下地島空港の利活用をめぐり、宮古島市議会の与党議員二人が今年一月に防衛省を訪ね、自衛隊誘致に関する情報収集をしていたことが四日までに分かった。両市議は本紙取材に対し、誘致容認の姿勢を示した。防衛省訪問については「与党議員としてではなく一議会議員としての活動」であることを主張、併せて誘致に伴う経済的メリットなどを強調した。ただ、与党議員が支える伊志嶺亮市長は自衛隊誘致に関して反対の姿勢を明確に示している。今回の情報収集について両市議は与党議員としての行動ではないと否定しているが、伊志嶺市長との見解の相違は波紋を広げそうだ。

　取材に対し、二人の市議は自衛隊誘致に関する防衛省訪問を認めた。情報収集を名目に、下地島空港に自衛隊を誘致した場合のメリットを探ったという。
　一人の市議は自衛隊機による急患輸送の充実をはじめ、隊員移住による人口の増、さらには公共工事の増加による経済活性化を挙げ、誘致する方向で独自の活動を続ける考えを示した。
　もう一人の市議は今の宮古島市の厳しい財政状況を指摘し「このままでは破綻（はたん）する。自衛隊を誘致し、平和利用と平和活動での利用を求める考えもある。自衛隊を利用して市の課題を解決していくべきだ」と主張。隊員移住による人口増、公共投資の拡大も図れるとした。さらに自衛隊誘致に伴う国の見返り的な財政措置に期待を込めた。
　自衛隊誘致に伴って懸念される米軍の空港使用に関しては、いずれも反対の姿勢を示した。
　二人の市議とも「（防衛省訪問は）一議会議員としての活動だ」としているが、与党の議員である以上は伊志嶺市長との見解の相違は波紋を広げそうだ。
　誘致に反対の伊志嶺市長は「何がどうなろうと、自衛隊の誘致は認めない。それは宮古郡民の総意でもある。二人の行動は、個人的なものだろう」と述べた。
　下地島空港の使用に関しては、一九七一年に屋良朝苗主席が�@下地島空港は琉球政府が管理。使用方法を決定�A本土政府は民間航空以外の目的に使用させる意思はない−とする公文書を日本政府に提出、政府も了承した経緯がある。
　自衛隊誘致に関しては二〇〇四年十一月、誘致に反対する宮古郡民総決起大会が開催され、「軍事利用反対決議」がなされている。〇五年三月には自衛隊誘致を決めた旧伊良部町議会の判断に町民らが激しく反発。同決議が撤回に追い込まれた経緯がある。

ごみの中に混入した家庭ごみ＝４日、宮古島市上野資源リサイクルセンター

　宮古島市は今月二日から家庭ごみの分別方法を変更した。「燃やせるごみ」として収集していた木の枝葉や草を「資源ごみ」として収集、同市上野リサイクルセンターで堆肥化する。ごみの再利用や焼却施設の負担軽減などが目的だが、集められた枝葉などの資源ごみの中には、ペットボトルなど一般家庭ごみや針金などの金属類が混入しており、環境保全課と同センターは市民に分別の徹底を呼び掛けている。

　運び込まれた枝葉などは粉砕機でチップ化し、牛舎などの敷きわらとして利用された後、堆肥化される。プラスチック類や金属類などが混入していると粉砕機の故障などにつながる。分別作業に時間がかかるため、市は急きょ作業員を追加している。環境保全課は分別方法を守らないごみにはステッカーを張り、分別方法を守るよう求めている。
　一日に運び込まれる枝葉などの資源ごみの量は約二�d。同センターは「これでは堆肥化する際に不純物が入ってしまう。堆肥化やリサイクルは宮古の地下水保全などにもつながる。みんなで環境について考え、きちんと分別してもらいたい」と強調した。
　木や幹、枝葉、草などは燃やせるごみの約八％を占めている。

　平良下崎の市有地売買契約をめぐる一連の事務手続きの不手際を宮古島市議会から指摘された同市は四日、売買契約にかかわった職員の懲戒処分を審査する分限審査委員会（委員長・下地学副市長）を開いた。伊志嶺亮市長から諮問された複数の職員を懲戒処分に関する指針に照らし合わせて審査した。同委員会では、来週中にも、市有地売買契約にかかわった職員の弁明書を基に見解をまとめる方針。
　分限委員会は、同市の各部長や支所長らで構成。この日は、職員が行った一連の行為が「宮古島職員の懲戒処分に関する指針」のどの項目に抵触するのかを審査した。
　下地委員長は「個々の職員によって、売買契約についてもかかわりがそれぞれ違う。厳正かつ公正に審査するためにも一人ひとりに弁明書の提出を求め、これに基づいて審査していきたい」と述べた。
　伊志嶺市長は先月三十日に、市有地の売買契約をめぐっての一連の事務手続きにおいて不手際があった責任として自らの報酬を三カ月間、一五％削減、下地副市長も同様に一〇％、三月間削減すると発表している。
　同問題は、市議会調査特別委員会で、関係職員の聞き取り調査などを行い、二十件余に及ぶ法令違反があるとして「市長をトップとする組織ぐるみの違法な行為がなされた」とする報告書をまとめていた。
　市側は、顧問弁護士の意見書を踏まえて、土地売買契約で議会の議決を得なかったことについては認めたものの、他の法令違反については、「明らかに誤り」と反論している。

　伊良部漁業協同組合（奥原隆治組合長）は三月二十六日付で、平良港の港湾全域の工事中止を求める通知書を宮古島市に送付した。同漁協は文書で▽十年計画と説明しながら、二十年以上工事が続いている▽工事の影響で漁場が汚染され漁業に被害を及ぼしている−とし、工事の即時中止を主張。これに対し市港湾課は、▽漁業補償契約書で補償は終了し、新たな補償には応じられない▽汚染があるのならばデータで示してほしい−などとする回答書を近く、同漁協に示す予定だ。
　平良港湾沖合の下崎西防波堤工事に伴う共同漁業権の一部消滅に関し一九八七年、当時の伊良部町漁協、平良市漁協、池間漁協は、港湾管理者の平良市と漁業補償金七億円で妥結。伊良部漁協によるとその際、工期は十年間との説明が平良市港湾課長からあったという。工事は沖縄総合事務局平良港湾事務所の発注で九三年着工、今年で十四年目を迎えている。妥結からは二十年が経過している。
　伊良部漁協は「計画より十年以上経過した今日まで工事は続けられており、当時の説明に反している」と強調。二月二十一日から工事の阻止行動を展開した。工事は同二十八日に再開されている。文書の中では、「漁業補償契約書などで定めのない事項でも、疑義が生じたときは双方が協議して解決を図ると明記されている」と、協議の場も求めている。
　伊良部漁協の文書に対し、市港湾課は工事を発注している平良港湾事務所と調整の上、今回の文書に対する回答書を作成している段階。「市、国とも、宮古圏域発展のために工事を行っており、工事は妨害しないでほしい」と理解を求める。また、平良港湾事務所は三月の同漁協との協議で「工期は完成までと認識している」との見解を示している。

前川会長から委嘱状が手渡された＝４日、宮古島警察署

　宮古島地区防犯協会（前川尚誼会長）は四日、県防犯指導員として小林直樹さんら十人を委嘱した。
　防犯指導員は、警察署長の指導の下、各種犯罪の発生を予防するために警察官に協力し、防犯診断や防犯相談、暴力排除活動など行う。任期は二年間。
　宮古島警察署で行われた交付式で、前川会長は「地域を自らの手で守る。皆さんの地道な活動こそが大事。ともに頑張りましょう」と激励した。
　岸本亮署長は「地域の安全は地域で守る。圏域の安心・安全のため、活躍を願う」と期待した。
　委嘱を受けたのは次の皆さん。（敬称略）
　▽小林直樹（自営業）▽真壁寛樹（同）▽真栄平正彦（会社員）▽池間俊郎（同）▽池村武一（自営業）▽嘉手苅弘文（団体職員、以上再任）▽辺土名忠志（会社代表者）▽川満好信（地方公務員）▽立津和秋（会社員）▽国仲恵常（地方公務員、以上新任）

　　宮古島市は四日、生活保護世帯の嘱託医を、医師の真喜屋浩さん（真喜屋精神神経科医院長）と下地晃さん（城辺中央クリニック院長）に委嘱し、協力を求めた。また、下地さんには特別障害者手当等支給制度に基づく受給者資格認定審査嘱託医も委嘱した。
　伊志嶺亮市長から委嘱状を受け取った真喜屋さんは「嘱託医を長年務めている。視力も少し落ちたが、頑張ってやらせてもらいます」と決意を述べ、下地さんも「一生懸命頑張ります」と話した。
　特別障害者手当等支給制度に基づく受給者資格認定審査は▽特別障害者手当等認定請求に関する申請書および診断書の要否の内容検討▽職員に対する助言および指導−などの業務を行う。