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　義務的経費に当たる人件費は、前年度に比べて七百三十八万六千円（〇・一％）減の七十六億四百七十万円。特別職の給与関係費となる市長給与等は三百五十万七千円減の四千三百四十三万五千円とした。職員給は職員数の減や管理職手当の全額カットなどで二億九百八十万八千円を減額。議員報酬は前年度と同額とした。退職金関係の総合事務組合負担金は十億百三十二万一千円で、前年度比二億六千九百三十三万円も増額している。
　特別職の給与は市長が月額一〇％、助役（四月から副市長）と教育長が同五％の減。この減額幅は前年度と同じで、二〇〇七年度における実質の減額はない。各特別職の給与（月額）は▽市長七十四万七千円▽助役六十二万七千円▽教育長五十八万九千円−となる。
　職員（千三人）の給与は合わせて六十二億七千二百九十二万三千円で前年度比二億九百八十万八千円の減額。退職者数に対し、新採用を抑えて職員数を減少させていくため、給与支払い分が減額となる。さらに管理職手当を全額カットして歳出を抑制。約百三十人に及ぶ宮古島市の管理職は、一切の手当を受け取らず責任を負わされる格好になる。行革の断行で職員への影響も。特殊勤務手当の廃止などで収入減が予想される。
　議員報酬は前年度と同額だが、議員の一減により報酬四百十万四千円の減額。それぞれの報酬（月額）は▽議長四十一万五千円▽副議長三十六万三千円▽議員（二十五人）三十四万二千円−となる。
　総合事務組合負担金の大幅増は痛手。同組合は退職手当の支払い業務を担うが、その団体への負担金が前年度より二億六千九百三十三万円も増額した。団塊の世代の退職などが要因だが、この大量退職は次年度以降も続く。次年度の予算編成作業においても、財源の捻出に苦慮するのは必至。
（山下　誠）