本日のニュース

☆ 空自が地上電波測定施設建設／宮古島分屯基地
軍事機能強化へ加速／市長「寝耳に水近く抗議」

外側は安全ネットが張り巡らされ、中では工事が着々と進む＝２４日、上野の航空自衛隊宮古島分屯基地

　防衛庁と航空自衛隊（空自）が、先島の東シナ海の軍事的な電子情報を収集・分析する目的で、宮古島市上野野原岳にある航空自衛隊宮古島分屯基地に新型の地上電波測定施設を設置することが、二十四日までに分かった。政府は中期防衛力整備計画（二○○五－○九年度）の中で、宮古島に新たに約二百人規模の部隊を配備させる方針を検討している模様。同施設建設に合わせた部隊増強で、宮古島の軍事機能強化が一気に加速しそうだ。

　同施設の設置について、同市の伊志嶺亮市長は「寝耳に水。住民に説明もなく頭越しに進めている問題に、怒りを覚えている。近く宮古島分屯基地に抗議する」と声を荒げた。
　一部のマスコミの報道によると、同施設は、○五年度に一部の工事が着手。空自は、○六年度予算に二十四億円計上し、○九年度に運用開始する予定。
　今年度から宅地造成工事や兵舎建て替え工事に着手。工事現場は安全ネットが張り巡らされているため、基地外側からは工事現場の進ちょく状況などは分からない。
　空自によると、上野村が合併する前の○五年七月八日、航空自衛隊司令が同村の川田正一村長を訪ねた。席上、同施設の設置や関連施設を報告したという。合併後の十月十三日には、分屯基地近くにある野原集落で住民説明会を開いたという。
　伊志嶺市長は「地上電波測定施設と住民説明会が開かれたというのは初耳だ。合併した際にも引継ぎの話も無かった」と不快感を示した。
　今月二十三日は、分屯基地司令が伊志嶺市長を訪問した。伊志嶺市長は「司令は、防衛白書の話だけだった。地上電波測定施設については、一切言及しなかった」と怒り心頭で語った。
　旧上野村長の川田氏は「隊舎の建て替えという認識だった。新市に引き継ぐ事項とは思っていなかった。詳しいことは覚えていない」と話した。

☆ 電子自治体構築目指す／委員に委嘱状交付
宮古島市／情報化計画書の策定へ

伊志嶺市長（左）から委員に委嘱状が手渡された＝２４日、宮古島市役所平良庁舎

　宮古島市情報化推進委員会の委嘱状交付式および第一回会議が二十四日、同市役所平良庁舎で行われた。伊志嶺亮市長から学識経験者やＩＴ事業関係者ら委員十一人に委嘱状が手渡された。会長に宮古観光協会事務局長の渡久山明さんを選任。インターネットを利用して処理を電子化し、事務の効率化を図るなど電子自治体の構築を目指す。委員会では今後二回の会議を開き「市情報化計画書」を策定、二月に伊志嶺市長に答申し、五年間で計画を推進する予定。
　電子自治体とは、コンピューターシステムやインターネットを利用し、処理を電子化した行政機関。時間、場所を問わず申請や届出が可能になる。
　自治体内部では事務作業が簡素化、効率化され、便利で質の高いサービスが提供できることが利点。
　市では市民アンケートで要望の多かった▽文化・スポーツ施設の利用予約▽研修・講習・イベントなどの申し込み▽粗大ごみ収集の申し込み▽地方税申告手続き▽入札－などの電子化を検討している。
　委員会では「自治体が一方的に提供するだけではなく、市民から自治体に発信する双方向の情報提供が必要」や「情報漏えいやセキュリティーが課題」などの意見が挙がった。
　市は今年四月からこの計画に着手し、専門部会の開催、市民および庁内アンケートを実施するなど作業を進めてきた。
　現在、同市では住民票・戸籍、施設利用申請などの申請・申込書をホームページからダウンロードできるようになっている。
　選任された渡久山会長は「情報化は避けては通れない。委員で意見を出し合い、市の発展につなげよう」とあいさつした。
　第二回会議は十一月、第三回会議は来年一月を予定している。
　委員は次の皆さん。
　【会長】渡久山明（宮古観光協会事務局長）【副会長】仲里雅彦（エフエムみやこ代表取締役）【委員】▽松野朝之（宮古福祉保健所公衆衛生学博士）▽松川英世（宮古島市社会福祉協議会平良支所長）▽島袋正彦（宮古島市教育委員会学校教育課長）▽砂川久伸（ＮＰＯ法人にぎわいみゃーく事務局長）▽西尾公利（宮古島オンラインショップ代表者）▽安里香織（オフィスかりさら代表者）▽松堂哲男（ピーシーハウス代表取締役）▽平良正也（トロピカルテクノセンター事業開発部次長）▽砂川拓也（宮古青年会議所理事長）

渡嘉敷八重山毎日新聞社社長（右）に義援金を託す宮古毎日新聞社の平良常務＝２４日、八重山毎日新聞社

　「台風13号の災害復旧のため役立ててほしい」と二十四日、宮古毎日新聞社の平良覚常務取締役営業局長が八重山毎日新聞社を訪れ、八重山市町会（会長・大濵長照石垣市長）への義援金を渡嘉敷信介社長に託した。
　二〇〇三年九月に襲来した台風14号で宮古島が被害を受けた際に、八重山各地から見舞金が寄せられたことから、今回は八重山三市町の復旧のため役立ててもらおうと寄せられた。
　内訳は、宮古毎日新聞社（真栄城宏社長）が紙面で呼び掛け、市民百二十九人から寄せられた義援金十六万円余と、同社と社員一同からの義援金、また宮古支庁からの総合計四十六万二千円余となっている。
　渡嘉敷社長は「宮古島市民の温かく、ありがたい見舞金を確実に市町会に届けたい」と感謝を述べた。
（記事・写真ともに八重山毎日新聞社提供）

☆ 麻しん／早めの予防接種を
流行警戒　保健所呼び掛け／北部地区で１２人発症

　麻しん（はしか）の県内での発生患者が九月十四日から今月二十四日までで十二人に上り、県では麻しんの流行を警戒している。宮古地区では発生は確認されていないが、宮古福祉保健所（上原真理子所長）は「麻しんは感染力が非常に強い。まずは予防接種を受けているかを確認し、未接種の人は予防接種を受けてほしい」と、早めの予防措置を取るよう呼び掛けている。

　麻しん（はしか）について県は二〇〇一年度、「はしか０（ゼロ）プロジェクト委員会」を発足。〇三年度には「県麻しん発生時対応ガイドライン」を制定し、県と関係機関による協力態勢を整えた。県では「はしかゼロ」に向け、予防接種率九五％を目指しているが、〇五年度は接種対象年齢の一歳児で、▽宮古島市八五・二％▽多良間村八四・二％▽県全体七六・五％－と、目標に達していない。全年齢ではさらに接種率が下がり、麻しん予防のための接種率向上は大きな課題となっている。
　上原所長は、「宮古では定期の集団接種と、個人の接種で対応しているが、接種率は目標に達していない。子どもたちを守るためにも、一歳以上の予防接種が重要」と強調。▽一歳以上の乳幼児でまだ予防接種を受けていない人▽予防接種を受けていない児童・生徒・学生▽保育所や幼稚園、学校、医療従事者など、子どもと接する職業の人－には特に、予防接種を勧めている。一歳児と幼稚園児の定期接種は無料。七歳半までは市町村負担で接種が受けられる。
　今回、患者発生が確認されているのはいずれも北部福祉保健所管内で、生後六カ月から二十八歳まで十二人。ガイドラインで定められた三段階の「レベル２」の状況。
　宮古福祉保健所はガイドラインに沿って、二十四日までに、教育現場の宮古島市教育委員会と宮古教育事務所、学校医としてかかわる宮古地区医師会に対し、▽予防接種歴の把握▽未接種者への予防接種勧奨－など対策を講じるよう促した。
◆◆ことば◆◆
　麻しん（はしか）　麻しんウイルスの感染によって起こる。潜伏期間は約十日で、特有の発熱や発疹が見られる。感染力が非常に強く空気で感染する。いったん発病すると重症で脳炎や肺炎を併発して死亡することもある。県内では麻しんの流行した一九九八－九九年、ゼロ歳から三歳児の八人が死亡。〇一年にも一人が死亡した。

☆ ７年ぶりに２万羽超／サシバ飛来
宮古野鳥の会がカウント

翼を休めるサシバ＝１０日、伊良部島（撮影・伊良波彌）

　宮古野鳥の会と県自然保護課は二十四日までに、宮古本島・伊良部島に飛来した二○○六年サシバ飛来数調査をまとめ発表した。それによると、総飛来数は二万一千四羽で、一九九九年以来七年ぶりに二万羽を超えた。
　飛来数調査は、今月八日の「寒露」－二十一日までの二週間実施。宮古本島平良久松地区の夕陽が丘と宮古島市伊良部総合支所の屋上の二カ所でカウントした。二カ所別の総飛来数は、宮古本島が二千六十三羽、伊良部島が一万八千九百四十一羽。
　宮古野鳥の会では「今年は調査を始めた八日と九日に伊良部地区で三千羽、宮古本島では九日に千羽を超える飛来数が確認された。過去五年間の資料では、寒露の二日後ごろから飛来数が増加する傾向があるが、今年は調査開始の初期に本格的な渡りが確認されたのが特徴」と説明。
　その上で「台風や前線などの影響もなく好天に恵まれたことが、早い時期からの飛来につながったとみられる」と分析する。
　一方、サシバ飛来調査期間中、伊良部地区を中心に宮古島警察署が「サシバ密猟防止パトロール強化」を実施した結果、サシバを密猟するための道具などを所持していた者二件に対して指導・警告し、未然に密猟を防止した。
　サシバは、タカ科の仲間で中型。雌雄ほぼ同じ色。のどは白く、中央の黒褐色縦線一本と胸から腹にかけて茶褐色の横斑が帯状に見えるのが特徴。尾には三本の黒い帯がある。全長が雄四七㌢、雌が五一㌢。翼を広げると一○五－一一五㌢の大きさ。旅鳥・冬鳥。

　宮古島警察署は二十四日、道路交通法違反（無免許運転）の容疑で元宮古島市消防本部職員の男(44)＝宮古島市平良字荷川取＝を那覇地方検察庁平良支部に書類送検した。
　調べによると、男は今年三月、酒気帯び運転で検挙され、同四月二十日から免許停止処分を受けているにもかかわらず、同九月十四日まで公用車を数回運転した疑い。
　男の供述に基づき勤務先から公用車の運転記録などの提出を受けて、捜査したところ、今年九月四日に事務連絡のため、普通貨物自動車の公用車を無免許で運転していたことが明らかになったという。
　職員は、今年十月五日付で懲戒免職処分を受けている。