200平成18  713 木曜日

公約事業推進計画を策定/宮古島市
「宮古観光大使」 を任命へ/
キャンプ誘致連絡協設置も

 宮古島市は十二日、定例庁議で伊志嶺亮市長が公約に掲げた八大政策などの事業推進計画を策定した。各施策の実施目標年度や担当課を決定。各事業に取り組む手法も取り決めた。観光振興面では二〇〇七年度中にスポーツ選手や芸能人を宮古観光大使に任命し、宮古島を全国各地にアピールしていくことを明記。スポーツアイランド確立に向けたスポーツキャンプ等誘致連絡協議会の立ち上げも盛り込んだ。市は近く、今回策定した公約事業推進計画表を広報やホームページに掲載する。

 公約事業推進計画には伊志嶺市長の八大政策が盛り込まれており、内容は@農林水産業の振興および観光との連携による経済活性化と雇用拡大A地域拠点の整備と活力あるまちづくりB地下水を守り、海や森林など自然環境の保全・活用C下地島空港の平和利用と国際交流拠点の形成D全住民が「健康な百歳への挑戦」ができる環境整備E国際社会に対応した人材育成と教育環境の充実F行財政改革の積極的な推進と情報公開G男女共同参画社会の推進と平和な宮古の発信−。これまで新聞紙上やテレビ討論会などで掲げた政策の一部も盛り込んでいる。
 観光振興で注目されるのが「宮古の日」の制定。合併記念日に定め、全国各地でキャンペーンを実施する方針だ。スポーツ選手や芸能人を宮古観光大使に任命することも記した。主要都市をはじめ姉妹・友好都市に配置し、観光客および修学旅行の誘致活動を積極的に展開し、入域観光客の増加を図る。
 そのほか、スポーツ各界から要望の強いスポーツキャンプ等誘致連絡協議会の立ち上げを明記した。プロ野球をはじめ大学野球、実業団陸上競技チームの合宿は「地域活性化の一端を担う」としており、スポーツアイランド宮古島の確立に向けて大学や企業、高校などのスポーツ合宿を呼び掛ける。
 農林水産業の振興ではハーブやミネラル野菜など島発オンリーワンの特産品開発に取り組むとし、農水産物特産品センターを設置する方針。センターを新たに建設するのではなく既設の施設を改修する。〇七年度中に実施する。
 市の海業センターには研究室を設置し大学の研究班を常駐させる。海の動植物の生態について調べる。〇八年度導入が目標。
 エコアイランドの実現も明記。推進事業として風力発電、太陽光発電を中心として自然エネルギーシステムの実証試験を支援するため市有地を貸与する。
 国際交流拠点を形成するために、「外国人受け入れ事業」を整備する。外国人が来島しやすいように観光標識や外国語パンフレットを作製するとともに、国際テレホンボックスなども設置する。〇七年度中にも導入する。
 そのほか、下地島空港の平和利用と周辺地域の有効活用計画を策定する。航空大学校誘致も積極検討していく方針。
 市は各事業の概要や主管部局名、目標年度、事業実施に向けた手法などを明記した計画表を市広報九月号に掲載する。
(山下誠)
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平均キロ単価1956円/葉タバコ買い入れ始まる

 宮古地区における二〇〇六年産葉タバコの買い入れが十一日、平良西里の日本たばこ産業沖縄原料本部宮古取扱所で始まった。初日は四万四千四百三十六`が搬入され、反収は百九十五`で、平均キロ単価は千九百五十六円だった。今期産葉タバコは植え付け直後の日照不足もあったが、その後の天候に恵まれ順調に生育。ただ、収穫期後半の降雨の影響で収量は伸び悩んだ。総販売額は二十億円台で落ち着く見込み。買い入れは八月十六日まで。
 初日は上野で栽培された葉タバコを買い入れた。四万四千四百三十六`が搬入された。日本たばこ産業の鑑定官が生産農家や立会人が見守る中、乾燥させた葉タバコを次々とランク付けしていった。高いランクが付くと、会場から拍手や歓声が上がっていた。
 上野地区で栽培された葉タバコを皮切りにスタートした買い入れ。県たばこ耕作組合によると十八、十九の両日に多良間村、十九−二十四日は平良、二十四−二十六日は伊良部、二十六−八月九日は城辺、八月九−十六日が下地の葉タバコを買い入れる。
 宮古地区の〇六年産葉タバコの栽培面積は計六万三千二百十三eで、前期比八十七eの減少。地区別にみると▽平良八千六百四十e▽城辺二万三千二十e▽下地一万四千百三十三e▽上野一万一千四百六十e▽伊良部三千六百五十e▽多良間村二千三百十e−となっている。
 農家戸数は▽平良二十五戸▽城辺五十戸▽下地三十八戸▽上野三十一戸▽伊良部十五戸▽多良間村十一戸−で計百七十戸。

 写真説明・06年産葉タバコの買い入れがスタートした=12日、JT沖縄原料本部宮古取扱所
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 県産品の優先使用を/要請団が来島キャンペーン

 県産品奨励月間にちなみ県工業連合会など推奨団体で構成する「県産品奨励キャンペーン要請団」が十二日来島し、県宮古支庁や宮古島市役所、同市議会、平良港湾工事事務所を訪問、県産品の優先使用を要請した。要請を受けた宮古島市の伊志嶺亮市長は「日ごろから県産品の優先使用は心掛けている。県産品を有効活用することが市経済、県経済の発展につながっていく」と応じた。市議会の下地智副議長が「月間の趣旨は理解している。市議会としても運動をバックアップしていきたい」と答えた。
 要請は県工業連合会、県JIS協会、県酒造組合連合会、県商工会連合会、県商工会議所連合会の五者連盟。要請書を読み上げた団長の古波津昇・県JIS協会副会長(拓南製鐵社長)は「自立経済を確立するためには県産品奨励運動を進めて域内の経済循環を高め地域活性化に直接つながる地場産業の振興を図ることが最も有効手段」と述べた上で▽公共工事発注では地元企業を優先し、同時に県産建設資材の優先使用を特記仕様書に明記すること▽特記仕様書に県産リサイクル資材の優先使用を追加すること▽市町村で使用する物品についても県産品を優先使用し、住民にも意義を啓蒙すること▽県産品の優先使用を決議すること−を求めた。
 要請後の懇談では、各社の営業担当者らが自社製品を紹介し、運動への理解を求めた。

 写真説明・県産品優先使用を要請する古波津団長(右)=12日、宮古島市役所
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世代超えて交流/元気体操で生き生き
城辺福西

 子どもたちと高齢者らが世代を超えて交流を深めることなどを目的にした「かぬしゃがまの集い」(主催・福西自治会)の開講式が十二日、宮古島市城辺の福西公民館で行われた。全員で元気体操などを通し、元気と笑顔で楽しいひとときを過ごした。互いに心のケアにもつながった。
 開講式で、同館の新城元吉館長は「地域づくりは、子どもやお年寄り、住民が参加するのが基本。自分たちの住んでいる地域が楽しくなるよう頑張りましょう」とあいさつ。参加者を代表して西里幸作さん(75)は「子どもたちの大きな声が、元気の源となる。元気のパワーをもらって、もっと元気になります」と述べた。
 講義は、来年三月十六日までに全八回を予定。講義名は「歌って遊ぼう」「手編みマフラー作り」「クリスマスを楽しむ」「ピクニック」など。
 この日は城辺幼稚園の園児十八人と高齢者ら合わせて計三十人が参加。
 全員で元気体操や健康ダンスなどを踊り、和気あいあいと交流を深めた。
 かぬしゃがまとは、かわいい、いとおしいなどの意味がある。

 写真説明・楽しく元気体操を披露した参加者ら=12日、城辺の福西公民館

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540人が農家民泊へ/さるかの会受け入れ
大阪の高校生 修学旅行

 本土の大手旅行社が、今秋から来年一月にかけて農家民泊の修学旅行生を宮古島に送り込む。来島するのは大阪府の高校生五百四十人。農家に泊まりながら農業などを体験する。ぐすくべグリーン・ツーリズムさるかの会(野崎達男会長)が中心となり一行を受け入れる。
 農家と触れ合いながら、さまざまな体験をする同修学旅行の受け入れについては、旅行社から要望があり宮古島市(旧城辺町)がこれを承諾した。十一月七日に二百八十人、〇七年一月二十九日に二百六十人が来島する。修学旅行生の大掛かりな民泊受け入れは初めて。
 体験メニューは農業のほか「貝細工」や「取れたて海の幸のバーベキュー」、「昔ながらのゆし豆腐作り」、「民謡三線教室」、「陶芸」など多彩。同プログラムは旧城辺町が〇四年に開発した。
 修学旅行を受け入れる「さるかの会」は、同プログラムの実践主体として〇五年に発足した。
 宮古島市では、今回の修学旅行を契機に、一般の受け入れにも力を入れていく考え。
 今後の観光は、景勝地を見学する素通り型から、より質の高い体験型への脱皮が求められており、今回の農家民泊修学旅行の受け入れは宮古観光発展の試金石となりそうだ。
 同プログラムを主導する市経済部むらづくり課は「都会の人たちには、田舎で体験交流したいとうニーズが強い。それにしっかり応えていきたい」と、受け入れ態勢の充実に意欲を見せている。
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「ごみ有料化」決定/07年度の導入目指す
市行革推進本部

 宮古島市の第六回行政改革推進本部会議が十二日、市役所で開かれ、職員の「定員管理の適正化」と「家庭ごみの有料化と減量化」の各事項を決定した。ごみの有料化は二〇〇七年度導入を目指し推進する。
 職員の定員管理適正化と家庭ごみの有料化については、市民で構成される行革推進委員会で確認されている。今回の行革本部で推進委員会の報告書を踏まえて協議した。この結果、各事項とも本部決定した。
 行革推進委員会は定員管理の適正化について▽勧奨退職を積極的に推進するための具体的な方策を取り入れる▽管理職の削減に取り組むべき−などの意見をまとめた。ごみ有料化については@導入の際には低所得者への配慮が必要Aごみ袋の種類や価格は、石油などの原料価格を考慮した額の設定をBごみ有料化による歳入については、資源循環型社会の形成のために使用してほしい−などの意見があった。
 行革本部では、これらの意見を踏まえて協議。推進委員会の意向に沿う形で定員管理の適正化、ごみの有料化を推進する方針だ。

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