200平成19  328 水曜日

市長交際費など520万円減額/市議会総務財政委
  07年度予算案、一部修正し可決

新年度予算案を修正して可決した市議会総務財政委=27日、宮古島市役所平良庁舎
新年度予算案を修正して可決した市議会総務財政委=27日、宮古島市役所平良庁舎

 宮古島市議会総務財政委員会(前川尚誼委員長)は二十七日、当局提出の二〇〇七年度一般会計当初予算案を審議し、原案の一部を修正して可決した。市長の交際費や嘱託員報酬、委託料など合わせて五百十九万六千円を減額して予備費に回した。同時に、臨時職員を二百九十二人から二百五十人程度にするよう意見をまとめた。一時は継続審議とした台湾基隆市との姉妹都市締結に関する議案は伊志嶺亮市長の強い要望を受け全会一致で可決した。新年度の予算案はきょう開かれる最終本会議で審議、可決される見通し。

 委員会では予算審議の前に台湾基隆市との姉妹都市締結案を協議。伊志嶺市長が委員会に出席し姉妹都市締結による経済や文化、教育など各分野で両市の発展につながると訴えた。さらに、大型船の宮古就航などの可能性もあるとし締結案の可決を求めた。これに一時は継続審議とした同委も理解を示し、前回の審議結果を改めて締結案を全会一致で可決した。
 引き続き、新年度予算案を審議。歳入については竹原や根間の区画整理事業、パイナガマ公園整備事業、植物園内に設置する体験工芸村事業、狩俣地区に導入する健康ふれあいランド構想事業の規模縮小など見直しを条件に認めた。
 歳出で減額修正としたのは、嘱託員報酬と委託料、「平和の日」事業の予算など。嘱託員報酬は二百十六万円を減額。委託料は、法定外目的税事業導入にかかるアドバイザーへの委託料二百四十七万六千円、平和に関する講演や写真展などを予定していた平和の日事業で計上した三十一万円の予算もカットした。市長の交際費も削り、百五十万円のうち、二十五万円を減額とした。いずれも予備費に回した。
 嘱託員報酬は複数人分計上されているが、付託委員会が異なるため、前川委員長が文教社会、経済工務の各委員会と調整してさらなる歳出の抑制を図る方針。
 臨時職員は、現業などを除く職員の削減を意見として付す予定。新年度予算で計上した二百九十二人の臨時職員を二百五十人程度に改めるよう求めている。
 きょう二十八日は総務財政委員会ほか、文教社会委員会も開かれる。その後の本会議で新年度予算案の最終審議に入る。
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伊良部からは徴収せず/し尿処理手数料
  
委託料含む予算見直し求める

 宮古島市のし尿処理事業で、宮古本島と伊良部地区の委託料に大きな開きがあることが二十七日の市議会総務財政委員会の中で分かった。当局提出の二〇〇七年度一般会計予算案によると、宮古本島の業者への委託料は五百七十四万円。これに対して伊良部地区の業者への委託料は千十七万五千円と格段に高い。委員が問い詰めた結果、伊良部の市民からはし尿処理手数料を徴収していないことが判明。その分を委託料の割高設定による公費でカバーしていることが明らかになった。
 し尿処理は、市から委託を受けた業者が行っている事業。処理業者は市の委託料と、し尿処理を希望する市民の手数料などで処理を担うが、伊良部地区では市民が手数料を支払わないのが慣例だという。このため、伊良部の業者には委託料の中に手数料が含まれるような格好で予算が支出されてきた。当局の説明では、市民が手数料を支払うという条例は旧伊良部町時代に定められているが「今まで手数料をもらったことはない」のが現状。合併後もこの処理方法で進められてきたため、新年度予算でも委託料に大きな開きが出た。
 委員らは「これでは不平等だ。委託料を含む予算の見直しが必要」との見解で一致。伊良部地区の市民にも手数料の支払い義務があることを強調した。ただ、急に予算を減額しては「伊良部の市民が混乱する」として数カ月の周知期間を置いて減額修正していく案などがまとめられた。
 この予算は、きょう二十八日に開かれる文教社会委員会に付託されており、総務財政委員会の指摘を受けて協議が行われる見込みだ。
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市有地売買で報告書まとめる/調査特別委
 
「組織ぐるみの違法行為」

 市有地の売買契約に絡む宮古島市の一連の事務手続きを調査している市議会調査特別委員会(前川尚誼委員長)は二十七日、審査報告書をまとめた。市有地売買の変更契約書など一連の事務手続きの不備を指摘した上で、「市長をトップとした組織ぐるみの違法な行政行為が行われた」とした。同委はきょう二十八日の本会議で詳しい審査内容を報告する。
 報告書では今回の調査において当局提出の資料が著しく整合性を欠くと指摘。その上で「法令、条例、規則、規定などの違反の恐れがある行為が二十件余にも達し、市長をトップとした組織ぐるみの違法な行政行為が行われた」とした。
 ただ、「疑問点、いわゆる便宜供与があったか否かを解明するには限界がある」とする委員会の意見をまとめた。
 同委は、きょうの本会議での報告をもって解散となるが、委員らは「この調査結果を受けた後の市のしかるべき対応を見極める必要がある」などと主張。今後も議会としてのチェック機能を強化していく考えを示した。
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障がい者計画・障害福祉計画/最終答申案を策定
 
共に支え合う社会目指す

 宮古島市障害者福祉計画策定委員会(委員長・下地学助役)が二十七日、市役所城辺庁舎で開かれ「障がい者計画」と「障害福祉計画」の最終答申案を策定した。今週中にも伊志嶺亮市長に答申する。両計画とも新年度から実施する方針。障害の有無にかかわらず、すべての市民が共に支え合う地域社会の実現を目指している。

 「障がい者計画」は、障害者の自立および社会参加推進の総合的指針となるもので、二〇〇七−一一年度の五カ年画。「障害福祉計画」は、障害者自立支援法に基づいて障害福祉サービスなどの数値目標を設定し、達成を目指す。〇八年度に計画の見直しを行い、翌年から三年間を第二計画期間としている。
 「障害福祉計画」では、全国の施設入所者削減の国の考え方に沿い、市の施設入所者の地域生活移行計画が定められている。一一年度までに、入所者百二十六人のうち四・八%に当たる六人の地域復帰を目標にしている。新規の入所者は一人程度を見込む。
 また、社会的入院の要素が濃い精神障害者十六人のうち十一人の退院を目指している。
 目標達成のための方策としては、施設退所者や退院者のためのグループホーム整備を推進し、地域住民の理解を得るほか、ボランティア育成など支援体制の充実も図る方針。
 福祉施設を退所して一般就労へ移行する障害者の目標値は、〇五年度実績の四・五倍に当たる九人に設定した。障害者雇用を推進する企業を表彰して啓発するほか、ハローワークと連携して就職した障害者の企業定着率の向上を図る。
 社会整備では、リハビリ施設や障害児保育施設の整備、公園や海浜施設のバリアフリー化、理学療法士など専門職の人材確保などを挙げている。一部委員からは「施設規模や必要人材数を明確化し実効性のある計画」を求める声も上がったが、市の職員定員などとの調整が困難として、具体的な明記は避けた。
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宮古島市 国民保護協議会を設置/計画策定へ委員21人に委嘱状

伊志嶺会長(左)が委員に委嘱状を交付した=27日、宮古島市消防本部
伊志嶺会長(左)が委員に委嘱状を交付した=27日、宮古島市消防本部

 二○○四年九月の国民保護法の施行を受け、宮古島市は二十七日、同市国民保護協議会(会長・伊志嶺亮宮古島市長)を設置し、同市消防本部で伊志嶺会長が委員二十一人に委嘱状を交付した。任期は二年。同協議会は今後、市から諮問を受けた「宮古島市国民保護計画」を策定し、四月上旬に伊志嶺市長に答申する。県が同計画を決定した場合、市民への公表、市議会六月定例会での報告をする見通し。
 国民保護法は、武力攻撃や大規模テロなどから「国民の生命・身体・財産」を守り、国民生活や国民経済に与える影響が最少限度となるよう、国や県、市町村の役割を定めた法律。
 武力攻撃などから「同財産」を保護するための三本柱は▽避難に関する措置▽救援に関する措置▽武力攻撃に伴う被害の最小化のための措置。
 避難措置では、武力攻撃などが迫った場合、国は警報を発令。また、国から避難措置の指示を受けた県知事は、市町村長を経由して、住民に避難の指示を行う。市町村長は、消防などを指揮し、住民の避難誘導を実施する。
 救援措置では、避難住民や被災者の救援は県が中心となって行い、市町村や赤十字社などは協力する。
 一方、武力攻撃に伴う被害最小化の措置では、国、県、市町村が協力して、武力攻撃に伴う被害をできるだけ小さくするために必要な措置を講じる。警戒区域の設定、区域内への立入制限および禁止、退去命令などを行う。
 開式で、伊志嶺会長は「武力攻撃などが発生した場合の国民の保護については国、県、市町村、消防、警察などのほかに、輸送事業者や医療事業者などの関係機関と密接に連携しながら実施する必要がある」などと述べ、同計画の策定に期待を込めた。
 委員は次の通り。(敬称略)。
 【会長】▽伊志嶺亮(宮古島市長)【委員】▽会長職務代理者=下地学(同助役)▽久貝勝盛(同教育長)▽伊舎堂勇(同消防長)▽安谷屋正明(宮古病院長)▽上原真理子(宮古福祉保健所長)▽岸本亮(宮古島警察署長)▽菊池哲也(宮古島地方気象台長)▽上鵜瀬啓二(平良海上保安署長)▽並里智浩(宮古労働基準監督署長)▽内藤一夫(大阪航空局宮古空港・航空路監視レーダー事務所長)▽竹迫裕之(航空自衛隊第五十三警戒隊副隊長)▽辻勝己(宮古郵便局長)▽喜納隆(沖縄電力宮古支店長)▽新垣盛雄(多良間海運支配人)▽川平三秀(はやて海運代表)▽新垣盛雄(宮古フェリー代表取締役副社長)▽中村貢(宮古地区医師会長)▽大城智(宮古地区歯科医師会長)▽下地仁(宮古地区薬剤師会長)▽奥平玄孝(宮古島市社会福祉協議会長)▽奈良俊一郎(宮古地区PTA連合会長)
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故郷の球児を甲子園へ/郷友たちが熱い支援
  「送ろう会」結成準備激励会で交流

多くの郷友たちがふるさと宮古から甲子園出場の夢実現に向け支援していくことを確認し合った=26日、沖縄レインボーホテル
多くの郷友たちがふるさと宮古から甲子園出場の夢実現に向け支援していくことを確認し合った=26日、沖縄レインボーホテル

 【那覇支局】宮古から甲子園出場の夢実現へ−。沖縄本島に住む郷友たちで構成する「宮古の高校球児を甲子園へ送ろう会」結成準備委員会の激励会が二十六日夕、那覇市内のホテルで行われた。宮古の高校を甲子園に出場させるため、集まった郷友たちは今後、各種協力を積極的に行うことを確認した。
 同会設立発起人代表の砂川隆さんはあいさつで、「宮古全体が盛り上がるための第一段として、地元の高校球児を応援して甲子園に出場させようということになった。ぜひ甲子園出場を実現させよう」と呼び掛けた。
 また、「夢実現!行くぞ甲子園!宮古島応援団」の平良勝之会長も「皆さんの協力が加われば大きな力になる。これで甲子園の『甲』は見えた。後は『子園(支援)』が必要なので、皆さんと一緒にふるさとを思う心を一つにして新たな歴史をつくっていこう」とあいさつした。
 会場には多くの郷友たちが詰め掛け、宮古高校が甲子園出場あと一歩のところまで勝ち進んだ一九七七年と七八年の夏の県大会の話や、最近の活躍などの話題で盛り上がり、宮古の高校が甲子園に出場するために一致団結して支援していくことなどを確認し合った。
 同会は今後、役員など組織を構築し、四月にも正式に発足する。また、今回の激励会では募金箱も設置され、集まった募金の一部は各高校に寄付される予定。
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池間、平良両6段が代表に/祐徳本因坊宮古地区予選

池間博美6段
池間博美6段

平良博彦6段
平良博彦6段

 第五十六回祐徳本因坊県代表選抜戦の宮古地区予選が二十五日、平良のこすみ囲碁教室で行われ、池間博美、平良博彦の両6段が宮古代表になった。県予選は四月一日に那覇市の新城囲碁教室で行われる。
 宮古地区予選には十六人が参加し、対局はA、B二つのブロックに分かれ互先のトーナメントで行われた。
 A組決勝には、池間6段と知念一将6段の二人が勝ち上がった。この対局は中盤以降、接戦となったが最後は白番の池間6段が七目半差でヨセ勝った。
 B組決勝は、平良6段と石垣信秀6段が対戦した。平良6段は大石の死活に見損じがあり取られそうになったが、際どくしのぎ七目半差で逃げ切った。
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