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　物件費の総額は三十三億四千三百七十一万五千円で、前年度比八千百六十七万九千円の減額となった。
　需用費は七億七千七百四万二千円。委託料は十三億五百五十八万七千円を計上した。
　臨時職員の給与に当たる賃金は三億九千三百八十九万九千円。二百九十二人分の賃金を予算措置している。
　賃金を款別に見ると▽総務費九百四十三万三千円▽民生費一億一千七百九十八万二千円▽衛生費二千百六十五万三千円▽農林水産業費四千五百七十九万二千円▽商工費六十六万円▽土木費三千四百八十七万九千円▽消防費二百九十四万円▽教育費一億四千七百五十四万一千円−とした。
　教育費は事務職の臨時職員で小学校が二十三人三千九十九万三千円、中学校が十一人千四百八十二万三千円、幼稚園が十二人千六百十七万円。
　公民館費では、上野や下地、城辺の農村環境改善センターの臨時職二人ずつに加え、行政財産となる地区公民館の下崎、西原、久松の各公民館に一人ずつの臨時職を配置。賃金は合わせて千三百四十七万五千円となる。
　国保特別会計では収納率向上特別対策事業費として二百六十九万五千円を計上。国民健康保険課に二人の臨時職を配置する。
　介護保険特別会計では、包括的支援事業費として七百九十二万円を計上。介護長寿課に三人分の賃金を予算措置している。
（山下誠）