宮古島市（伊志嶺亮市長）はこのほど、二〇〇五年度分市町村税（十月以降は合併により市税）の徴収額をまとめた。市民税や固定資産税、軽自動車税など六つの市税を合わせた徴収率は八一・三％で前年度に比べて〇・三五ﾎﾟｲﾝﾄの減。市税務課は市町村合併前後の徴収体制のあり方や、旧町村部における徴収方法の変更が徴収率を下げた要因と分析している。〇六年度分市税徴収の課題は高額滞納者対策や累積滞納者対策、旧町村部における徴収体制の強化を挙げている。

　税務課のまとめによると、市税全体の〇五年度課税分は滞納繰越分を含めて五十億四千三百七十六万六千円。これに対し収入額は〇五年度の課税分が三十九億七千四百四十四万二千円、滞納繰越分が一億二千六百九万六千円の計四十一億五十三万八千円だった。
　市税徴収率の内訳を見ると柱となる市民税が課税分十六億一千五百八十六万円（滞納分含む）に対し、収入は十四億七千八百九十二万円で徴収率は九一・五三％。前年度同様に九割の徴収率は維持した。一方で固定資産税の徴収率は伸び悩む結果となった。〇五年度課税分は滞納分を合わせて二十九億一千三百四十万五千円だったが、収入済みは二十一億七千八十九万三千円にとどまり徴収率も七四・五一％と低迷した。このほか軽自動車税は八二・八三％、市たばこ税は九七・八二％の徴収率だった。
　徴収率が下がった要因として、税務課は合併前後の徴収体制のあり方を挙げる。同課の友利克課長は「市町村合併した十月前後の月は、職員が合併のための準備や整理に当たらざるを得ず、徴収体制が弱くなった」と振り返る。また、合併による業務エリアの拡大に伴う職員配置のあり方も課題点の一つに挙げた。
　さらに城辺、下地、上野地区で合併前まで行われていた区長らによる市税徴収が、十月一日からすべて自主納付の形に変更されたことも徴収率の低下につながったと同課は指摘。合併後は旧町村部に嘱託の市税指導員を配置して徴収業務を強化してきたが、思うような成果を挙げるには至らなかったという。
　合併初年度の徴収を終えた宮古島市だが、〇六年度の課題点は▽高額滞納者の対策▽累積（恒常的）滞納者への対策▽旧町村部における徴収体制の確立（市税指導員の有効活用など）−などを挙げている。
　友利課長は「滞納者の資力の実態把握に努めながら、滞納者の実態に応じた滞納整理を税務署や県税課と協力して徴収業務に当たりたい」などと話し、自主財源の柱となる市税の確保に向け関係機関と連携しながら取り組む決意を示した。
 （山下誠）

　

　家庭やホテルなどから出る廃食用油を再生した燃料「バイオディーゼル」を、ディーゼル車のごみ収集車に給油し稼働させる試運転が十六日午後、宮古島市平良にあるバイオマス燃料製造会社、ＣＯＤＥ　ＢＬＵＥ〈ｺｰﾄﾞﾌﾞﾙｰ〉（謝敷明夫代表）の構内で行われた。ディーゼル車からの二酸化炭素排出量がゼロということから、同市の伊志嶺亮市長ら関係者多数が、今後の循環型社会構築へ関心を寄せていた。

　伊志嶺市長は「行政として協力していく。今後、各地域の家庭などから出る廃食用油をどうやって集め、効率よく生産ができるか、官民挙げて取り組みたい」と意欲を示した。
　謝敷代表らは、バイオディーゼルの特徴として▽植物系燃料であるため、地球温暖化防止協定上の二酸化炭素排出量はゼロとカウントされる▽環境・安全の観点からの法律をクリアしており、公道走行可能な、代替燃料である▽一○○％使用すれば、軽油引取税は免除−などを挙げている。
　謝敷代表は、市内の廃食用油の年間引取量について、ホテルやレストラン、喫茶店などを合わせると一万五千四十�g、全世帯からは合計一万七千二百八十三�gと予想している。
　謝敷代表は「家庭から出る廃食用油はペットボトルや空き瓶などに入れてほしい。そして市のごみ収集車で回収してほしい」と要望した。

　写真説明・伊志嶺市長はバイオマス燃料で稼働するごみ収集車を確認した＝１６日、平良のＣＯＤＥ　ＢＬＵＥ〈ｺｰﾄﾞﾌﾞﾙｰ〉社