本日のニュース

☆ 本土企業５社が打診／下地島残地の開発
伊良部大橋見越し脚光

　下地島空港周辺残地の活用で、これまでに本土企業の五社が宮古島市に対し、リゾート開発を打診していることが二十日までに分かった。いずれの企業も今年に入ってからの打診で、すでに開発計画を提出している企業もある。相次ぐオファーの背景には、二〇一二年開通予定の伊良部大橋が視野にあり、宮古本島との交通アクセスの向上に加え、三千㍍の滑走路を有する下地島空港の活用といった利点が企業の関心を集めたようだ。市土地対策局などによると、開発計画を打診している五社のうち、すでに四社は実際に下地島の残地を視察。計画の具体化に向けて準備を進めているという。開発計画を提出している企業もあるが、開発に向けては「横並び」の状況。今後の各企業の開発計画を含む動きが注目されている。県と宮古島市は残地活用を促進するため、今年に入って残地利用検討委員会を立ち上げた。三カ月に一度の割合で委員会を開き、利用計画を協議している。十一月中にも開催する予定で、この中でリゾート開発を打診している企業の計画についても話し合う予定だ。下地島空港周辺残地の利用については、県議会九月定例会で、県企画部の上原良幸部長が「リゾート開発を目的としている県外企業からの提案はある」と答弁し、懸案事項の一つに挙げられている空港周辺残地の売却に向けてめどがあることを示唆している。このようなリゾート開発を目的とする県外企業が複数あることを踏まえると、県の残地利活用計画が一気に加速する可能性もある。結果として伊良部大橋の実現が下地島空港周辺の残地に脚光を浴びせているが、長年にわたる懸案事項の解決に向け、県および宮古島市の取り組みと対応、さらには開発企業の動向が注目を集めそうだ。（山下誠）

☆ 「行政対象暴力」排除で協定／多良間村・宮古島署
情報交換し、連携緊密に

　【多良間】多良間村と宮古島警察署は二十日、「行政対象暴力」の排除に関する協定書に調印した。同日、村役場で調印式があり、下地昌明村長と宮古島署の岸本亮署長が、協定書に署名した。村と同署は今後、情報交換をしながら緊密な連携を保持。行政対象暴力が発生した場合は、多良間村が同署に通報し、同署は警告や事件捜査など必要な措置を講じる。調印式で下地村長は「明るい平和な村づくりを目指し、村でも職員一丸となり、より良い行政を推進すべく、警察の皆さんの指導を仰ぎながら頑張っていきたい」とあいさつ。岸本署長は「村においては、違法・不当行為に対する認識は高いものと思う。行政の皆さんと一緒になり、行政対象暴力が発生しない状況をつくることが大事」と強調した。村では「不当要求行為等の防止に関する要綱」を、今月一日に改正施行し、行政対象暴力排除に向けた環境を整えた。また、今月五日には、暴力団追放沖縄県民会議による不当要求防止責任者講習を実施するなど、取り組みを強化している。

　行政対象暴力　暴力団または右翼などが不正な利益を得る目的で、地方公共団体などの行政機関やその職員を対象として、暴行や威迫する言動などの不当な手段により、違法・不当な行為を要求すること。

写真説明＝行政対象暴力の排除に関する協定書に署名する岸本署長（左）と下地村長＝20日、多良間村役場

☆ 両者の賠償請求退ける／伊良部漁協・ダイビング訴訟
高裁那覇支部

　伊良部町漁業協同組合とダイビング業者が漁業権と海域の使用権を主張し、それぞれが損害賠償を求めていた訴訟の控訴審で、福岡高裁那覇支部は十九日、「両者に具体的な損害は認められない」などとして、双方の損害賠償を退ける判決を言い渡した。
　一審の那覇地裁は、ダイビング業者側の請求を一部認め、漁協側に六百五十五万円の支払いを命じていたが、高裁那覇支部は「控訴人（漁協側）らの営業妨害行為によって顧客に返金等したなどの具体的な損害の発生の事実の立証はなく、控訴人らの社会的相当性を欠く監視活動等によって被控訴人ら（ダイビング業者側）に経済的損害が発生したことを具体的に認める証拠はないから、被控訴人らの経済的損害を補完する無形損害の発生を認めることはできない」と述べ、漁協側の支払い理由はないとした。
　また、漁協側の損害賠償についても「海での出来事という性質上、損害の立証が困難なため、事前の協議で紛争解決するのが望ましい」と述べ、双方の損害賠償請求を認めなかった。
　同訴訟は、漁業権や海域の使用権をめぐり伊良部漁協とダイビング業者の対立が深まったことが発端。漁協側は「監視活動」を実施、ダイビング業者はこれに強く反発していた。

☆ 家庭ごみ有料化／ごみ袋価格を決定
１枚15―30円、粗大ごみは３００円

　二〇〇七年十月一日から開始される予定の家庭ごみの有料化で、宮古島市指定ごみ袋制検討委員会（下地正子会長）が二十日、宮古島市役所平良庁舎で開かれ、ごみ袋の料金を決めた。一・五㌔入りの小が十五円、二㌔入りの中が二十円、四㌔入り大のごみ袋を三十円に決定。粗大ごみに張り付けるステッカーは一枚三百円とした。
　家庭ごみの有料化は自主財源の確保とごみの減量化が狙い。市専用のごみ袋を市民が購入する有料指定ごみ袋制を導入する。県内十一市の中で九市が導入しており、実施していない自治体は宮古島市と名護市だけ。有料化するのは燃やせるごみと粗大ごみ。
　有料化を実施している石垣市を基にした試算では、一袋二十円で一世帯当たり年間三千二百八十円の支出となり、現在の負担額五百二十円と比較すると二千七百六十円の負担増となる。粗大ごみの有料化は市専用のステッカーに三百円の値を付けて販売する。ステッカーを張り付けていない粗大ごみは回収しないという仕組みだ。
　家庭ごみの有料化は毎年増えるごみの量を考えての改革案。この五年間でごみが三〇％も増加していることなどから、有料化にすることで市民の減量化に対する意識を高めることが狙いだ。有料化することで市民の減量化に対する意識が高まるのかどうか、環境保全効果が表れるのかどうか注目される。

　宮古ゴルフ連盟（上地安増会長）は二十日、市内で記者会見を開き、今月二十八日に「上地安増杯第三回全宮古ジュニアゴルフ選手権大会」を、翌二十九日にはティーチングプロの相原弘治さんらを招いての特別講演会と指導者講習会を、それぞれ行うと発表した。上地会長は「宮古から良いゴルファー、マナーのある人材が育つか、あらゆる方面から支援をしたい。たくさんの人に参加してほしい」と呼び掛けた。
　全宮古ジュニアゴルフ選手権大会は千代田カントリークラブで開催するもので、今年で三回目。狩俣小学校ジュニアゴルフクラブが九月の全日本小学生ゴルフトーナメント決勝大会のスナッグクラスで優勝したことを機に今回、宮古のゴルフ競技会では初めてとなるスナッグゴルフの部を新設した。野津武彦副会長は「各小学校にゴルフの基礎となるスナッグゴルフを広げ、底辺拡大を図りたい」と意義を説明した。
　特別講演会は二十九日午前十時から、ホテルアトールエメラルド宮古島で開催。ティーチングプロの相原弘治さんらが沖縄、宮古のジュニア育成について語る。午後二時からは、エメラルドコーストゴルフリンクスに場所を移し、ジュニアの指導者を対象にした講習会も行われる。講演会と講習会には日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）とホテルアトールエメラルド宮古島が協賛した。ジュニア選手権、講演会・講習会に関する問い合わせは同連盟事務局の根間さん（電話０９０・４４７０・０１０４）まで。

写真説明＝全宮古ジュニアゴルフ選手権と特別講演会について会見した上地会長＝20日、平良の野津商事