200平成18  15 土曜日

農業施設の保全・管理へ/モデル団体に大浦(平良)、大川(城辺)
     植裁やごみ処理など活動展開

 農地や水、農村環境の保全向上活動を支援する実験事業の調印式が十四日、宮古島市役所で行われ、伊志嶺亮市長と「大浦資源保全の会」(平良地区、下地博和代表)、「大川資源保全の会」(城辺地区、照屋秀雄代表)がそれぞれ協定書を締結した。両組織は、来年度からの事業導入に向けたモデル団体として、地域における農業施設の保全・管理や景観の維持に関する活動を行う。期間は〇七年三月末まで。伊志嶺市長は「地域と行政が一体となり、豊かな農村づくりに努めよう」と呼び掛けた。

 この実験事業は、過疎化や高齢化に伴う集落機能の低下により、農地・農業用水などの資源の保全管理が全国的に困難になっている実情を受け、行政が農地、水、環境の保全向上活動を支援し、実効性を検証することが目的。今年度に試行し、その成果を踏まえて来年度から本格的に事業を導入する。実施主体は、県、市町村で構成する地域協議会と活動組織で成り、県内では大浦、大川のほか多良間村の塩川高穴地区を含む十五の組織が選定されている。
 具体的な活動内容としては農業用排水路などの管理や沈砂池の土砂上げ、植裁、防風林の間伐、農村のごみ処理など。支援金は国が二分の一、県と市町村が残り分を折半する。支払いは対象農地面積に応じ、畑の場合は十e当たり二千八百円、草地の場合は同四百円となる。大浦、大川両組織の対象農地面積は、大浦が農用地六十八f、大川が同百十二fと草地六f。支援金は大浦に約百九十万円、大川に約三百十万円を支払う予定。実験事業導入を機に、農家だけでなく地域全体の資源保全活動に対する関心度の向上が期待されている。
 調印式で伊志嶺市長は「これまで地域の皆さんが自助努力で行ってきた保全活動に行政も一体となって取り組む」とあいさつ。「大浦資源保全の会」の下地博和代表は「農地や集落環境を守り育てることは、自分たちの古里を自分たちの手で豊かにする出発点になる」と述べた。
 また、宮古支庁農林水産整備課の下地功祐課長は「事業をフル活用し、適切な資源保全を行ってください」と激励した。(砂川智江)

 写真説明・伊志嶺市長と協定書を交わした大川資源保全の会の照屋代表(左)と大浦資源保全の会の下地代表(右)=14日、宮古島市役所

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徹底見直しに着手/随意契約/宮古島市 行財政改革の一環で

  宮古島市(伊志嶺亮市長)は二〇〇六年度、行財政改革の一環で随意契約の徹底見直しに着手する。これまで市の財務規則などに定められている比較的少額の契約についても複数の業者に見積もりを求め、歳出の抑制を図る方針だ。
  市は伊志嶺市長が施政方針で掲げた「最小の経費で、最大の効果を上げる」という原則を踏まえた上で随意契約の見直しを図る。総務部は「歳出の適正執行など徹底した経費節減で、健全なる財政基盤を構築する必要がある」などと各部各支所に命じた。
 財政課は「市の随意契約を見直すことで、少しずつだが歳出の抑制にはつながる」と強調。工事または製造の請負予定価格が百三十万円未満、財産の買い入れ予定価格が八十万円未満、物件の貸し付け予定価格が三十万円未満など、財務規則で随意契約が認められている項目についても一業者だけでなく、複数業者から見積もりを求め、歳出の抑制を図る。
 また、福祉保健部が旧宮古清掃施設組合が発注してきた随意契約を競争入札に切り替え、二千六百万円もの歳出を抑えた事例があるとし、今後は積極的に競争入札に切り替えていく方針だ。
 財政課がまとめた二〇〇五年度の各部随意契約状況は▽総務部二十四件(事務用OA機器、電話機含む)▽企画政策部四十六件(警備、電算システムなど)▽福祉保健部三十五件(焼却炉、し尿処理、ごみ収集など)▽建設部十四件▽経済部四十八件―となっている。

 
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人数減も委託料は増加行政連絡員108人と契約
宮古島市
/年間1億円余、歳出抑制に逆行

 宮古島市(伊志嶺亮市長)は十四日、行政から地域への各種伝達・通知・調査などを行う行政連絡員と契約を結んだ。業務委託料は一律五万円に、受け持つ世帯数に応じて加算される世帯割は一世帯当たり百五十円に統一された。その結果、城辺・下地・上野は合併前と比べ委託料が五千円減ったのに対し、平良が五千円、伊良部が三万円増えた。契約人数は合併前より二十七人減ったが、全体の年間業務委託料は約七百二十万円増の一億七百三十五万五千六百円となり、歳出抑制とは逆行する結果となった。

 宮古島市は、委託料が約一億円を占める行政連絡員制度の見直しを行政改革大綱の中で検討しようと、行政改革推進委員会や推進本部で議論してきたが、具体的な案が出ないまま先送りとなっていた。このことから、同制度については九月をめどに作成される「集中改革プラン」で具体的な方針が決定するまで、現状のまま実施することを確認。今回、すべての地域で委託する業務内容や委託料を統一し、新たに契約を結ぶこととなった。しかし、行財政改革に取り組む中、合併前は年間一億十二万一千八百八十円だった委託料が今年度は一億七百三十五万五千六百円となり、結果として歳出抑制にはつながらなかった。
 宮川耕次総務部長は、合併前に委託料を一律五万円とすることが確認されていたことを挙げながらも、歳出抑制につながらなかったことに対し「皮肉な状況ではある」と話した。また「旧町村や郊外では自治会の活動が活発だったが、市街地には自治会がない地域もあるなど、温度差があった。自治会がない地域にはコミュニティー組織を強化し、地域活性化を図っていきたい」として、地域間の格差是正を図っていく考えを示した。
 合併前の行政連絡員は旧平良市が五十五人、旧上野村が十人、旧下地町が十一人、旧城辺町が二十四人、旧伊良部町が三十五人(うち三十三人は各分会の会長として契約)だった。十四日には平良、下地、上野の行政連絡員と契約を結び、各担当者が委託業務の説明を行った。今後、城辺、伊良部とも契約を行う。

 写真説明・行政と地域とのパイプ役として宮古島市と契約を結んだ行政連絡員たち=14日、宮古島市役所

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本番へ救助態勢確認/ スイム競技の事故に備え
トライ水泳部

 宮古島トライアスロン実行委員会水泳部(清水伸一部長)の大会本番へ向けた練習が十三日、下里船溜まりの海岸で行われ、スイム競技中の事故などに備えるダイビング班、フロート班のメンバーらが、浮力の確保や気道確保など救助の練習を繰り返し、万全の態勢を確認した。
 水泳部はサーフボード班、レスキュー班、船舶、水上バイク、監視員、観察員などを含めると総勢百二十人で、大会当日のスイム競技を安全に遂行するために重要な役割を果たしている。
 清水部長は「毎年のことで緊張する。もしトラブルがあっても、それが大きなトラブルにつながらないよう迅速に対応したい。練習によって、みんなの気持ちが一つに向かっている」と、その意義を強調した。

 写真説明・救助の練習を繰り返した水泳部のメンバーら=13日、下里船溜まり

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開会式でD―51ライブ/トライ大会盛り上げに一役

 四月二十三日開催の第二十二回全日本トライアスロン宮古島大会に先立ち、二十一日に行われる開会式・ワイドーパーティーに、県出身の人気デュオ「D―51」(ディー・ゴー・イチ)が出演し、三十分ほどのミニライブで大会を盛り上げる。開会式・ワイドーパーティー当日の二十一日は、会場の宮古島市総合体育館への入場が選手・関係者のみとなるため、一般向けには宮古テレビの協力で同市陸上競技場に大型ビジョンを設置してライブの模様を生放送する。
 宮古島トライアスロン実行委員会と、D―51をイメージソングに起用する日本トランスオーシャン航空(JTA)が十四日、同実行委員会事務局で発表した。開会式は午後七時から、ライブは午後七時三十分ごろになる予定。
 長浜博文事務局長は「昨年、ライブで大好評だったD―51が今年も出演するということで喜んでいる。全国的な人気のある二人に、大会を盛り上げてもらいたい」と期待。JTAの小浜勝弘宮古支社長は「JTAイメージソングの『HOPEFUL DAYS』を中心にしたライブになる。宮古島市として一回目の大会で、何としても盛り上げたい」と話した。
 D―51は那覇市出身のYASU(吉田安英)と宜野湾市出身のYU(上里優)から成るボーカル・デュオ。YUは祖母が伊良部島在。

 写真説明・開会式・ワイドーパーティーでライブを行うD―51(左がYASU、右がYU)

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   友好交流願い植樹下地中 「台湾の森」に
琉球華僑總會

 台湾から沖縄へ移住した人々で結成する琉球華僑總會の新垣旬子会長は十四日、台湾台中市立漢口國民中学校と姉妹校交流を深めている宮古島市立下地中学校(亀浜敏郎校長)を訪ね、同校中庭の「台湾の森」にキンカン(ミカン科)の木を記念植樹した。
 新垣会長は、二月に行われた琉球華僑總會の役員改正で第十二代の会長に就任したことから同校を表敬訪問。亀浜校長、川満稔PTA会長、与那覇匠生徒会長と共に植樹し、根元には「台湾と沖縄の永久の平和と友好交流を願って」と刻まれたプレートが添えられた。
 記念植樹で新垣会長は同校の全校生徒を前に「皆さんが社会の各分野で活躍するようになった時、『台湾の森』を懐かしく振り返るでしょう。キンカンの木のように実り多い日々を過ごしてください」と呼び掛けた。このほか同会は石製の庭テーブルを同校に贈呈した。
 与那覇生徒会長は「今日の植樹で僕たちの学校に緑が増えたことをうれしく思う。これからも台湾との交流を深めていきたいのでよろしくお願いします」と、あいさつを述べた。


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