宮古島市の二〇〇六年度の退職者数は三十五人で、前年度の十九人より十六人増えていることが分かった。前年度はゼロだった定年前に辞める勧奨退職者が〇六年度は十八人と半数以上を占めた。市では、現在の職員数千二十八人を十四年後の二〇二〇年度には半数の六百人にする計画だが、県が指導する五年前倒しも視野にさらなる職員削減を加速させる方針。

　職員削減は職員給与が六十二億七千万円余（〇七年度予算）と、市の財政を圧迫していることから、その解消に努めることが目的。
　ただ、退職手当の支払い業務を担う総合事務組合への負担金は〇七年度で十億円余が計上され、前年度より二億円以上も支出を余儀なくされている。
　宮古島市の公務員は三十年勤務で二千万−二千五百万円の退職手当が支給されることから、今後退職者の増加で人件費は抑えられても、退職手当は増え続けるということになる。
　職員の削減計画は、集中改革プランに基づき五年を目安に見直しを図っていく。
　計画によると、〇六年度の退職者数は十八人を予定していたが、勧奨退職者が増え、倍増の三十五人となった。
　内訳は▽勧奨十八人▽定年十一人▽普通五人▽その他一人−となっている。
　〇七年度は三十人、〇八年度は三十六人を予定。「団塊の世代」と言われる職員の大量退職は宮古島市の場合〇九−十二年度で、この四年間で計二百八人の退職を計画している。
　ただ、市では定年退職者を対象として計画したことから今後、勧奨退職者の数字も念頭に、見直しを図っていく方針だ。
　ちなみに、宮古島市と人口規模がほぼ同じ名護市の職員数は〇五年度で六百二十一人、糸満市は五百一人、石垣市は五百七十九人。合併で膨れ上がった同年度の宮古島市の職員数千四十四人と比べると、半数以下となっている。

元気な姿で飛来したヤツガシラ＝７日、宮古島市池間島

　旅鳥で常連客のヤツガシラ（ヤツガシラ科）二羽が七日午後、宮古島市池間島で確認された。世界で一科一種の珍鳥。
　野鳥の「春の渡り」は三月から始まる。東南アジアなどで越冬していた野鳥は、本土などへ移動する。野鳥の中には、南から北上途中、宮古諸島に立ち寄り翼を休める。
　この日ヤツガシラを見つけた同島に住む勝連宗明さん(48)は「一年ぶりの観察で感動した。ヤツガシラが来ると、もうすぐ春だなと思う」と話した。
　元気な姿の常連客は、毎年観察する池間小・中学校の子どもたちを喜ばせそうだ。

　宮古島市は二〇〇六年度一般会計補正予算に、畜産廃棄物処理一時保管事業として千三百六十万円を計上した。死んだ家畜を冷凍コンテナに一時保管し、沖縄本島の焼却施設へ海上輸送する。昨年、死亡牛の不法投棄が相次ぎ、その処理方法が課題となっていた。市は、同事業の導入で死亡家畜の適正処理に本腰を入れる。

　同事業では冷凍コンテナ二台、フォークリフト一台を購入する予定。コンテナ二台を交互に使用し、沖縄本島の焼却施設へ運搬する。維持管理、設置場所については現在検討中で、来年度中にはめどを付ける方針。
　昨年の不法投棄を受け、市は死亡家畜処理対策検討委員会を立ち上げ適正化対策に乗り出していた。焼却施設の建設には億単位の費用が掛かることから、市は一時保管する方法を決めている。
　八日に開かれた市議会経済工務委員会（池間豊委員長）でも質疑が集中。農政課の長間健二課長が事業内容の説明を行い「早めに対策が求められていた。県など関係機関と協議し進めたい」と述べた。
　死亡牛は共済加入農家で年間五百頭。未加入の農家を加えると八百頭ほどになるという。
　畜産農家が生産する牛が死亡した場合、死骸は産業廃棄物となる。月齢二十四カ月を超えた死亡牛は、牛海綿状脳症対策特別措置法に基づいて宮古家畜保健衛生所が解剖、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の検査を実施した上で焼却処理される。
　二十四カ月未満の場合は、産業廃棄物として焼却処理する必要がある。宮古には死亡牛を焼却する専用の施設がないため、多くの農家がやむを得ず埋めるなどして処理していた。
　本来この行為は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に抵触することから早期の対策が求められていた。
　宮古福祉保健所の金城康政保健総括兼生活環境班長は「輸送され適正に処理されることは非常に良いこと」とした上で、「離島では一般廃棄物と産業廃棄物を一緒に処理する『合わせ処理』を行うことが県の指針。市は将来を見据えて新ごみ処理施設建設を検討したほうが良い」と述べた。

下地実行委員長（左）が伊志嶺市長（左から２人目）に報告した＝８日、宮古島市役所平良庁舎

　今月五日に「第十一回ふるさとイベント大賞」（主催・財団法人地域活性化センター）で奨励賞を受賞した「クイチャーフェスティバル」（主催・同実行委員会、宮古毎日新聞社）の同実行委員長の下地暁さんら三人が八日午前、宮古島市役所平良庁舎に伊志嶺亮市長を訪ね、受賞を報告した。
　伊志嶺市長は、今回の快挙を喜び「クイチャーフェスティバルは、純粋な民間イベントで、素晴らしい。地域力で受賞したと思う。五年後に開催されるふるさとイベント大賞では、大賞を取ってください」と激励し、今後同フェスティバルを支援していく姿勢を示した。
　同大賞は、ふるさとイベントのさらなる発展を応援することを目的に開催。宮古からの受賞は今回が初めて。
　今回は全国から二百十一件の応募があり、大賞一点、優秀賞二点、奨励賞三点が選ばれた。
　下地さんは「クイチャーフェスティバルは、みんなで参加することが大事。クイチャーは宮古の各学校に広がっている。宮古島の観光アピールにもなる」と述べた。
　同委員会事務局長の粟国和伸さんは「表彰式会場は、当初百人前後と思っていたが、千人前後の人が集まり驚いた」と前置き。
　その上で「昨年のクイチャーフェスティバルでは、二歳から八十九歳までの千四百二十人が参加。四世代間交流が図られ、充実した内容だった」と振り返り「これからも気負わず『やって良かった』と言われるように頑張りたい」と決意を述べた。同実行委員の我那覇宗広さんが同席した。

　【那覇支局】宮古地区の高等学校編成整備の在り方を研究する会（洲鎌善充会長）は八日、県庁に仲宗根用英教育長を訪ね、同会が研究討議した宮古地区における高等学校編成整備計画（案）の提言書を手渡した。仲宗根教育長に代わり提言書を受け取った仲村守和教育次長は「仲宗根教育長にこの提言書に書かれた意向を伝えたい」と述べた。
　洲鎌会長は「県教委が示している整備計画には理解を示しているが翔南高校と農林高校の統合は隣接しているから統合しやすいとの感が否めない。宮古における再編統合は地域の未来を見据えた高校の在り方を構築すべきとの観点からも当研究会の提言も取り上げて再検討してほしい」と訴えた。
　県教育庁は、翔南高校と宮古農林高校の両校を統合し▽生物生産科▽環境工学科▽生活福祉科▽海洋科学科▽食品科学科▽商業科−の各学科を設置する「県立宮古総合実業高校（仮称）」を二〇〇八年度に開校する予定となっている。
　これを受け同会は協議を重ね、宮古地区における高校整備の地域見解として、少子化や島外流出に起因する生徒数減少の見通しや、学科数の割合など地域の実態を勘案した総合整備案をまとめ今回、提言書として県教育庁に提出した。
　提言書では、生徒数減少に伴い、宮古工業高校の学級数を〇九年度にも現行の三学級から二学級に減らすとの教育庁検討案に対し「学校活性にかかわる重要な問題」とし、両校の統合に限らず、宮古地区の高校教育全体の課題として道筋を付ける必要性を強調。
　さらに、職業高校を二校設置し、農業・水産・福祉学科の一校と、工業・商業学科の一校で計九学級を設置するよう求め、宮古高校についても進学校としての役割強化を目的に、将来的には学級数を六学級まで減らし普通科の一部を学科改編して国際的な人材育成を目指すことなどを提言している。

　東京、メキシコ五輪重量挙げの金メダリストで、日本トライアスロン連合（ＪＴＵ）副会長の三宅義信氏は八日、宮古島市役所平良庁舎に伊志嶺亮市長を訪ね、合宿で宮古を訪れる選手の航空運賃割引を要望した。伊志嶺市長は、「全日本トライアスロン宮古島大会の協賛社である日本航空（ＪＡＬ）、日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）に協力をお願いしたい」と、働き掛ける考えを示した。

　三宅副会長は「宮古はトライアスロンのメッカ。十一月から四月にかけては最高の環境。市民も協力的」と、合宿地として太鼓判を押した。一方で、「非常に航空運賃が高い。同じ運賃で海外まで行けてしまう。ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）としても二十八競技があり、トライアスロンのようなマイナー競技は目が届かない。地域において率先して考えてほしい」と述べた。
　伊志嶺市長は「全面的に応援したいと考えている。宮古でキャンプを張りやすい状況をつくっていきたい」と強調。同席した長濱博文地域振興課長も「ＪＡＬ、ＪＴＡに何とかお願いできないか検討していきたい」と話した。
　三宅副会長は「できることならばトライアスロンの拠点として宮古を、ＪＯＣが考えてもらえれば」と述べ、ＪＴＵとしてＪＯＣに要望を続けていく考え。