【那覇支局】県土木建築部の首里勇治部長は十二日、県庁で会見を開き県発注の土木・建築工事をめぐる談合問題（独占禁止法違反）で、百四十七業者を建設業法に基づいて、営業停止命令処分とする県の監督処分内容を発表した。処分対象業者のうち、宮古関係と思われる業者は九社となっている。営業停止期間は今月二十日から来月四日までの十五日間。また、対象業者の役員六百三十五人に対しても営業禁止命令の処分が下された。会見で首里部長は「不正行為の未然防止のためにも関係者に対する指導を徹底していきたい」と述べた。
　営業停止対象業者の内訳は、土木工事業および建築工事業に関する営業停止が四十八業社（宮古関係五社）、土木工事業に関する営業停止が四十七業社（同二業社）、建築工事業に関する営業停止が五十二業社（同二業社）となっている。
　今回の談合事件に伴う公正取引委員会の排除措置命令対象業者は、百五十二社だったが、国土交通大臣許可業者の二社は国が営業停止処分をすでに行っており、廃業の二業者と倒産の一業者を除く百四十七社が今回の処分対象業者となった。
　営業停止期間中は、公共工事の請負契約締結や入札などができなくなり、補助金交付を受けた民間工事についても受注などができなくなる。
　一方で、今回の処分は公共工事が少ない時期で、停止期間も十五日の最少限度となり、県経済に配慮した措置となっている。談合にかかわった業者に対しては今後、課徴金などの処分も予定されている。
　今回の処分は、同日午前に行われた監督処分委員会（委員長・首里勇治部長）で決定された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（垣花尚）

宮古地区婦人連合会（下地正子会長）の二〇〇六年度定期総会が十一日、下地中央公民館で開かれ、同年度事業計画・予算など五議案を原案通りに承認した。同年度予算は歳入歳出とも三百二十二万三千五百四円。下地会長は「原点に戻って婦人会がどのように歩むべきかを考え、地域の未来が開けていくよう努力したい」と意気込みを語った。
　同年度事業計画では▽婦人▽青少年▽暮らし▽福祉▽健康▽環境▽平和―などの問題を取り上げ、解決に向けて会員相互、連携を密に取り組むことを確認した。
　主な事業は▽宮古地区美化コンクール（六月）▽婦人の主張宮古地区大会（八月）▽演芸会（同）▽グラウンドゴルフ大会（十二月）―などを実施する予定。
　総会には宮古島市の伊志嶺亮市長、同市教育委員会の久貝勝盛教育長、宮古島警察署の岸本亮署長が訪れ、婦人会の活動に期待した。
　役員は次の通り。（敬称略）
　【会長】下地正子【副会長】▽砂川美枝子▽川満光江【理事】▽真壁カツ▽下地美恵子▽菅間マツ▽与那覇タズ子▽亀浜文▽上地真理子▽池間澄▽平良京子▽下地文▽与那覇勝子【代議員】▽狩俣＝前里シゲ▽西辺＝池田千香子▽北＝下地恵子▽東＝本永安子▽鏡原＝与那覇教子▽久松＝与那嶺洋子▽上野＝新里あや子▽伊良部＝池間素子▽多良間＝伊良皆和枝