200平成18  916 土曜日

宮古島市/来月めどに納税課$ン置/市議会一般質問
滞納者へのサービス停止も/徴税態勢の強化で

 財政が逼迫(ひっぱく)する中における宮古島市の税徴収率向上対策として、伊志嶺亮市長は十五日、「厳しい財政状況を一刻も早く脱却すべく、来月をめどに『納税課』を設置し、徴収態勢を強化したいと考えている」と述べ、自主財源確保に積極的に取り組む姿勢を強調した。

 開会中の市議会(友利恵一議長)の九月定例会一般質問の中で上地博通氏の質問に答えた。
 友利克税務課長は友利光徳氏の質問に対し、「(税滞納者への)行政サービス停止について、今年度の対策方針の中にその検討を盛り込んでいる」と述べ、全国的な広がりを見せる「市税の滞納に関する特別措置に関する条例」の制定に前向きな考えを示した。
 財政健全化への取り組みについて伊志嶺市長は、「財政健全化に向けては経費節減が不可欠で、これまで以上の成果を残していくには、全職員が財政の現状を認識し、意識を変えていくことが望まれる」と職員に要望。「歳入面では、課題である市税や国保税について、引き続き市民の理解、協力を頂きながら、徴収率向上に努めたい」と、市民の協力も促した。上地氏への答弁。
 友利税務課長はまた、市職員の税滞納について、「議会の指摘を受けて取り組みを行い、改善はしているものの、まだ滞納者がいる現状にある。強い姿勢で対応したい」と説明した。友利氏に答えた。
 今議会二日目の一般質問には、上地氏、友利氏と、新城啓世、新里聡、亀浜玲子の三氏が、行財政改革や福祉行政など、当局の各施策について見解を求めた。  (砂川拓也)
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総旅客数1500万人達成/JTA宮古―那覇路線
立津さんに「証明書」記念セレモニーで節目祝う

         
宮古―那覇路線の総旅客数1500万人の達成を祝い記念セレモニーを開いた。左から4人目が立津さん=15日、宮古空港


 日本トランスオーシャン航空(JTA、市ノ澤武士社長)の宮古―那覇路線総旅客数が千五百万人を達成し十五日、宮古空港で記念セレモニーが開かれた。関係者らが集まり同路線の節目を祝った。千五百万人目となった立津辰雄さん(56)=宮古島市平良字西仲宗根=に搭乗証明証が手渡された。立津さんは「身に余る光栄。これからもJTAを利用したい」と笑顔で語った。

 同路線は一九六七年に運航開始。当時はCV―240型機で客席は四十席だったという。その後ボーイング737―200型機(百三十席)などを就航させ、八六年に五百万人、九七年に一千万人を達成していた。
 記念セレモニーには大森徹専務取締役、真栄田久宮古支社長、我那覇宗広宮古営業所長、ミス宮古の前里由香利さんらが出席。立津さんに記念品や花束を贈呈した。
 主催者を代表して大森専務取締役は「運航開始から三十九年三カ月で千五百万人を達成した。県民の足として年間六十万人が利用している。これからも安全で快適な空の旅をご提供したい」とあいさつした。
 立津さんは宮城県で開催されるマスターズ陸上全国大会に出場するため同便を利用したという。「まさか自分とは」と驚いた表情で語った。またこの日が五十六歳の誕生日で思わぬバースデープレゼントとなった。
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新たに受注者決定へ/平一小校舎改築で市教委
市議会一般質問

 宮古島市立平良第一小学校(下地邦雄校長)の校舎改築工事で、宮古島市教育委員会教育施設課の友利悦裕課長は十五日午前、「履行期間内に業務が完了していないことは明らかで、委託契約約款の条項に基づいて契約解除手続きを行い、新たに受注者を決めて業務を進めたい」と述べた。同市議会一般質問の中で説明した。質問した新城啓世氏をはじめ、学校側も建設工事着工と竣工(しゅんこう)の遅れを懸念しており、市教委に早急な対応が求められている。


校舎を解体し更地になった建設予定場所=15日、平良第一小学校

 友利課長は「実施設計委託業務は六月八日に現場説明を行い、十三日に入札執行して契約を締結している。一部の業務は納品されているが、進ちょくするべき校舎の設計がまだ納品されていない」と話した。その上で「履行期限の八月十五日を過ぎても校舎の設計が納品されていない」とし、契約解除手続きを行う方針を示した。
 ただ、設計業者との契約を解除するため新たな業者と契約を締結するまでに時間がかかることから、関係者の間では工期の遅れを懸念する声が聞こえ始めている。
 平一小学校の下地校長は「できるだけ早めに建設してほしい。児童をはじめ、職員父母もみんなそれを願っている。ゆとりのある学習の環境をつくりたい。今、子どもたちは狭い校舎で勉強を続けており、新しい校舎が早くできることを、みんなが待っている」と話し早期着工を期待した。
 新校舎の実施設計については、同校PTAや識者らで組織した建設検討委員会がまとめた基本設計に基づき、六月十三日から八月十五日までの工期で行われる契約だった。しかし、実施設計の作業を進めるに当たり発・受注の両者間で折り合いがつかず、完成を見ないまま工期を超過している。
 同校の校舎改築工事は二〇〇六年度からの二カ年事業。〇八年四月の供用開始。今月一日から建築工事の工程に移る予定だった。総事業費は約十三億円。
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職員が「威圧的」?/議会で住民の声明らかに
伊志嶺市長が「深くおわび」/市議会一般質問


職員の資質を問われ陳謝する伊志嶺亮市長=15日、宮古島市議会議場

 「職員が、住民から見て威圧的と思えるような態度を取る」―。十五日開かれた宮古島市議会九月定例会一般質問で、こんな市民の声が議員を通して寄せられた。市営住宅の入居をめぐり職員が取った行動を批判。議員によると住民が玄関の鍵の破損を指摘すると「役所としては、管理義務はない」と回答。「役所のやり方に不服があれば入居辞退してもよい」とする発言をしたという。議員らによると、このような職員の対応を批判する市民の声は多く、公僕としての務めそのものが問われているのが現状。相次ぐ指摘を受けて、伊志嶺亮市長は「市民に対し深くおわびしたい」などと陳謝した。
 この日の一般質問では二氏が職員の資質について当局をただした。本会議後、本紙取材に応じた議員は「一般質問で指摘したことはたいしたことではない。職員が特定されるため言わないが(職員に対する不満は)あまりにも多い」と憤りをあらわにした。同議員は業務中の私用電話や窓口での対応など、ありとあらゆる批判が寄せられている現状を打ち明けた。
 別の議員には「自分たちが行くと、ばかにされるから、議員が職員に聞いてください」という依頼まであるという。相談を受けた議員は「あり得ない話だ。職員にばかにされるから自分たちで役所に行けないなんていうことは、絶対にあってはならないことだ」と怒りをあらわにした。
 市営住宅入居時における職員の対応については市もその事実を確認。応対した職員を厳重に注意したという。一般質問の答弁で伊志嶺市長は「市政を預かるものとして心苦しい思い。職員には常に公僕としての自覚を持ち市民の立場での行動を促しているが、一部職員の行動でこのような事態を招いている。今後、全職員が公僕としての自覚を持ち市民に対応できるよう意識改革を図っていきたい。市民に対し深くおわび申し上げます」と陳謝した。

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古書販売の収益金を寄付/チームサポートが若葉に


橋本所長(右)に収益金7万円を手渡した平岡さん(左)=15日、作業所若葉

 地域の支援活動を行っているチームサポート(平岡敏子代表)は十五日、精神障がい者小規模作業所「若葉」(橋本よし子所長)を訪れ、インターネットで古書を販売して得た収益金七万円を寄付した。平岡代表は「提供していただいた市民の気持ちや思いが詰まったお金をどうぞ活用してほしい」と寄付金を手渡した。
 若葉ではかねてより、不用になった古書の提供を呼び掛け。若葉から販売委託を受けたチームサポートが、集まった古書を一円─二、三千円の値段を付け、インターネット上のショップ「セカンドブックスわかば」で販売した。今年五月から八月までの四カ月の間で千冊以上の本が若葉に集まり、このうち二百八十冊の本が売れ、七万円の収益を出した。
 橋本所長は「市民の皆さんが結集した力で冊数も集まり、また、手伝ってくれたチームサポートの協力のおかげで寄付金を頂くことができました。十月から施行される障害者自立支援法に向けて、利用者一丸となってこれからの道を模索しているところ。これから始まろうとしている事業が落ち着き次第、また古書をネット販売する方向で考えたい」と感謝した。
 若葉では障害者自立支援法施行に伴い、古書の引き取りを一時休止。ネット販売方法など、業務の流れをサポートから引き継いだ後、古書の引き取りや販売を再開する予定だという。
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総決起大会で訴えへ/宮古病院新築 脳外科医確保で

 老朽化による機能低下の著しい県立宮古病院の早期新築・移転に向け、伊志嶺亮宮古島市長は十五日、市民全体で早期実現を訴える超党派の「総決起大会」を開催する考えを明らかにした。市議会九月定例会の一般質問で、亀浜玲子氏の質問に答えたもの。伊志嶺市長は「宮古病院の新築移転と合わせて、現在不在となっている脳外科医の確保について、各団体を網羅した住民総決起大会を行うことを、議会の皆さんとも相談しながら検討したい」と述べた。
 同病院に関しては、県にワーキングチームが設置されており、伊志嶺市長は「今年度内に基本計画が策定されると聞いている」と説明。「市としても県と調整しながら、早期建設に向けた政治活動を展開したい。脳外科医確保も強く要請していきたい」と力を込めた。
 亀浜氏は「老朽化により、宮古病院はいつ機能停止するか分からないという深刻な状況」と危機的な現状を示した。脳外科医不在についても、「手術を適用しなければならない場合も(本島への搬送の)時間が間に合わない患者に関して大きな問題を抱えている。住民を巻き込んだ大きなうねりをつくる時期だ」と訴えた。
 同様の大会では、県立北部病院の産婦人科医確保を求める総決起大会が昨年九月、名護市で開かれ、今年四月には自衛隊の医師の同病院への派遣が決まった経緯がある。宮古島市での総決起大会の開催で、県にどこまで住民の声が届くかが注目される。
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