2006年(平成18年) 3月30日 木曜日
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「助役2人制」三たび否決/与党、分裂回避できず
/市議会本会議
宮古島市議会(友利恵一議長)は二十九日の本会議で、伊志嶺亮市長が提出した助役を二人とする条例改正案を審議し昨年十二月、今年二月と同様、十対十七の賛成少数で否決した。同案の可否をめぐっては与野党ともに水面下で攻防を続けてきたが、与党は半数以上が反対に回り、この案件に限れば三たび与党内の分裂を露呈した。野党全員の反対も変わらず、結果として過去二度の結果と同じ大差がついた。否決されても再提案する意向を示してきた伊志嶺市長は「まだ考えていないので白紙」と述べ、再提案に向け微妙な心境の変化をうかがわせた。
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県が現場事務所開設/4月から職員11人常駐
/伊良部大橋建設の拠点に
宮古圏域の悲願だった伊良部大橋の建設現場事務所が宮古島市平良字久貝にこのほど完成し二十九日、同事務所で開所式が行われた。県や宮古支庁、宮古島市の関係者らが集まり建設拠点の完成を祝った。事務所には県宮古支庁土木建築課の職員が配置され、四月から十一人体制で伊良部大橋橋梁整備事業の円滑な推進を図る。 看板掲示式では県宮古支庁の兼城克夫支庁長、同土木建築課の前泊勇栄課長、同課の嘉手納良文主幹、県土木建築部道路街路課の仲宗根朝雄課長が看板を設置した。 祝賀会で兼城支庁長は「この事務所を拠点に工事が始まる。安全管理などに配慮し、八年間の長きにわたる事業を進めてもらいたい」と開所を喜んだ。 また、県土木建築部の末吉哲部長(代読・仲宗根課長)は「伊良部大橋は関係者の熱意と協力のたまもの。豊かな自然に配慮し、百年対応の優れた橋にしてもらいたい。宮古と伊良部が陸続きになることで利便性や教育、医療が向上し、地域振興の発展に寄与することを願う」と述べた。 同事務所は鉄骨造平屋建て。敷地面積千三百十九平方b、延べ面積は二百七十七平方b。工事費は三千七百九十二万六千円。緊急時の現場への迅速な対応や日常的な工事の監督を行うため、これから工事が始まる取付道路に面した場所に建設されている。 看板掲示式後の祝賀会では、嘉手納主幹が職員一人ひとりを紹介し「無事故、無災害。環境を保全し一日も早く完成するために全力で取り組みたい」と語った。 伊良部大橋は宮古島と伊良部島を結ぶ事業延長六千五百b(本橋部三千五百四十b、海中道路部六百b、取付橋梁百七十b、取付道路二千百九十b)の離島大橋。二〇一二年度完成予定。総事業費は三百二十億円。今月十八日に着工している。 写真説明・看板を掲示する(左から)前泊課長、嘉手納主幹、仲宗根課長、兼城支庁長=29日、伊良部大橋建設現場事務所 |
☆ 宮古でも熱戦に熱い声援/センバツ八重山商工
☆ 新年度予算案を可決/市議会閉会
☆ 暴露試験場を規模拡大/日本ペイント
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旧下地・上野の限度額廃止/市営住宅家賃
/1年間は暫定で5万3000円に
宮古島市が今月中旬、旧下地町と旧上野村にある市営住宅の一部入居者に対して、〇六年度四月からの家賃を現在の二―三倍に急増する額を提示していたことが二十九日までに分かった。旧両町村が過疎化防止などを目的に独自で設定していた三万五千円の家賃限度額が、宮古島市合併に伴い廃止されたため。しかし、突然の家賃急増通知に入居者から困惑の声が相次ぎ、両地区に住む増額対象者に限って向こう一年間、五万三千円の暫定限度額を設定。対象となる十六世帯に対し二十七日に再度、修正した額を通知した。通知対象者は、総所得金額から扶養控除やそのほかの控除を差し引いたものを十二で割り、現金収入が月額二十万円以上の収入超過者や、月額三十九万七千円以上の高額所得者とされる入居者。 当初、三万五千円の限度額は、旧平良市街地などへの住民流出を避けようと旧両町村が設けたものだが、合併前の〇五年七月、旧五市町村の担当職員で構成される建設専門部会が限度額廃止を決定した。 市によると、低額所得者に対して安い家賃で提供することを目的にした公営住宅の家賃算定には所得が反映される。暫定限度額の対象となる十六世帯は、上野九世帯と下地七世帯。このうち上野では最大二・七倍の九万五千八百円への増加提示もあった。しかし、入居者は三月中旬の通知まで、限度額の廃止や家賃が増加することを正式に知らされておらず、市建設部住宅課に困惑した様子で訪れる人もいたという。二十九日現在、窓口や通知での対応で入居者は収入に対する家賃算定に理解を示しており、特に目立った混乱はない。 市も通知の遅れを認めており、暫定の限度額を設けることで入居者の理解を求めている。市建設部住宅課の砂川明有課長は「所得に応じて家賃を算定しているので、収入超過者や高額所得者にはそれに応じた正規の家賃を通知したまでだが、その提示通知が遅れてしまい入居者には混乱を招いてしまった。周知の遅れで暫定措置を取ったが、一年後の〇七年度からは収入に応じた家賃算定にしたい」と話している。 市営住宅は市内全域で千三百七十戸。このうち上野地区百九十八戸、下地地区で二百三十四戸。 |