第四回宮古島市行政改革推進委員会(棚原恵照委員長)が五日、宮古島市役所で開かれ、伊志嶺亮市長から諮問を受けていた「宮古島市行政改革大綱(案)」の一部を修正・追加し、同案についての審議を終了した。城辺庁舎にある福祉保健部の平良庁舎移行などを含んだ組織・機構見直しの提言と合わせ、今週中にも伊志嶺市長へ答申する予定。今後は、答申を踏まえ当局が具体的な改革策を示した「集中改革プラン案」を作成し、同案について委員会の意見を求める。
この日の委員会では、当局から示された行政改革大綱案の訂正個所の確認や答申、今後の日程について審議した。修正・追加を確認したのは四カ所。
一つは、職員の定員管理と給与の適正化について記した文中に、「官民格差の是正」を加えることを確認した。二カ所目は、歳出の適正執行の中で行政連絡員制度の見直しをうたっているのに対し、委員から「大まかな大綱の中に『行政連絡員制度』だけが限定されて記されているのは違和感がある」などの意見が上がり、「行政連絡員制度」の文言を削除し「行政委託・諸制度の見直し」とすることを全会一致で決定した。三カ所目は、上水道事業と下水道事業について「上下水道事業の合理的な経営の推進」と記された項目を、上水道事業、下水道事業それぞれ別に項目を設けることを確認した。このほか、委員から新しい島づくり計画(新市建設計画)を踏まえたプラン作成を求める意見が上がったことから、大綱案の中に文言を付け加えることを確認した。行政連絡員制度については行政内部で案を作成し、集中改革プランに取り入れ再び同委員会の意見を仰ぐこととなった。新しい方向性が決まるまでは、現状のままで実施するという。
同委員会は来年度からスタートする「行政改革大綱(案)」に市民の声を反映させようと発足したもので、伊志嶺市長の諮問を受け四回にわたり審議してきた。その中で市側は大綱案の審議に加え、▽組織・機構の見直し▽行政連絡員制度についての意見も要望した。
大綱(案)は▽基本的な考え方▽実施期間および進行管理▽行政改革の具体的施策―からなり、委員からの答申を踏まえ行政改革の具体策を示した集中改革プランが作成される。
写真説明・宮古島市行政改革大綱案について審議した委員会=5日、宮古島市役所
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