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もともと政党助成金は、１９９５年政党の資金を企業・団体献金から個人献金に移行していくという口実で導入されたもので、受け取りを表明した各党に議席数と得票数に応じて配分される。いわゆる大政党に有利に作用するようになっている。
しかし企業・団体献金は、「廃止」どころか日歯事件をはじめもろもろの献金事件に見られるようにエスカレートし固定化しつつある。Ｊ党の場合２０００年から企業・団体献金が出来なくなるとその受け皿を政党支部に移し、政党助成金と二重取りをしてきた。
この制度の恩恵に浴しているいわゆる御三家の個人献金への移行はどうか。１０年経っても変わっていない。Ｍ党はどうか。個人献金を増やす努力の形跡は全く見られない。Ｋ党も同様で、この実態から制度導入の口実は完全に崩れている。
ちなみにこの制度は、さきの衆院選で最大与党をつくらせた最悪の選挙制度小選挙区制を導入した年と同一年度である。政党助成金は、赤ちゃんからお年寄りまで国民一人当たり２５０円で計算されている。
国民の税金である政党助成金は、この１０年間で３、１２６億円という膨大なものになっている。この巨額のお金は、Ｋ党以外の政党が山分けしている。民間に出来ることは民間にというＪ党は、０４年度は、１５６億円余を国民から取り上げていることになる。
政党助成金は、党に入ればどのように使っても良いことになっている。このことをいいことに党大会のホテル代、高級料亭や料理店での飲み食いに使う。それにとどまらずヘアメーク代党名変更キャンペーン代と億単位の正に底なしの使いっぷりである。
私たち国民は、血税をこのように使ってほしくない。国民ひとり一人の願いは、物心両面から豊かになるような政治を望んでいる。今の制度は、自民党有利に作用し政治腐敗の温床になっている。
私たちの血税は、年間３、０００億円余が政党助成金に充当される。Ｋ党以外の政党がこの制度に甘んじどっぷりつかっている。選良としては、失格だと考える。即刻この制度を払い下げし、真剣に国民のための政治をお願いしたい。
お腹の寄生虫（サナダムシ）同様この制度に依存しているとからだが肥大化し身動きが出来なくなる。スリム化を叫びムダ遣いをいう選良方、一刻も早くこの制度を見直して一般国民が理解し納得いく政治をして欲しい。
寄付をするかどうかは、憲法で保証された思想・信条に関わる問題である。強制的に徴収する税金から政党助成金を出す仕組みは、明らかに憲法違反である。党でつかって余ったお金は、国民へ返すべきである。
ところが現実には、「政党基金」の名で積み立てている。１億円余のお金を受け取っても「知らぬ存ぜぬ」と平然としている一国の首相経験者の態度は、そういう素地と無関係ではない。
（宮古ペンクラブ会員・無職）
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