【那覇支局】県自治体代表者会議（議長・稲嶺恵一知事）と県地方分権推進連盟（会長・外間盛善県議会議長）が共催する「地方自治危機突破沖縄県総決起大会」が十七日、那覇市の自治会館で開かれた。市町村の首長、市町村議会議長や議員、市町村行政職員らが多数出席。地方自治体の財政が逼迫する中、地方交付税削減など政府が進める国の財政再建策に対し、「地方の切り捨てだ」などの声が相次いだ。大会では▽財源保障機能・財源調整機能の堅持▽削減ありきの地方交付税見直しを絶対に行わない▽必要な地方交付税の総額を確実に確保する―などを求める決議を全会一致で採択。ガンバロー三唱で気勢を上げた。
　決議は、地方交付税の大幅削減や見直し議論に関して、「歳入の三〇％以上を地方交付税に依存せざるを得ない市町村が半数を占め、離島県である上に広大な米軍基地の存在で厳しい行財政運営を強いられている本県にとって、到底看過できるものではない」と強調。地方交付税のあり方について、▽財源保障機能・財源調整機能を堅持すること▽離島・過疎地域においては財源に乏しく、地理的・自然的条件により行政経費が割高になるなどを踏まえ、地方の意見を十分に反映させること―などを求めたほか、沖縄の補助制度に係る特別措置を引き続き講じることや国と地方の協議の場の法制化なども明記した。
　冒頭のあいさつで稲嶺知事は、国の財政再建を優先する地方交付税削減などの議論を「地方軽視」とし、「小規模自治体では、基本的な住民サービスを維持することも困難になる可能性があり、これ以上の地方交付税削減や見直しは、地域社会の存立さえも揺るがしかねない極めて憂慮すべき状況」と力を込めた。外間議長も同様に危機感をあらわにし、県市長会長の翁長武志那覇市長、県町村会長の宮城篤実嘉手納町長もそれぞれ、地方自治の危機突破へ決意を表明した。
　意見発表では市町村の首長らがそれぞれの立場から意見を述べた。特に人口と面積を基に、地方交付税を算定する「新型交付税」について、批判の声が多かった。県離島振興協議会の仲村三雄座間味村長は「新型交付税が導入されれば、県内市町村で百四十一億円の交付税が減少するという県の試算もある。中でも離島では二五％以上減少し、現在の交付税より半分になるのが五自治体もある」と指摘。「離島の発展が県の発展につながるよう、離島の声を聞いてほしい」と述べた。
　与那国町の外間守吉町長は「地方軽視の議論は間違っている。早晩、地域社会が崩壊するのは火を見るより明らか。このようなことは絶対にあってはならない、すべての離島の問題だ。新型交付税は制度そのものを抜本的に検討し直すべき」と語気を強めた。このほか、合併市町村を代表して、南城市の古謝景春市長、北部地区代表の大城勝泰恩納村議会議長らも意見を述べた。
　衆議院議員の仲村正治、嘉数知賢、西銘恒三郎、安次富修、下地幹郎、照屋寛徳の各氏、参議院議員の西銘順志郎氏も出席。このうち仲村氏が「全国の自治体が、均衡ある発展を続けていけるような交付税方式をぜひとも守っていかなければならない」と述べるなど、県や市町村の訴えに理解を示し、県選出国会議員が協力して取り組んでいく考えを強調した。
（砂川拓也）

　

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宮高、逆転負け／那覇西に６―７

宮高
２０００００４００　６
１００００２０４Ｘ　７
那覇西
（宮）下地孝、松川―下地翔
（那）金城洋、稲福、金城洋―高良
▽三塁打＝砂川良�A（宮）、照屋（那）
▽二塁打＝小禄（宮）、屋比久、山城、垣花（那）
　【評】前半は宮高・下地孝、那覇西・金城洋が、走者を許しながらも得点させない粘りの投球。六回に那覇西が２点を奪い逆転したが、七回、宮高はすぐさま４点を挙げ再逆転。そのまま逃げ切るかと思われたが、下地孝が踏ん張りきれず、リリーフした松川もつかまるなど一挙４失点で敗れた。宮高は前半の好機に突き放すことができなかったのが痛かった。

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翔南序盤のリード守れず／守備乱れ8回コールド負け

翔南
　２１００００００　３
　００４０１３０2x　10
浦添工
　※八回コールド
（翔）猪澤―高良
（浦）金城、多賀―勝連
▽三塁打＝池宮城（浦）
▽二塁打＝奥原（翔）、池宮城�A（浦）
　【評】翔南は二回までに３点をリードし、エース猪澤も無難に立ち上がる理想的な展開。しかし三回、課題としていた守りが乱れて浦添工に逆転を許すと、その後も失策やバッテリーエラーなどが絡んで失点し、持ちこたえることができなかった。浦添工は金城、多賀の継投で翔南打線を５安打に抑えた。

　重度心身障害者の入院時における食費補助の廃止を決めた県の方針を受けて、宮古島市（伊志嶺亮市長）が市議会六月定例会に身障者医療費助成に関する条例改正案を提出している。市も県と同様、食費補助を廃止するという内容の議案だ。可決されれば八月一日から重度身障者が入院する際の食費は全額自己負担となる。市は「福祉の後退ではなく、サービスを必要としている人に提供していきたい」としているが、身障者団体や一部市議は疑問視。「生きていくための予算だ」などと憤りを隠せない。　
　現行の制度では、重度身障者の入院時の食費補助は県と宮古島市が二分の一ずつを負担、二〇〇五年度の拠出金は約二千万円となっている。市によると、宮古地区には食費補助を受けられる有資格者は千二百―千三百人いるとされている。
　この食費補助を県が八月から廃止することを受け、市は今の定例会に条例改正案を提出。議案書には市重度心身障害者医療費助成に関する条例の中にある「『入院時食事療養費』を削る」と明記しており、担当課の市障がい福祉課では、食費が自己負担となっている障害者福祉施設利用者と入院患者の均等を図ることを理由としている。廃止する食費補助分の予算は障害者自立支援法に基づく市の事業に当てる方針だ。
　市の方針に対し、十六日の市議会文教社会委員会では一部市議らが食費補助の継続を求めた。委員長の佐久本洋介氏は「重度身障者は収入が限られている。この予算は普通の予算ではなく生きるための予算だ」と食費補助の継続を訴えている。一方で財政難ゆえの対応であることを指摘する市議らもいた。
　身障者側の反応について宮古地区身体障害者連合会の会長を務める池間太郎さんは「食費の支援はこれまで通り行ってほしい。障害者自立支援法で障害者の負担は大きくなるばかり」と憤る。その上で、「自治体としてどうするのかを考えてほしい。『予算がない』で終わらせるのではなく健常者も含め、みんなで取り組む意識改革が必要だと思う」と話した。
　今回の重度身障者関係の条例改正案を審議している市議会文教社会委員会は十九日に委員会を開き、提出議案の可否も含めて協議する。