の大きなネックとなっており、対策を強化する必要があります。
　行財政改革は継続した取組によって成果は上がります。今後とも「行財政改革プラン」に基づき改革を進め目標であります、基金を取崩さない予算編成と決算ができるよう大胆な改革を断行して参ります。
（むすびに）
　以上、私の所信と行政全般にわたる、基本的な考え方の概略を申し述べました。
　尚、平成１９年度予算編成は、予算編成基本方針に基づいて行って参りました。
　以下、一般会計予算内容、特別会計、１９年度事業の主なるものについて申し上げます。
（１）一般会計について
　（歳入）
　村税、分担金・使用料及び手数料、繰入金等の自主財源は２億２千�ｬ万８千円で、総予算に対する割合が１４・５％となっております。
　地方交付税、国庫支出金、県支出金等の依存財源は�r億３１６万８千円で、総予算に対する割合は８５・５％となり、歳入合計�t億２千３８７万６千円であります。
　（歳出）
　人件費、扶助費、公債費の「義務的経費」は８億２１３万３千円で、総予算の５２・６％となっております。
　普通建設事業費、物件費、補助費等「投資的及びその他経費」として７億２千１７４万３千円で、総予算の４７・４％となり、歳出合計で�t億２千３８７万６千円となっております。
（２）特別会計予算について
　国民健康保険特別会計　１億３千９１０万２千円
　老人医療給付費特別会計　１億５千８７３万１千円
　介護保険特別会計　　　７千５６４万５千円
　簡易水道特別会計　　　５千３００万８千円
　特別会計合計で４億２千６４８万６千円となっております。
（３）平成１８年度事業について
　平成１８年度の国営地下ダム調査は、土壌水分調査、ボーリング調査や地域の自然生態系等の環境調査、あるいは費用対効果としての農業構造改善調査、営農計画調査等でありました。この調査は引続き平成２０年度まで実施されることになっております。
　平成１９年度からは、これまでの調査のほかに淡水レンズ開発技術調査が採択されました。この調査も３年間の継続予定であり単年度で約７千万円の調査費がつくことになり、これまでの調査費を含め単年度で合計約１億円余の国の調査費となっております。
　次に、石油などのエネルギー資源を他国に依存するわが国は、限られた資源に頼らず地域に眠る持続可能な新資源を掘り起こすことで新エネルギーを開発しようとしております。宮古島でのさとうきびの搾りカスからのバイオマスエネルギーもその一つであり、多良間では牛糞を発酵させたバイオガスを試みようとしております。ドイツではすでに実施している村があり、有望であるとの事であります。多良間はこの事業においては、すばらしい条件が揃っているとして、国（通商産業省）も注目しており、前向きに検討していきたいと考えております。
　また、自然景観、水路、建物等のほか、地域の産業や住民の生活そのものも含めた有形・無形の地域資源を対象とし、「地域全体が博物館」という考えに基づいた田園空間博物館事業は、平成２０年度着工に向けて平成１９年度は本格的な調査に入ることになっております。この事業の導入により、歴史と文化の薫る本村の農村環境を保存継承し、地域の田園空間を整備し他地域の住民へもアピールすることで地域の活性化と他地域との交流が図れるものと期待致しております。
　以上、平成１９年度の一般会計歳入歳出予算をはじめ、特別会計予算、諸議案について、議会議員の慎重なるご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げ、私の施政方針と致します。
平成１９年３月１２日
多良間村長　下地　昌明