【那覇支局】二〇〇七年度の予算が三十日に閣議決定したことを受け、沖縄総合事務局建設部では同年度の開発部予算、主要事業および施策を公表した。宮古地区では、伊良部架橋整備事業の当初予算として四十億九千八百万円が計上された。同年度は海中道路および海上橋梁（きょうりょう）工事などが主な工事で、十二カ所の橋脚工事も行うとしている。また、同事業の〇六年度予算は当初予算で二十三億円が計上されていたが補正予算などが加わり、最終の予算額は四十一億円となっている。また、継続事業の平良城辺線の電線地中化事業には二億九千万円が計上されている。

　沖縄総合事務局開発建設部所管の新年度予算は、総事業費で二千五十億六千万円で、対前年比では約五・九％減となっている。そのうち、直轄事業は約七百八十一億円（対前年比約二・七％減）、補助事業は千二百七十億円（同比約七・八％減）となっている。
　伊良部架橋については、〇五本年度予算で、六億八千万円が計上され、ボーリング調査などを実施。〇六年度は二十三億円が計上され、二カ所の橋脚工事などを実施してきた。〇七年度の当初予算が前年度よりも約十八億円増の四十一億円となったことで、各種工事も今後急ピッチで進んでいく。
　県土木建築部によると、新年度内には、海中道路の外観の一部が現れる見込みとなっており、今回示された当初予算額については「今後も補正などで〇七年度の予算額は増加していくと思う」と述べた。
　伊良部架橋は、平良字久貝と伊良部字池間添をつなぐ県道で、四�`の長さは瀬戸大橋にほぼ匹敵し、離島架橋としては国内最長となる。全体事業費は約三百二十億円を見込み、二〇一二年度の完成を目指している。
　また、新年度予算が前年度（当初予算）よりも四千万円増の二億九千万円が計上された平良城辺線の電線地中化は、電線共同溝本体工事を行う予定となっている。
　平良城辺線は、〇六年度からの継続事業となり、現況の歩道下に電線類を地中化するもので、地中化延長は五・五�`�b（交差点部含む）。総事業費は十五億円で事業期間は、○五−○八年度の四年間となっている。
　同開発建設部予算の〇七年度事業区分別では、▽道路関係千四十八億四千四百万円▽治水関係百七十六億三千八百万円▽港湾関係二百六十九億九千八百万円▽空港関係十三億八千七百万円▽公園関係百六十五億一千五百万円▽海岸関係十五億九千七百万円▽住宅関係百十二億八千二百万円▽市街地関係四十五億六千九百万円▽下水道関係百七十一億四千五百万円▽官庁営繕三十億八千五百万円。総合計は二千五十億六千万円となっている。
　新年度の事業方針については、「沖縄ブロックの社会資本整備に係わる地域の将来の姿」（〇四年三月策定）に基づき、重点的、効果的な事業を実施し、具体的には「活力」「安全」「環境」「暮らし」に関する四つの目標の実現に向け、目標を達成すべき指標、達成すべき事業、施策を示し、より成果に着目した事業を展開するとしている。

自らの報酬を減給し責任を取るとした伊志嶺亮市長＝３０日、宮古島市役所平良庁舎

　伊志嶺亮市長は三十日の会見で、平良下崎の土地売買契約に関する契約書の締結など、一連の事務手続きにおいて不手際があったとして自らの報酬を一五％減給して責任を取る方針を示した。下地学助役も一〇％の減給措置。それぞれ三カ月間の減給とした。下崎の土地売買契約にかかわった職員複数については分限審査委員会の中で処分を検討するとした。

　伊志嶺市長は今回、下崎の土地売買契約だけでなく、トゥリバーの売買問題にも言及。臨時議会で専任媒介業者に支払う成功報酬四千万円の支出を可決させながら、これを活用せずに独自で交渉を続けて破談に至った責任も取った。「私自身の責任は取る。こういう事態になったことは私の責任もあるので、一五％減給したい。今後、このようなことがないようにしたい。職員の綱紀粛正にもしっかりと努めていきたい」と述べた。
　職員については「私が見ても不手際があったのは確かだが、どれが懲戒の対象になるのか調べてみないといけない。分限審査委員会の中で調査し対応したい」とした。
　伊志嶺市長、下地助役の報酬は財政難を理由に〇七年度は市長が一五％、助役が五％削減されている。今回の減給で通常の報酬より市長が約三〇％、助役が約一五％の報酬減となる。
　伊志嶺市長は宮古島市議会三月定例会において当局の不手際を認め、今月中に何らかの責任を取ることを明言していた。

退職の記念写真に収まる市の退職者ら＝３０日、宮古島市役所平良庁舎

　宮古島市は三十日、今年度で退職する職員二十二人（定年十一人、勧奨十人、普通退職一人）に退職辞令を交付した。退職者を代表して狩俣公一さんは「これからも宮古島市発展のために頑張りたい」などと述べた。
　辞令交付式が宮古島市役所平良庁舎で開かれ、各担当部局の代表が退職者一人ひとりに退職辞令を交付、花束も贈呈した。伊志嶺亮市長は「考えてみれば、皆さんは本土復帰の前後に役所入りされている。琉球政府から日本となり、制度的にも大変難しい時期にしっかりと仕事に取り組んでこられた。そのおかげで今の宮古島市がある。これからも市の発展のために皆さんの能力と才能を生かしてほしい」と激励した。
　友利恵一議長は「今後も市発展のために、おのおのの持てる力を十分に発揮してほしい」と退職後の活躍にも期待した。
　これに退職者代表の狩俣さんは「多くの先輩や同僚の激励のおかげで、きょうのこの日を迎えることができた。今後は、一市民としての義務を果たしたい。これまでの仕事で培ってきた経験と手腕を市発展のために役立てたい」と感謝を込めてあいさつした。

　宮古島市は三十日、二〇〇七年度定期人事異動を各部課に内示した。総務課長の与那嶺大氏が地域戦略局長、伊良部総合支所経済課長の垣花恵氏が同支所長、会計課長の平良光善氏が環境施設整備局長へとそれぞれ部長級に昇任した。今回の人事では二百二十八人が異動の対象となった。新採用は六人で、〇七年度の宮古島市は千人の職員数でスタートする。辞令交付は来月二日。
　定年退職で空いた教育部長ポストには伊良部総合支所長を務めた長濱光雄氏を起用。平良支所長には土地対策局長の狩俣照雄氏を充てた。会計管理者は伊良部総合支所参事監の譜久村基嗣氏を抜てき。総務課長には企画政策課長の伊良部平師氏が就く。空席で建設部長が兼任していた下地支所長には環境施設整備局長の平良哲則氏を内示した。
　新年度は、局名の変更や課の統合なども同時に実施する。これまでの土地対策局が地域戦略局となる。水産課と農政課にある一部の係を統合して水産みどり課とした。さらにむらづくり課と農地整備課を統合、農村総合整備課に改める。

　久間章生防衛相は二十九日、一九九九年−九八年の第二次橋本改造内閣当時、下地島空港における自衛隊機のスクランブル使用で防衛庁と運輸省が合意していたことを明らかにした。衆院安全保障委員会の中で下地幹郎氏（無所属）の質問に答えた。「屋良確認書」に反する軍事的な空港使用で政府内合意が示されたのは初めて。
　久間防衛相は「私が防衛庁長官、藤井氏が運輸大臣のとき、せめてスクランブルだけでもやったらどうかということで両省で合意した」と述べ政府内合意があったことを示した。ただ、「県が管理しており、県議会も民間しか使わせないという決議をしており国が頭ごなしに使うということはできない事情があり断念した経緯がある」などと当時の経緯を語った。
　下地島空港の軍事的利用で政府内合意の事実が示されるのは初めて。下地氏が「下地島空港を日米共同で使い、嘉手納飛行場の訓練を移せば騒音は本当に減る」とする質問に答えた格好だ。この久間防衛相の答弁に対し下地氏は「使いたいという気持ちでいけば、県議会も今の議会構成からいけば多くの方が賛成してくれる」と述べた。
　同空港の使用については一九七一年に屋良朝苗主席が▽下地島空港は琉球政府（県）が管理。使用方法を決定�A本土政府は民間航空以外の目的に使用させる意思はない−とする公文書を日本政府に提出、政府も了承した経緯がある。
　今回分かった過去の政府内合意について伊志嶺亮市長は「県の頭ごなしに話をするのはおかしなこと。下地島空港は平和利用であることが宮古郡民の総意。それ以外の話はやめてほしい」などと話した。

　第二十三回全日本トライアスロン宮古島大会（主催・宮古島市など）に向けあと三週間余りとなった三十日、同大会実行委員会は、宮古島市役所平良庁舎二階にあった事務局を宮古島市総合体育館二階に移転した。業務は四月二日から。
　午前中から移転先となる同体育館に電話機やコピー機、パソコン、資料などが次々に運び込まれた。
　事務局には担当職員ら約三十人が詰め、大会に関する問い合わせやボランティアとの打ち合わせ、外国人選手やマスコミの対応などを行う。
　大会は四月二十二日に開催。テーマは「熱い想い！　夢　チャレンジ　宮古島」。出場選手は全都道府県と十一カ国から訪れる。県外が千二百二十六人、宮古を除く沖縄県が百十三人。宮古が八十五人、外国が七十六人の計千五百人。
　今大会はバイクコースが一部変更された。新コースは池間島折り返し後、狩俣駐在前の三十七�`付近を左折。宮古南静園へと抜け、島尻マングローブ遊歩道前のバタラズ農道がコースとなる。距離に変更はない。

　宮古島市はこのほど、体験型観光の魅力を発信するパンフレット「島人（しまんちゅ）生活体験学習宮古島」を作製し、三十日、体験滞在交流促進協議会の上地登会長と伊志嶺亮市長がお披露目した。
　パンフレットは、Ｂ５判、十三ページ。二万二千部を発行した。陶芸や三線、郷土料理などの「ふれあい体験コース」、サバニ体験やヤシガニ・星空ツアー、追い込み漁体験などの「マリン・自然体験コース」、戦跡巡り、綾道（アヤンツ）歴史ロード散策、地下ダム資料館見学などの「歴史・文化学習コース」などのメニューが紹介されている。今後、各地の旅行会社などに発送するほか、コンベンションビューローを通じて全国の学校に送り、修学旅行の誘致に役立てる。

「島人生活体験学習宮古島」

　市観光商工課では「パンフレットを活用して宮古観光を促進し、次年度にはグリーンツーリズムなど今回盛り込まれなかった新たなメニューを加えてより充実させたい」と話した。
　体験滞在交流促進協議会では、二〇〇五−〇六年度の二年間、体験型観光サービスの提供者を育成してきた。行政主導の協議会としては解散するが、今後、民間組織のネットワークを形成し、さらなる体験型観光推進を目指す。
　問い合わせは、宮古観光協会（電話７３・１８８１）、市役所観光商工課（電話７６・３１８４）まで。