宮古島市（伊志嶺亮市長）の職員適正化計画が二〇〇七年度から一気に加速しそうだ。団塊の世代の大量退職もあり、〇七年度から一三年度までの七年間で計三百二十七人（定年のみ）が退職。一〇年度からは毎年約五十人が退職を迎えることから、合併で膨らんだ職員数の削減が一気に進む。〇七年度からの七年間で支出する退職金の合計は七十四億円に上る。市は退職者が増加しても新規採用を極力抑え、定員適正化計画に示した五百人規模の職員数を目指す方針だ。開会中の宮古島市議会一般質問で、池間豊氏の質問に対する宮川耕次総務部長の答弁で分かった。

　市当局がまとめた年度別退職者の内訳によると▽〇七年度（二十八人）▽〇八年度（二十九人）▽〇九年度（四十五人）▽一〇年度（五十三人）▽一一年度（六十一人）▽一二年度（四十八人）▽一三年度（六十三人）−の計三百二十七人が退職。退職金は一人平均二千二百−二千三百万円で、七年間の総額は七十四億円以上に上るという。
　市は合併十五年後までに、五百人規模の職員数を目指している。現在は千人以上の職員を抱えているが、向こう七年間の退職者を考えれば一三年度には六百人規模の職員数になる見込みだ。勧奨退職者が増えれば、人員削減がさらに加速する公算も立つ。ただ、職員の年齢層のバランスもあり新規採用を継続していくため、どのように定員の適正化が進んでいくかは不透明だ。
　一般質問で、団塊の世代を含む退職者数を求めた池間氏は、職員数の適正化による人件費の抑制を訴え、早急な適正化を市側に求めた。さらに職員給与についても当局をただし、「内部で議論したことがあるのか」と回答を求めた。これに宮川総務部長は「検討していく準備を進めている」と答弁し、義務的経費となる人件費の抑制に向けて取り組む姿勢を示した。
　この日の一般質問には池間氏のほか、平良隆、上里樹、新城啓世、新里聡、上地博通の各氏が登壇し、市当局の見解をただした。法定外目的税の導入に関する質問に久貝智子企画政策部長は「庁内検討委員会の設置に向けて準備している」などと話し、自主財源確保に向け年度内にも検討委を立ち上げる方針を示した。
　一般質問はきょう十四日も行われ、計六氏が登壇する予定。

　宮古島市の下地学助役は十三日、最重要課題の一つである新ごみ処理施設建設について、「当初の計画から五年も経過している。規模や内容に関して見直していく必要があると考えている」と述べ、コスト面などを考慮し新施設の計画を縮小する可能性を示唆した。同日の宮古島市議会一般質問で上里樹氏の質問に答えた。
　下地助役の説明によると、新ごみ処理施設の計画は二〇〇一年、宮古清掃施設組合（当時）の「機種・規模検討委員会」で、規模は六十八�d（三十四�dの二炉）で、十六時間稼働することで決定されていた。
　上里氏は、本土の自治体の例を引き合いに出し、「大型炉の建設計画に対し住民が議論し、分別を徹底することでごみ減量化を図り、小型炉建設へと変更した。建設費は六十億円が八億円余りになった」と説明。その上で、「計画から五年が経過し、国の基準も当時とは大幅に変わっている。六十八�dの炉は過大であり、灰溶融炉も今では義務ではなくなるなど、条件は変わっている。計画変更で建設費も削減できるのではないか」と述べ、当局の見解を求めた。

業者によりスクラップ運搬作業が行われた＝１３日、池間島のユニムイ広場

　二〇〇四年十月から池間島字有地に不法投棄されていたごみ問題で、池間自治会（本村正美会長）は十日、ユニムイ広場で一時集められていたごみの分別作業を終えた。十三日、スクラップ業者が分別されたスクラップなどを回収。約二年近く放置され続けた廃棄物は、分別・回収により撤去。原状回復に向けてさらなる一歩を踏み出した。運搬作業はきょう十四日まで続けられ、四�dトラック三台分が回収される見通し。

　今年五月に廃棄物撤去勧告を受け、告発が懸念されていた問題は、八月に就任した本村会長により作業は加速した。九月の臨時総会では、住民に対しごみ撤去作業への協力を要請。市側と調整しながら、自治会メンバーや住民らの協力を得て約四カ月間、分別に取り組んできた。
　ごみは、ユニムイ広場にあるコンクリートで仕切られた約四百平方�bの一時収集場所に放置されていた。可燃物や鉄類などに分類し、搬出可能な可燃物は収集し運搬。スクラップ回収は吉信産業（仲間房枝社長）が引き受け、運搬する。
　本村会長は「就任時の公約通り、年内の撤去作業終了を迎えることができた。会長として住民として当然のことをやったまでだ。海岸線も美しく、自然の残る私たちの島が『ごみの島』とは言われたくない。持ち込まれた不法投棄もあるが、今後とも片付けを続けていきたい。今後、新たな不法投棄が出ないよう自治会も気を付け、市民の皆さんにも協力を願いたい」と話した。
　宮古島市福祉保健部環境保全課の饒平名功課長は「新会長が就任され今年度中の撤去を約束したが、約束通りの運びとなり、会長および池間住民の皆様に感謝している。環境美化活動に取り組み環境大臣賞を受賞した池間中の生徒たちのためにも、大人が見本を示し、今後不法投棄が発生しないよう呼び掛け、注意したい」と述べた。

　【多良間】多良間村議会（西平幹議長）十二月定例会は十三日開会し、同日午後から一般質問が行われた。村職員の飲酒運転の厳罰化について下地昌明村長は「課長会議でも協議したところ」と述べ、厳罰化を検討していることを明らかにした。本村健次氏への答弁。本紙の取材に下地村長は「県の服務規定に準じて厳しく処置するなど、指針を基準に厳罰化していきたい」と強調。冒頭には、「飲酒運転撲滅に関する宣言」が決議された。
　一般質問には、本村氏のほか、豊見城玄淳、西筋米吉、森山実夫、石原朝英、佐久本昇の計六氏が登壇した。
　五億一千万余りの未収額について伊良皆光夫助役は「財源が乏しい中、各種料金などの未収は住民サービスにも影響する。少ない予算で大きな成果を上げるためにも、村民の協力を仰ぎながら取り組みたい。各課ごとに未払い者や滞納者に対して、個別訪問や早目の督促、徴収を行っていく」と述べ、自主財源を確保する姿勢を示した。佐久本氏への答弁。
　購入から四年が経過した一部の村所有土地施設や今後の利用目的について、多良間春徳観光商工課長は「黒糖作りや豆腐作りの体験学習施設や、べに花講習会などに利用。大豆もまいたが実がつかなかった。小中学生の体験作目を植えて利用していく」と説明した。豊見城氏に答えた。
　森山氏は農産物や海産物市場の販売所作りについて質問。伊良皆助役は「条件を整備し、農家や漁業師の皆さんと取り組みを行っていく」と述べた。また、たらま一周マラソン大会で、ヤギ一頭を抽選で当てるというアイデアの提案に対し伊良皆助役は「今年は取り組みが遅く、参加者が少なかった。次回は第十回の記念大会なので、今回の反省を踏まえ取り組みを始めている。島外からも参加者が増えるような魅力ある大会にするためにもさまざまなアイデアを出していきたい」と述べた。
　きょう十四日には最終本会議を開き、当局が提案した二〇〇六年度一般会計歳入歳出予算の補正案など六議案が審議される。

７団体が伊志嶺市長（中央）に対し、施設整備の具体的プランなどを求めた＝１３日、宮古島市役所平良庁舎

　宮古島商工会議所（中尾英筰会頭）など七団体は十三日、宮古島市（伊志嶺亮市長）に対し、プロ野球オリックス・バファローズのキャンプにおける施設整備に関し、▽第二球場早期建設への具体的プラン策定▽ブルペン・打撃ゲージなどの改善−を早急に対応するよう要請した。伊志嶺市長は「（球団には）最大限の努力をすると話している。そのつもりで取り組んでいる。第二球場は、当分は市営球場でもよいという話もあるので、その改修などに向けて頑張っていきたい」と述べた。
　要請を行ったのは、同会議所をはじめ、宮古観光協会（藤村明憲会長）、宮古島市体育協会（安谷屋豪一会長）、宮古野球連盟（川満時英会長）、宮古青年会議所（砂川拓也理事長）、宮古島市婦人連合会（下地正子会長）、宮古島オリックス協力会（中尾英筰会長）の七団体。
　要請書は、「キャンプは経済・観光振興に多くの波及効果をもたらしている。今後もキャンプを継続・発展させるためには、ニーズに沿った施設の充実、練習環境の改善・向上は不可欠の要素」として、関係部署への強い働き掛けを求めている。各団体の代表者らが宮古島市役所平良庁舎に伊志嶺市長を訪ね、宮古青年会議所二〇〇七年度理事長予定者の根路銘康文さんが手渡した。
　伊志嶺市長は「市としてもオリックスの宮古島キャンプについては、大きな経済効果や宮古島観光のＰＲ効果があると理解している。スポーツキャンプも増えており、この勢いが途切れることのないよう頑張りたい」と話した。
　低迷の続くオリックスは、米大リーグで監督経験を持つテリー・コリンズ氏を監督に招聘（しょうへい）。アメリカでの手法を取り入れるものとみられる。球団からは金田義倫管理部長、小林晋哉育成部長が十一月末に来島し、市内の球場施設を視察。同市に対し、第二球場の整備をはじめ、施設の充実を強く要望している。

産業廃棄物などが不法投棄されていた現場＝１３日、城辺の新城地区

　宮古保健所管内廃棄物不法処理防止ネットワーク会議（議長・金城康政宮古福祉保健所保健総括兼生活環境班長）は十三日午後、宮古島市城辺を対象にした二○○六年度第二回産業廃棄物不法投棄等パトロールを実施した。同市役所城辺庁舎前の出発式で、金城議長は、県の○六年度データで、県内の不法投棄は八千�dで、そのうち宮古が八割の六千�dを占めていることを明らかにした。
　この日のパトロールには、宮古警察署や平良海上保安署、行政の関係者ら約二十人が参加。これまで城辺で確認された不法投棄現場七カ所中、六カ所をパトロール。
　最初にチェックした新城地区の不法投棄現場では、以前から廃冷蔵庫や漁網、廃タイヤなどが捨てられていた。現場は私有地。参加者らは、不法投棄実行者のモラル欠如にうんざりした表情を見せていた。同地区の二カ所目の現場は、、三角状の市有地。テリハボクの中には、殺虫剤の容器や古着などが散乱していた。保良海岸では、絶壁の上から生ごみなどを不法投棄。ごみ袋を開けると、悪臭を放っていた。
　金城議長は「不法投棄する人のモラルが問題。地域が一体となって、不法投防止運動をしてほしい」と語った。
　同パトロールは、産業廃棄物の不法投棄の防止および不適正処理の防止を図る目的で実施された。