宮古島市議会(友利恵一議長)の三月定例会が七日、開会した。市当局から総額三百十八億五千四百万円とする二〇〇六年度一般会計予算案など計四十七議案が上程された。伊志嶺亮市長は施政方針で「選択と集中」をキーワードに掲げて行政運営に取り組む決意を表明。地方公共団体には自己決定と自己責任が求められているとし、「最小の経費で最大の効果を得る効率的な行政運営を目指す」と述べた。下地島空港の軍事利用については「断固反対する」と強調した。定例会の会期は二十九日までの二十三日間。一般質問は二十三、二十四、二十七、二十八日に行う。
開会初日は会期を決定した後、県宮古支庁の組織見直しの撤回について審議した。組織の再編によって「沖縄振興計画や離島振興計画が着実に推進されるか危惧する」とし、宮古島市議会として総合調整機能を有する宮古支庁の存続に加え、現在と同様に部長級の支庁長配置を求める要請案を全会一致で可決した。要請はきょう八日、友利恵一、豊見山恵栄、下地智の三氏が県議会と県知事に対して行う。
引き続いて伊志嶺市長が施政方針を表明。初めに「新年度は自立への船出となる重要な年と位置付け、新生・宮古島市自立へ向けて『選択と集中』を合言葉に掲げ取り組む」と強調した。市長選で掲げた八つの公約については「公約事業推進計画および新市建設計画に基づき、一つ一つ着実に実行する」と決意を示した。
行政改革では「最小の経費で最大の効果を得る効率的な行政運営」を訴えた。財政運営については三位一体改革により依存財源が落ち込む傾向にあることを説明し、市税徴収率向上による自主財源の確保や歳出の抑制に向け、徹底した財政改革に取り組むとした。
主要施策では第一次産業とリンクした観光メニューづくりや地産地消、雇用拡大の促進、循環型農業への取り組み、宮古ビデンス・ピローサへの積極的な支援などを掲げた。トゥリバー地区の売却誘致活動にも力を入れる考えを示した。
教育面では教育研究所を設置し、教職員の研究意欲や資質向上を図ると強調。文化面では学習・情報センター、コミュニティー活動の拠点となる中央図書館建設に向けた基本計画の策定を掲げた。環境面では新ごみ処理施設と葬斎場建設に取り組む姿勢を示した。
最後に平和事業の積極的推進を掲げ「下地島空港については平和利用を促進し、あらゆる軍事利用に断固反対する」と決意を込めた。
伊志嶺市長の施政方針の後、当局から議案説明があった。上程されている議案は〇五年度一般会計補正予算案や〇六年度一般会計予算案など予算関係が十五議案、市職員の給与に関する条例の一部改正案など条例関係が二十六議案など。議案に対する質疑は九、十の両日に行われる。三月定例会に助役二人制案は提案されていない。
|