下水を処理する宮古島市浄化センターの汚水終末処理槽で、菌の異常発生や異臭など通常の処理過程では想定されない異常が発生していることが九日までに分かった。同センターは、断定を避けながらも下水管に大量のし尿が流れ込んでいる可能性を指摘。何者かが下水管につながるマンホールに、一般家庭から収集した汚物混入のし尿を投棄しているという見方を強めている。同センターで処理できる下水は生活排水に限られており、し尿処理には未対応。同センターは「海に放流する処理水の汚染は避けられない」と懸念している。

　終末処理槽内で大きな異常が確認され始めたのは昨年十一月。同センターによると、菌の異常発生や槽内におけるペーハー値の低下、異臭などが発生したという。直ちに原因究明作業に取り掛かり、一般家庭からくみ取られるし尿流入の可能性に結び付けた。し尿処理は市のし尿処理施設で処理されており、下水管に流入することは通常あり得ない。この現状を踏まえ、マンホールから下水管へ流し込むという不法投棄の可能性を指摘している。
　同センターは放置すれば「処理水の放流ができなくなるという最悪の事態を招きかねない」などとして、し尿を収集する業者に注意を喚起。これを機に異常は見られなくなったが、今年三月から再び異常が発生し始めたという。処理槽内の異常は週明けの月曜日と火曜日に集中していることもあり、し尿の投棄は日曜日に行われているものと推測。日曜日は市のし尿処理施設が稼働していないことも不法投棄を疑う材料の一つだ。
　同センターでは「下水を処理する施設そのものがし尿の処理に対応していない。し尿の濃度は下水の五十倍にもなる。このままでは放流する処理水の水質が汚染されてしまう」と警戒を強めている。

パソコンなどを用いて研究内容を研修する研修生ら＝８日、宮古農林高校

　「熱帯バイオマス利用」宮古島研修（主催・ＪＩＣＡ＝国際協力機構）研修生五人が八日、宮古農林高校（下地盛雄校長）で地下水保全に関する研修を受けた。研修員らは同校環境班が力を入れて取り組む地下水の硝酸性窒素の分析や有機肥料Ｂｉｏ−Ｐ（バイオリン）に活用している土壌微生物の分離選抜などの知識を深めた。
　バイオマスとは、動植物から生まれた再生可能な有機性資源のことで、その利用法では▽牛のふんなどを発酵させガスを取り出し発電▽下水汚泥や食品廃棄物の堆肥化−などが挙げられる。▽中国▽インドネシア▽ケニヤ▽マレーシア▽タイ−からのＪＩＣＡ研修員五人が参加した。
　研修に先立ち、環境班の生徒たちによる研究内容に関する発表が行われ、研修生たちは「なぜ、地下水を保全する必要があるのか」「地下水を保全する方法として、どうして有機肥料を開発したのか」などといった活発な質問があった。

同店オリジナルの飲酒運転撲滅のステッカーを客に配布し、飲酒運転防止を呼び掛けている＝８日、海鮮酒家「中山」

自然と共生の意味も込められたキジムナーをデザインしたポスターとステッカー

　飲酒運転事故が多発し、大きな社会問題となっている中、事故を未然に防ごうと、酒を提供する側がステッカーやポスターを配布しての呼び掛けは宮古初の取り組み。
　「中山」の中山直美さんは「宮古島は昔から特に飲酒運転の多い島であり、私たち居酒屋にとっても心を痛めることだった」と話す。繁忙時に難しい口頭での注意に悩み、同店の中山誠代表がポスターやステッカー作製を提案。「帰る時にステッカーを渡して呼び掛ければ、明るい雰囲気で注意を促すことができ、効果があるのではと考えた」と、作製に至った経緯を振り返る。
　十月中旬にはデザインが決定し、下旬には完成した。ステッカー三千枚、ポスター二百枚を準備し配布しているが、客の反応は予想を上回り好評を博し、現在、追加分を準備中だという。
　旅行で訪れたという斎藤俊一さん(54)＝北海道旭川市＝は「地元でも居酒屋がステッカーを配布して注意を呼び掛けるとは聞いたことがない。とても良いことだと思う。北海道でもやってほしい取り組みだ」と感想。毎週飲みに来るという下地照章さん(45)＝平良字東仲宗根＝は「会計時にステッカーをもらうと、言葉だけでないから改めて飲酒運転は絶対しないぞ、という気になる。ちょっとそこまでだからと考える人に、良い効果が表れるだろう」と話した。
　直美さんは「飲酒運転撲滅を目指して、私たちのような活動が全国に広まることを心から願っている。そして、宮古島から飲酒運転をなくしていきたい」と語った。
　従業員の思いが込められたステッカーとポスターは、中山グループ各店で配布している。

　宮古島社交飲食業組合（奥平玄信組合長）は七日午後、宮古島警察署（岸本亮署長）が強化している風俗営業店の立ち入り査察の実施に伴い、意見交換をする懇談会を市内飲食店で開いた。同組合員四十人と同署生活安全課の仲桝純課長ら三人の署員が出席。組合員からの「午前零時以降の営業を取り締まられると経営がきつい。給料を半分近く減らされたホステスもいる」などの意見に対し、同署は「法律上認められていないため、取り締まざるを得ない」と返答。今後も風営店に対し、抜き打ちで査察を実施していく意向を示した。
　同署は十月中旬の三日間、同月に発生したコンビニエンスストア前殺傷事件を受けて、事件現場周辺の夜間巡回パトロールと風営店の取り締まり強化を実施。現在も取り締まりを継続している。風営店の午後零時以降の営業は風営法で認められていないため、平良地区の飲食店街（イーザト）を中心とした多くの店舗では、午前零時以降の営業を自粛している。
　風営店の営業が厳しい状況から組合員らは「お酒を飲むお客様にも二次会に行く足を一時間でも早くしていただきたい」と理解を求めている。
　市内には二百二十店余りの風営店があり、このうち組合に加入しているのは約六十店舗。奥平組合長は「組合で閉店時間の繰り上げを決めても、未加入店が遅くまで営業を続けてしまうと、組合加入店の営業が厳しい状態に追い込まれる」と現状を話した。
　同署の仲桝課長は「組合は法律を守ろうと健全に呼び掛けているので、組合以外の店舗も歩調を合わせてほしい」と話している。