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　扶助費と公債費も不安を抱えたまま、新年度を迎える。この二つの義務的経費の抑制は、人件費以上に難しい課題に直面している。
　生活保護費や児童扶養手当、法人保育所運営扶助費などに当たるのが扶助費だ。全体で見ると、前年度に比べて三千六百九十一万八千円減の三十七億六千五百十九万五千円だが、制度変更で介護給付費負担金（三億三千三百三十八万六千円）の支出科目が別の経費に回されたため、実質的には大幅に増えている。
　扶助費の中の生活保護費は、前年度比二億三千五百二十七万五千円増の十三億四千百四十四万五千円を計上。生活保護世帯は年々右肩上がりで推移しており、これに伴い同費も必然的に上昇しているのが現状だ。これは全国的な傾向で、今後も増え続けることが予想されている。生活保護費の抑制が、いかに困難を極めるかが分かる。
　このほかの扶助費では児童手当で約四億一千六百万円、法人保育所運営扶助費が約七億円（一般財源は八千六百万円、残りは国や県などの負担）を計上している。
　借金に当たる公債費は四十二億四千五百六十九万円。元金が一億四千百四十九万一千円減の三十四億五千五百六十七万四千円で、利子が四千五百九十六万一千円減の七億五千七百一万六千円。ともに前年度より支払い額は減少しているが、財政当局の不安はぬぐえない。
　その理由が懸案の新ごみ処理施設や葬祭場、図書館の建設費。それぞれ莫大な予算の投入が必要とされ、起債なしでは到底建設できない。懸案の事業が動き出すと、再び莫大な「借金」を抱えることになり、これに伴い返済額も増額する。四十二億円に及ぶ公債費の返済は、大きな課題だ。
（山下誠）