委員らはそれぞれの立場から配分方法について意見を述べた＝２０日、伊良部漁業協同組合

　伊良部架橋建設に伴う漁業補償金問題で二十日、配分委員会が伊良部漁業協同組合で開かれた。伊良部、宮古島、池間の三漁協の委員らが配分方法などについて議論した。宮古島と池間の両漁協が求める三漁協三分割の案に対し、伊良部側は正組合員数が多いことを理由に「平等とは言えない」と否定した。結局、配分方法はまとまらず各漁協とも今回の意見や案を持ち帰り検討、二十七日に開く委員会で話し合うこととなった。

　事業主の県と三漁協が妥結した伊良部架橋整備事業に伴う漁業損失補償金は五千十万円。伊良部側は建設により損害を被るとして損害による配分を訴えていた。宮古島側と池間側は三分の一ずつの配分を求め、話し合いは平行線のままだった。
　今回、伊良部側から提示された資料では▽二割を正組合員均等割、八割を損害に応じた割合にする▽正組合員数で均等割▽三漁協三等分−の配分方法による正組合員当たりの配分額が示された。
　正組合数で均等割にすると三漁協一人当たり十三万八千七百八十一円。三漁協三等分では、伊良部（正組合員百八十二人）が九万一千七百八十五円、宮古島（同百二十九人）が十二万九千四百五十七円、池間（同五十人）が三十三万四千円となる。
　三漁協三等分に対し、伊良部側は「伊良部と池間の差額は二十四万円、伊良部と平良では三万七千円になる」と指摘した。
　池間側の委員は同組合が抱える赤字の現状を述べ「組合がつぶれる、つぶれないはこの補償で決まる。池間を助けてほしい」と配分方法での配慮を求めた。委員からは、正組合員数での均等割を基に、池間漁協への配分を増やす案も出された。
　委員会後、池間漁協の浜川洋美組合長と宮古島漁協の儀保正司組合長は「今回の案を持ち帰り、改めて配分方法を示したい」としている。
　同委員会は委員が変更後、仮議長で審議が行われてきたため今回、改めて議長選出を行い、宮古島漁協の儀保正司組合長が議長に選任された。

マルチ栽培で行われている葉タバコ。廃ビニールを適正に処理すれば市から対策補助金が受けられる

　葉タバコなどの栽培後に不用となる農業用廃ビニールの処理で、宮古島市に補助金を申請した農家は百四十三件と三百件以上とみられる対象農家の半数以下にとどまっていることが分かった。農家に制度の周知が図られておらず、不法投棄につながる恐れもあることから、同市農政課では制度の活用を広く呼び掛けている。
　この制度は「農業用廃プラスチック処理対策補助金」と言い、農業用ハウスビニールや葉タバコ・園芸用マルチなどを農家が産廃処理施設で適正に処理すると、市から三五％の補助が受けられる。
　昨年の実績は申請農家全体で百六十八�dの廃ビニールが適正処理され、費用は約八百八十万円かかった。市ではこのうちの約三百十万円を申請農家に補助金として助成した。約四�dの廃ビニールが出て、その処理費が二十四万二千円だった農家もいるという。
　ただ、申請した農家は半数以下とみられ、残りの農家は制度を知らずにすべて自費で適正処理しているか、または放置や不法投棄しているかは市でも把握していないという。
　市では、新年度でも約三百万円を対策補助金として予算計上した。しかし、同制度を合併前から導入していた旧城辺町、下地町、上野村を合わせた補助金約八百万円と比べると約三分の一に減少している。さらに全体で三百件以上とみられる葉タバコ、園芸農家から申請が多くなれば補助率が下がり、農家への助成は少なくなることから、同制度の補助金の増額が当面の課題となっている。
　同制度の周知が叫ばれている中、今年一月にマンゴー栽培で使用した廃ビニールを焼却した疑いで農業の男二人が宮古島署に検挙、今月十三日には城辺地区で葉タバコ農家が捨てたとみられる廃ビニール約七十�`の不法投棄が見つかるなど、依然として制度が周知されていないのが実情だ。
　同市農政課では「処理対策補助金は農業振興だけでなく、観光や教育の振興にもつながる」と話し、農家にこれまで以上の周知徹底を呼び掛ける方針。廃棄物処理法では、不法投棄をした人は五年以上の懲役、もしくは一千万円以上の罰金などとなっている。

　福島県西会津町の山口博續町長と食生活改善推進員のメンバーら十三人が二十日、旧平良市時代から行われている宮古島市の食改推進委員との交流のため来島した。同日午後、同市役所平良庁舎に伊志嶺亮市長を訪ねた山口町長は、「宮古へ来て、西会津へ帰ると、疲れがすっきり取れて元気になる」と笑顔。一行は同日夜、狩俣地区と下地地区での交流会で盛大な歓迎を受けた。
　滞在は山口町長と町職員、食改推進員があす二十二日まで。今回は宮古島市が計画している長期滞在型保養地の実現に向けた、予備交流の五人も含まれ、三月二日まで滞在する。予備交流の五人は、郷土料理づくりや農業体験などを予定している。同市は予備交流の実績を、長期滞在型保養地事業に反映させる方針。
　西会津町と宮古島市の食改推進員の交流は一九九七年に始まり、今年で十年を迎える。毎年十一月ごろに同市が同町へ赴き、毎年二月ごろには、同町から食改推進員が交流に訪れている。
　伊志嶺市長は「また宮古島へお帰りなさい。交流十年目だが、二十年も三十年も親せき付き合いをしているような気持ちでいる。良い交流になるよう期待している」と歓迎した。
　同町は、宮古島との交流開始後、沖縄の食生活を見習って食改推進員の指導で町民の食習慣を改善。その結果、老人医療費は全国平均に比べ十四万円安く抑えることができるようになったという。「非常にありがたいこと。努力が実ってきた」と述べた。これに伊志嶺市長は「良いところをたくさん学ばせてもらっている。良いところはお互い取り入れていきたい」と話し、市民の医療費抑制に意欲を見せた。

表彰を喜ぶ（右から）砂川会長、島尻支部長、伊計校長、喜村会長、山城銀子教頭＝２０日、宮島小学校校長室

　第六回県健康教育研究大会が今月九日、読谷村文化センターで行われ、宮古島市立宮島小学校（伊計喜和子校長）が学校安全優良校として表彰を受けた。伊計校長は「学校は安全な場所でなければならない。子どもたちの安全や命を守る学校として、認められとてもうれしい」と笑顔を見せた。
　宮島小学校の活動は▽地域安全マップ作製▽職員・保護者による校内安全点検▽防犯島尻パーントゥ支部との連携▽ＰＴＡによる校外パトロール▽防犯支部・老人クラブによる親子あいさつ運動▽交通安全教室、不審者対策避難訓練の実施−など。地域と防犯支部、老人クラブ、ＰＴＡが学校と一体となった取り組みを進めている。
　表彰の報告を受け、宮古地区防犯協会島尻パーントゥ支部の島尻勝盛支部長は「微力ながらも地域の学校にかかわり、今後とも頑張っていきたい」と意気込み。島尻地区老人クラブの喜村勇夫会長は「老人クラブも活動を喜んでやっており、大変うれしい。これからも協力したい」、宮島幼小ＰＴＡの砂川弘一会長は「地域の皆さんと連携を取り、表彰を機に頑張りたい」と喜んだ。

　【多良間】地域農業振興総合指導事業二〇〇六年度第二回地区推進協議会（兼本勝正会長）が今月十五日夜、多良間村役場二階会議室で開かれた。今年度の活動経過や成果、取り組み状況などについて報告し、次年度の活動に期待を寄せた。
　会には各区の区長、関係団体の担当者などが出席。各団体が主体となって実施した年間の活動経過や成果、今後の課題などが報告された。主な活動成果として、さとうきび部会は▽栽培講習会▽農作業安全講習会−などの開催、百笑クラブは▽ふれあい市の開催▽夏野菜栽培の実施▽島野菜を通した子どもとの交流会−などを挙げた。
　同村役場の伊良皆光夫助役は「互いの立場で頑張っていくことが村の活力になる。今後とも皆さんが協力し合って取り組んでいただきたい」と激励した。