市議会調査特別委員会で自らの責任に言及した伊志嶺市長＝２８日、委員会室

　宮古島市の伊志嶺亮市長は二十八日、地方自治法などで定められた議会議決を経ずに民間会社と市有地の売買契約を交わした一連の事務手続きについて「先頭に立って二度と同じ事が起きないよう庁内体制を構築していく」と明言するとともに、「私自身の責任の負い方を決めながら取り組んでいく」と述べた。同日行われた同市議会調査特別委員会（前川尚誼委員長）で委員の質問に答えた。

　伊志嶺市長は「職員の服務姿勢が良くない。合併後、いろんな所から職員が入ったり、さまざまな手続きなどで連絡や報告事項が十分できていない」と話し、課内の連絡を密にして業務の遂行に当たることが重要だとの考えを示した。
　伊志嶺市長は土地売買契約に至る事務手続きの不備については「職員が財政上厳しい中で頑張っているが、きちんとした行政手続きを踏んで業務を遂行しなかったことはいけないこと」と話し、公務員としての自覚を強く促していく姿勢を強調した。
　委員らは、土地売買契約をめぐる事務手続きの不備が多かったことから「上司がきちんとチェックすべきだ」と管理体制の強化を強く求めた。
　さらには、出席を求めた各職員らの証言に食い違いもあったことから委員の池間雅昭氏が「特別委員会での事務調査には限界がある」として、同問題を百条委員会を設置して調査すべきだとの厳しい意見も出された。
　特別委員会では、これまでの調査内容などを各委員から文書で求め集約した後、三月定例会に報告する方針。

　宮古島市（伊志嶺亮市長）が二〇〇七年度に採用する臨時職員数は二百九十二人で、〇六年度の三百五人に比べてわずかの削減であることが財政課のまとめで分かった。臨時職員二百九十二人分の賃金は計三億九千三百八十九万九千円で市の財政を圧迫している。改善センターなど、市町村合併で膨れ上がった公共施設にも臨時職員が配置されるため、これら施設の統廃合が喫緊の課題として浮上。宮川耕次総務部長は「行政財産の地区公民館も含めて、早急に対応しなければならない」としている。
　〇七年度の臨時職員数は同年度当初予算案の中で示された。賃金三億九千三百八十九万九千円のうち、単独分は三億三千八百九十一万六千円を占める。残りは事業導入による補助分となる。
　最も多く臨時職を配置するのは保育所で、計八十三人分を予算措置。総額一億一千二百六十七万二千円を市の単独で支出する。市の公立保育所は現在、平良地区に四、城辺に四、下地と上野にそれぞれ一、伊良部には二カ所ある。保育所については民営化や統廃合の案も浮上しているが、依然として具体案は示されていない。教育費で配置される臨時職員の賃金もすべて単独支出。幼稚園、小・中学校の事務職は四十六人配置する。賃金は六千百九十八万六千円。
　公民館費は千三百四十七万五千円となる。旧町村の改善センターや行政管理の公民館などの施設に臨時職員を計十人配置する。改善センターなどは合併により使用頻度が激減している施設。これら施設の早急な統廃合が急がれており、宮川総務部長も「行革や組織機構の見直しの中で協議していきたい」としている。
　そのほか、公園を清掃する臨時職員に四人、道路清掃に六人、給食センターには四十一人を配置する方針だ。〇六年度は当初から臨時職員の削減を進めてきた市だが、本採用職員で充当できるものと、資格を有しないため臨時職員に頼らざるを得ない状況もある。宮川部長は「施設関係の見直しを急ぐ。そのような形で取り組みたい」としており、合併で膨れた施設の統廃合が喫緊の課題であることを強調した。

　宮古島市教育委員会（久貝勝盛教育長）は四月一日から、市立のすべての学校敷地内を全面禁煙とすることを発表した。敷地内に出入りするすべての人が対象。久貝教育長は、「学校内で喫煙しないよう周知徹底し、受動喫煙による健康被害から子どもたちを守りたい」と協力を呼び掛けた。
　同委員会は、教育主要施策で学校敷地内の全面禁煙の推進を掲げている。教育効果への影響、児童生徒および教職員の健康保持などを考慮し、実施する。
　教職員、保護者など学校関係者をはじめ、体育館など学校施設を利用する団体や出入り業者、一般来客も対象となるため、学校入り口にはポスターや看板などを設置し市民への周知を図り理解を求める。
　受動喫煙を防止する「健康増進法」は二〇〇三年五月施行。全国の学校、医療機関、航空機、駅の構内など公共性を有する施設で禁煙化が進められている。
　県内では二〇〇六年八月現在で、五百十六校中、小学校九十三校、中学校二十五校、高校十五校が全面禁煙を実施している宮古地区では四十校中、小学校二校、中学校三校、高校一校の計六校となっている。
　宮古地区の教職員は六百十人。うち喫煙者は三十−三十五人（現在調査中）とみられている。

全景が見られるようになった新里東元島遺跡＝２８日、上野字新里

　宮古島市上野字新里のゴルフ場内にある「新里東元島遺跡」の雑木がこのほど伐採され、遺跡の全容が現れた。十四世紀の屋敷囲いとして積まれた石垣の遺構が残されている。市教育委員会は今後、保護策を協議する方針。二十八日、同教委と市文化財保護審議会が現状を確認した。

　同遺跡は、新里元島の低平地に形成された集落跡で、面積二万三千平方�b。高さ一�b半ほどの石積みが多数残されており、先島諸島の中でも良好な保存状態という。これまでは木々に覆われていたため確認が困難だったが、土地の所有者が木を切って平地にしたため遺跡を見渡せるようになった。
　市教委は「今後、埋蔵物が発掘されれば建物の復元も可能になり、当時の生活の様子をつかむことができる。伝承では十四世紀の遺跡と言われているが、時代がより明確になる」と調査の必要性を示し、今後土地の所有者や県、国と協議の上で保護策を探る方針を示した。市によると、民間による史跡公園整備の予定もあるという。
　また、同審議会は、同遺跡の文化財指定に向け来月にも検討を始める。安谷屋昭会長は「事業家の地域に対する理解と善意で、大変貴重な遺跡が現存していることに感謝したい。宮古の歴史を考える上で重要な場所であり、今後の取り扱いについて多くの意見を集約していきたい」と話した。
　これまでに同遺跡の発掘調査が行われたことはないが、中国や九州産の土器が表土で発見されているほか、石垣の中からは書家の印鑑が出てきたこともあり、土地柄や交易文化解明の手掛かりとなっている。
　村の変遷をたどることができる市内の石垣遺構は、同遺跡と池間島の上原（ういばる）の二カ所のみという。

　伊良部架橋完成後の地域づくりを考える「地域問題に関する懇談会」（主催・宮古島市伊良部商工会）が二十八日、東地区構造改善センターで行われた。行政をはじめ議会議員、学校関係者、地域住民ら多数が出席し、地域活性化のために意見を交換した。
　二〇一二年に完成予定の伊良部大橋。島内観光客の増加や交通の利便性などメリットが期待できる一方で、島外からの産業廃棄物や生活ごみの不法投棄、盗難などの治安問題も懸念されている。
　会では▽産業の振興▽教育文化の振興▽治安・環境問題▽地域コミュニティー−の四問題について活発な話し合いがされた。
　産業の振興面で、いらぶ観光協会の陣内義浩会長は架橋完成後に考えられる問題点を指摘した。「地域外から伊良部で商売する人が増える。放っておくと、地元で商売をやっている人たちが隅に追いやられるのは目に見えている。橋が架かる前に、地元の人同士で協力体制を結び情報交換をしたい」と述べ、行政関係者のサポートを求めた。
　伊良部漁協の奥原隆冶組合長は「伊良部を守るためには橋の出入り口に監視カメラを設置すること」と提案。また、雇用創出のためには「これまでにない、新しい産業を伊良部に持ってくること」と訴えた。