宮古島市などが出資する第三セクター・宮古島マリンターミナル（社長・伊志嶺亮宮古島市長）の第十六期株主総会が三十日、市内のホテルで開かれ、三千六百四十万円の赤字を計上した当期決算を承認したほか、家賃収入が当初計画通り得られず経営圧迫の要因となっている宿泊施設（ホテル）について、「売却を視野に入れた再建計画」づくりに着手する方針を決めた。今後、外部の資産評価機関に委託して施設の資本評価作業を進めていく。一方で、ホテルは開業以来、会議や宴会など料飲部門で圏域の中核施設として定着していることや多くの地元企業が出資していることなどを挙げ、売却案を不安視する意見もあった。

　資本金七億七千万円の同社は当期末で三十四億円余の借入残高があり、収入の大部分を占めるホテルからの家賃収入が当初計画通り得られないことなどから累積赤字も十一億円に達し、三億六千万円余の債務超過に陥っている。当期は営業収益二億九千六百万円に対し、営業費用二億五千七百万円、営業外で借入金の利息支払いが四千四百万円などがあり、家賃減額引当金四千八百万円を計上したため、三千六百万円余の赤字となった。
　同社は当初、ホテルからの家賃収入を月額二千万円としていたが、予定額が得られなかったことから一時的に家賃を下げるなど再建計画を実施。二〇〇一年には地元企業三十社による計一億円の第三者割当増資を行い、急場をしのいだ。その後はホテルの宿泊稼働率が好調に推移するも客室単価が上がらず、事態が好転しなかった。家賃支払いの遅延が続く中、同社はホテルに対して家賃支払いの民事調停を申し立てたが今年四月までに調停は不調に終わった。調停で同社は家賃千六百万円を主張したのに対し、ホテル側は千二百万円を主張し折り合わなかった。これまでにホテルからの家賃未収は三億一千六十四万円に達している。これらの状況から同社では、従来の再建計画を見直し、「宿泊施設売却も視野」との方針に転換した。
　株主総会で意見を述べた大口借入先の沖縄公庫は、「方針を承認する」と支持。ホテルを経営する漲水リゾート開発や宮古島商工会議所は懸念を表す意見を述べた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（恩川順治）　

　写真説明・ホテル売却を視野に入れた再建計画に着手する＝３０日、ホテルアトールエメラルド宮古島

　

　平良市漁業協同組合（上原正行組合長、正組合員百二十四人）の第三十六回通常総会が三十日、同組合で開かれた。二○○五年度事業報告書など七議案を原案通り承認した。漁業自営事業の車エビ養殖場に砂の入れ替えを実施しなかったことや価格低迷などの要因から、車エビ漁獲高が激減、単年度で三千十八万円の赤字を出した。この赤字が同漁協の財務運営を圧迫し、当期は三千三百二万円の赤字、累積赤字は二億五千三百二十六万円に膨らんだ。○二年度以来、三年ぶりに多額の赤字決算となった同漁協の台所は一転、火の車に転落した。財務改善計画五年目を迎えた中で、早期再建は厳しい状況に立たされた。

　車エビ養殖場は、一定の期間に新たな砂を入れ替えることで、車エビの成育環境が良好になるとされる。しかし、同漁協は厳しい財務運営から、砂の入れ替え費捻出に苦慮。○五年度事業では、漁獲高三十�d、販売高一億五千万円を計画。しかし、実績は漁獲高十三�d、販売高六千四百四万円と振るわず、達成率は四三％まで落ち込んだ。
　同漁協では、砂の入れ替えを一年先送りの○七年度に計画。○六年度の車エビ養殖がどのような結果を出すのか、見通しは厳しい状況だ。
　冒頭、上原組合長は「漁業自営事業が大幅な赤字を計上することになり、全体的に厳しい決算となった。漁業自営事業については、これから国や県、宮古島市と話し合い、二度と失敗が無いように務めたい」などと述べた。
　来賓で出席した県漁業協同組合連合会の下地敏彦代表理事会長は「車エビが不振というアクシデントとなった。これから組合員の皆さんが車エビをどうするか平良市漁協の再建のためにも考えてほしい」などとあいさつ。
　事業部門のうち、加工事業では、糸モズクが計画で二百五十�d、金額で四千六百七十五万円に対し、実績が二百七十八�d、金額が九千七十九万円と好調に伸び、一九四％の達成率を上げた。
　定款改正で、現在の名称「平良市漁業協同組合」を新名称「宮古島市漁業協同組合」に改称。沖縄電力が提出した「宮古島市−大神島海底ケーブル敷設工事に伴う岩礁破砕及び漁場汚染防止協定の締結について」は原案通り承認した。
　席上、表彰された方は次の皆さん。（敬称略）
　【パヤオ漁業の部】▽久高勇光（平良）▽根間明勇（上野）▽松原博幸（平良）【潜水器漁業の部】▽上地博昭（上野）▽仲里昌芳（平良）▽茶園忍（同）▽洲鎌吉夫（下地）【モズク養殖漁業の部】▽狩俣モズク生産グループ（与那覇利助代表）▽久松モズク生産グループ（仲宗根康浩代表）【感謝状】▽佐久本美次（平良）▽久貝正夫（同）

　写真説明・組合員らは賛成挙手で全７議案を承認した＝３０日、平良市漁業協同組合

　宮古島市議会（友利恵一議長）の議員らを対象としたインターネット大学設置に関する説明会が三十日、同市役所で開かれ、ＮＴＴＤｏ地域活性化支援プロジェクトコンサルタントの伊良部光宏さんらが、宮古島市に拠点を置き、高速通信回線を利用した遠隔の大学教育を行うインターネット大学構想について説明した。また、実際にインターネット回線を使った講義ですべての単位を取得できる神奈川県横浜市の八洲学園大学の事例も説明された。
　伊良部さんは、先島の市町村担当者らで構成する「先島サイバー大学設立宮古地区研究会」（現在は解散）に参加し、インターネット大学に関する研究を行った。この日の説明では提言として、ＩＣＴ（情報通信技術）、外語、観光の三学部を置く同大学の構想を紹介した。
　期待される効果として、▽先島圏域の地場産業、行政や社会が必要とする人材を輩出し、圏域経済の活性化への新規事業創出を促し圏域発展に貢献できる▽在宅で大学教育が受けられるため、大学進学への選択肢を広げ、宮古島市民の教育負担を減らし大学への進学率を高め、教育環境を改善させる▽国外のインターネット大学との連携、交流を機会とした国際交流を推進する−などを挙げた。
　今後の取り組みとして、宮古島市など行政側と民間側の委員らでつくる「先島サイバー大学設立検討調査部会」の設置を提言した。
　先進事例として紹介された八洲学園大学は、同大学内での講義をインターネットを使って生の映像を配信することで、全国で講義を受けられるシステムを確立。直接、大学へ足を運ぶことなく単位を修得、卒業できるという。

　写真説明・サイバー大学の先進事例などが紹介された説明会＝３０日、宮古島市役所