200平成18  224 金曜日

介護保険料 月基準額4500円/介保事業計画策定委

 第三回宮古島市介護保険事業計画等策定委員会(下地徹委員長)が二十三日、市役所で開かれ、今年四月から三年間の市介護保険料を決めた。月基準額は四千五百円。旧五市町村と比較すると、旧伊良部町が最大で九百円の増。同市の第一号被保険者(六十五歳以上)のうち、約半数の五一・七%を占める「第二段階層」(家族に扶養されておらず年収八十万円以下)の金額は三千百五十円に設定された。今後、介護予防事業に総力を挙げるとともに、現在、事業所などが提供する各種サービスを地域ボランティアにシフトする「地域力」の向上が、将来に向けた増額抑制のポイントとなっている。
 同委員会では、来年度からの第三期介護保険事業運営期間の開始に向け、事業計画の見直し作業を実施しており、策定案は来月中旬に伊志嶺亮市長に答申される。
 この日の会議では、四月からの介護保険料を討議した。次年度は、国の給付費調整交付金率が、現行の九・一六%から、後期高齢者の増加などにより九・六〇%に増加することを見込み、個人の保険料を極力増やさない算定方法を採用。しかし、合併前五市町村とも増額は避けられず、月基準額は▽旧平良市で四百五十円▽旧城辺町で八百円▽旧下地町で七百円▽旧上野村で五百円▽旧伊良部町で九百円―それぞれアップした。
 二〇〇六年度の第一号被保険者一万二千二百三十六人のうち、六千三百二十六人と約半数を占める所得段階「第二段階層」は▽旧平良市で百十二円▽旧城辺町で三百七十五円▽旧下地町で三百円▽旧上野村で百五十円▽旧伊良部町で四百五十円―それぞれ増加している。
 協議では、婦人会などの地域団体・住民が、社会資源として高齢者を支える必要性が求められ、事業計画の中に、高齢化社会における住民参加型の街づくり計画を盛り込むよう求める声があった。

top.gif (811 バイト)

日焼け顔で宮古を出発/オリックス2次キャンプ地・高知へ

 今月一―二十二日まで宮古島市民球場で春季キャンプを行ったオリックス・バファローズは二十三日、宮古をたった。清原和博、中村紀洋両内野手の加入や、清原内野手の誘いに応じた米大リーグ・マリナーズのイチロー外野手の来島などの効果で、述べ一万七千四百人の観客が球場を訪れ、連日大きく報道されるなど、注目された今年のオリックスキャンプ。中村勝広監督をはじめ、宮古島の地で日焼けした選手らが二次キャンプ地・高知県へ向け出発した。二十五日の阪神戦を皮切りにオープン戦十八試合を戦い、来月二十五日、インボイスSEIBUドームで、西武ライオンズとの開幕戦を迎える。
 空港では宮古島オリックス・バファローズ協力会(中尾英筰会長)、宮古島市民球場に選手名ののぼりを掲げたJTAP協力会宮古支部(豊見山健児支部長)の会員や、キャンプを裏方として支えたオリックス・ガールらが、選手らを見送った。中村監督が姿を現すと、オリックス協力会の平良勝之事務局長の音頭で「ガンバロー三唱」を行い、オリックスのリーグ優勝、日本一に願いを込めた。
 清原、中村両内野手の加入、イチロー外野手の来島などで若手・中堅選手も刺激を受けて練習に励み、シーズンへ向け全体的に順調な仕上がりを見せた。盛り上げに奔走した協力会の平良事務局長は、今キャンプを振り返り、「観客もマスコミも例年の三倍。十二球団の中でも高い注目度で、この波及効果はますます宮古の観光入り込みにもつながると思う。暖かく、人情味あふれる素晴らしい環境でキャンプができたという言葉をいただき、非常に喜んでいる」と話していた。

 写真説明・出発待合室へ移動する中村監督(右)とバスを降りロビーへ向かう清原内野手=23日、宮古空港

top.gif (811 バイト)

支援対象外農家は8割超/生産者の組織化が急務

/キビの新価格制度

 市場原理を導入するため二〇〇七年産から適用されるサトウキビの新価格制度で、支援対象の枠から外れる農家(収穫面積一f未満)が宮古本島全体で八一・九%にも上り、支援枠内の農家は二割にも満たないことが市経済部農政課の調べで分かった。支援対象外農家は国が支援水準で支払うトン当たり一万六千四百九十円を受け取ることができないため、新制度が本格化すると工場買い取り価格の三千九百八十三円(トン当たり)の収入のみとなる。宮古地区の農家が現行の手取り価格を維持するためには生産者の組織化が急務。宮古島市などは法人や組合など、支援対象の枠内に入れる生産組織の立ち上げを急ぐ方針だ。
 国のサトウキビの経営安定対策の考え方で、支援対象となる農家は@認定農業者、特定農業団体または同様の要件を満たす組織A収穫で一定の作業規模(一f)を有する農家B収穫で一定の作業規模(四・五f)を有する共同利用組織C@、Aの要件を満たす農家または収穫作業で一定の作業規模を有する受託組織もしくはサービス事業体に基幹作業を委託している農家―などと示されているが、宮古島地区ではほとんどの農家がこれらの要件を満たしていない。
 農政課は宮古本島内における〇四―〇五年期の収穫量に過去十年の平均反収を照らし、各製糖工場管内ごとに全農家の面積を割り出した。
 それによると、平良地区は生産農家千七百七十八戸のうち、千五百四十三戸(八六・八%)が対象外。下地地区も生産農家七百五十二戸のうち七八・九%に当たる五百九十三戸が支援対象の枠から漏れている。沖縄製糖管内で城辺の長間は二百四十八戸のうち対象外は二百戸(八〇・六%)。
 長間を除く城辺地区は生産農家千六百九十五戸で、対象外は千三百三十六戸(七八・八%)、上野地区は五百九十九戸のうち、四百八十二戸(八〇・五%)が支援対象外となった。製糖工場などによると、伊良部島、多良間島もほぼ同様の数字とみられ、宮古の大部分の農家が支援対象から漏れることになる。
 〇七年から適用される新価格制度は小規模農家救済策として三年間の猶予期間はある。ただ、この三年の間に生産者組合などといった生産組織を立ち上げたり、地域のキビ生産農家の二分の一以上が参加する受託組織など担い手の育成を目的とする組織に参加しなければ支援対象から漏れるため宮古島市、JA、工場など地元関係機関の対策が急がれている。

 キビ新価格制度 価格変動がある市場の原理を導入することが柱。工場は農家のキビを市場の価格で買い取り、国は生産コストから販売額を差し引いた差額を支援水準の代金として農家に支払う制度。現行制度と同様に国の支援があるため、支援水準さえクリアすれば農家の手取り額は現行とほぼ同じ。ただ、国の支援水準代金の支払い時期が現段階では不透明であることから、農家の資金繰りに与える影響が懸念される。

top.gif (811 バイト)

「たらまピンダ(ヤギ)は最高」/那覇で味わう交流会

 【那覇支局】ピンダ(ヤギ)の生産で昔から有名な多良間島。島の誇るピンダの肉の供給拡大や乳製品開発を目指す島興し事業(一島一物語)の第一弾「たらまピンダのレシピを味わう交流会」が二十二日夕、那覇市内の「かりゆしアーバンリゾート・ナハ」で開かれた。同ホテルの料理スタッフが腕を振るった料理は和・洋・中合わせて二十五品。関係者約六十人が参加し、ピンダの珍味を堪能した。
 ピンダを味わう会は、同ホテルを経営する平良朝敬さんの多良間島訪問がきっかけとなった。島で下地昌明村長からピンダを活用した島興しの話を聞き、協力を約束。同交流会が実現した。
 沖縄のヤギ料理と言えば、汁や刺し身が一般的。この日振る舞われた料理は、観光客への提供の可能性を追求し、すしやシューマイ、カレーなど、幅広いメニューに仕立てた。
 赤ワイン煮などを食べた沖縄総合事務局総務運航課長の金城弘子さんは「ヤギ料理は、もともと苦手でこわごわ来た。しかし、一つ一つ食べてみたら、ヤギの香りが少し残り上品な味。これだと世界に向け発信できる。上品さが最高」と絶賛。多良間村議会議長の西平幹さんは「料理が変われば、格別な味がする」と満足の様子だった。
 和食料理長の金城勇人さんは「おいしいと言っていただき、うれしく思っている。においを消すためにアク抜きを丁寧にした」と、手の入れようを話した。
 平良社長は「多良間のヤギは放し飼いで、海岸の草や青のりを食べており、世界にない素晴らしい素材」と太鼓判。「今後も依頼があれば、ノウハウは提供する」と多良間支援に意欲を見せる。
 食事の合間に、たらまピンダ島興し事業実行委員長の多良間朝時さんは「観光客や全国にたらまピンダを供給できることを夢見ながら、共に味わいましょう」とあいさつ。下地村長は「協力の中から、自立する島を目指したい」と、支援者の皆さんに感謝した。
 沖縄総合事務局の竹林義久局長、同交流会を仕掛けた糸洲朝則県議、砂川佳一県議らもあいさつし、ピンダを主人公にした「一島一物語」が名をとどろかせるよう祈念した。
 同事業を担当する県地域・離島課の梶元伸課長は「イベントで終わってはいけない。きょうのようなことを、観光にいかに結び付けるかが島興しのカギを握る」と話した。

 写真説明・多くの関係者がたらまピンダの珍味を楽しんだ=22日、那覇市のかりゆしアーバンリゾート・ナハ

top.gif (811 バイト)

「修学旅行に利用を」/地下ダム資料館

 宮古観光協会青年部(我那覇宗広部長)と沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は二十三日、連携強化を目的に宮古島研修を実施した。青年部の役員とOCVB職員が、観光名所・施設などを巡り、今後の観光戦略について意見を交換した。
 城辺地区にある地下ダム資料館に訪れた一行は、施設内をくまなく回り、地下ダムの概要や建設方法に感心した様子で聞き入っていた。
 同資料館を視察したOCVB観光推進部の玉城扇主事は「立派な施設だった。分かりやすい展示物も多く、修学旅行で利用してもらいたい」と期待した。この日は、ほかに来間島やドイツ村、東平安名崎などを視察した。きょう二十四日は、砂山ビーチ、池間島、伊良部島、トゥリバー地区などを視察する予定。
 参加したのは次の皆さん。
 ▽屋良朝治(OCVB観光推進部調査役)▽玉城扇(同主事)▽金城孝(同)▽新本康二(同)▽喜瀬涼子(同経営企画部主事)▽根間春仁(宮古観光協会次長)▽我那覇宗広(同協会青年部長)▽砂川靖夫(同部副部長)▽豊見山忠朗(同)▽下地慶(同部誘客研修委員長)▽下地一世(同部イベント企画運営委員長)▽根路銘康文(同部環境保全観光推進委員長)▽波照間弘光(日本トランスオーシャン航空営業部販促企画グループチーフマネージャー)

 写真説明・施設内をくまなく回り説明を受けるOCVB職員ら=23日、地下ダム資料館

top.gif (811 バイト)

   緑茶うがいで感染ゼロ/池間小インフルエンザ防止に効果

 緑茶でインフルエンザをやっつけよう―。宮古島市立池間小学校(儀間裕芳校長)では、インフルエンザ対策として昨年十二月から緑茶でのうがいを実施している。宮古管内で昨年インフルエンザ警報が発令されたのを受け、静岡県のある小学校の取り組みを参考に行ったもので、緑茶うがいを取り入れてからインフルエンザにかかった児童、職員はゼロだったという。同校では校内だけでなく各家庭での協力も呼び掛けており、年間を通して緑茶うがいを行っていく考えだ。
 緑茶に含まれるカテキンには抗菌作用や抗毒素作用、抗ウイルス作用があるといわれている。同校では、宮国真紀養護教諭がインターネットで静岡県での取り組みを知り緑茶うがいを提案。各階の廊下に容器に入れた緑茶を設置し、体育の後や外での活動後に手洗いとうがいをするよう児童たちに呼び掛けた。
 今では登校後や部活動後、休み時間ごとにうがいする児童もいるほど緑茶うがいが浸透しているという。
 儀間校長は「効果があるので続ける必要がある。家庭へも啓発し、徹底してインフルエンザを防止したい」と緑茶パワーに期待。養護の宮国教諭は「風邪を引く子も少なく、部活動を行っている児童も自覚してうがいしている。緑茶はインフルエンザの予防だけでなく口の中の殺菌にもなるので虫歯予防にもなる」と話した。

 写真説明
・インフルエンザ予防のため緑茶でうがいを行う児童たち。体育の授業や外での活動後に必ず実施している=池間小学校

top.gif (811 バイト)