【那覇支局】県行政改革推進本部（本部長・稲嶺恵一知事）は十日、宮古・八重山両支庁の廃止などを盛り込んだ県行財政改革プラン（案）を承認した。同案に宮古島市の伊志嶺亮市長や地元選出県議の砂川佳一氏、奥平一夫氏らは離島軽視の施策と反発し存続を求めている。同案は十四日の与野党説明会などを経て、三月末までに決定する。
　同案は宮古支庁を二〇〇八年度に廃止し、県民センター、福祉保健所、農林水産振興センター、土木事務所などに改編する方針を示している。
　県出先機関の見直しは逼迫する財政の健全化を目指す施策の一環で、〇六年度は次長を廃止し、農業関係部署を統括する農林水産調整監を新設する改編をすでに決定。支庁組織については〇七年度以降も見直す方針を示していた。
　宮古支庁を統括する支庁長は一九九六年度に地域完結型の事業推進のため、次長級から部長級に格上げし権限を強化。今回の廃止案は従来の方針に逆行するものとなった。
　伊志嶺市長は「支庁には長い歴史があり、役割は非常に大きい。宮古島市が出発して基盤が固まらない中で廃止は、理解し難い。八重山とも協力して存続を強く求めていく」と、急な方針に困惑の様子。
　砂川県議は「支庁は総合調整機能を持っており、宮古にとって重要な存在。縦割り行政に移行して機能が半減するのでは論外であり、宮古にとっては離島軽視と言う以外にない。離島振興議員連盟副会長として、自民党の役員として県に存続を求めていきたい」と、県の強引な取り組みに反発する。
　奥平県議は「過疎地域の自立促進法の中で、離島振興が求められている中で廃止は離島切り捨てであり、許し難い。宮古では基本施設も整っておらず、その整備促進のためにも支庁の役割は大きい。離島振興を重点施策に掲げる稲嶺県政の公約にも違反する」と、批判した。

　写真説明・年度に出先事務所に改編される宮古支庁

　平良下里、西里の両地区における中心市街地の活性化を検討する「まちづくり推進調整会議」が十日午後、下地庁舎内で開かれた。両地区の活性化事業は旧平良市の事業で二〇〇七年度に終了するが、会議では継続的な街づくりを推進するためにも新しい事業の導入を目指して協議することを確認。その上で、区画整理が行われている根間地区（琉球銀行宮古支店裏通り一帯）を含む中心市街地活性化に向けての作業工程を確認した。都市再生整備計画は市民アンケートを基に具体化していくが、根間地区には公民館や多目的施設など集客交流拠点施設の設置案があり、商店街を含む市街地活性化に向けて周辺住民の期待も大きい。
　下里、西里の両地区における活性化事業は旧平良市の「まちづくり総合支援事業」の中で進められてきた。この事業は〇七年度で終了するが、市は継続的な街づくりを推進するため、次の段階として国の「まちづくり交付金事業」（検討対象区域＝市内商店街を中心とする百八十六�f）の事業採択を目指して協議を続けている。〇六―〇七年度にはまちづくり推進調整会議で都市再生整備計画を策定し、事業導入後の〇八年度以降、同計画に着手する方針だ。
　都市再生整備計画では区画整理事業が行われている根間地区も活用していく方針。同地区は対象となる〇・七�fで区画整理が進み、住宅や店舗が密集する市街地に空き地が広がっている。都市計画課によるとすでに土地の所有者や土地を借りている人を合わせて二十五人の合意を得ており、同地区内には〇六年度中に市場通りとがいせん通りをＬ字型で結ぶ幅員八�bと幅員六�bの車両対面通行が可能な道路が整備される。区画整理された土地は個人所有地のままだが〇八年度以降、都市再生整備計画に着手した段階で土地の買い上げが始まる見込みだ。旧平良市の計画では中央通り側の土地を買い上げ、そこに公園や集客交流拠点施設を整備する計画が示されている。
　宮古島市都市計画課では市街地の活性化に市民のニーズを反映させようと昨年末にアンケートを実施した。この結果、下里公設市場再開発整備を求める意見が多かった。また、根間地区での設置が見込まれる集客交流拠点に導入する機能について▽観光客や地域住民への情報発信▽まちづくり活動の地域交流の拠点▽障害者施設・小規模作業所等の作品展示・即売機能―などと答える市民の声が目立った。
　まちづくり推進調整会議では今後、これらアンケートの結果を基に、新しい事業の導入を含めて中心市街地の活性化を推進する方針だ。

　県森林土木協議会（金城賢会長）主催の「宮古島市誕生記念植樹式」が十日、宮原地区の竹林公園内で開催され、伊志嶺亮市長、同協会の理事、市職員らが新市誕生とさらなる発展を願いフクギ、モクマオウなど七百四十本を植樹した。
　式では、主催者を代表して金城会長が「宮古島市の誕生を祝う記念植樹に多くの皆さんが集まってくれて心から感謝したい。きょうの植樹式は協議会宮古支部の要望で実現した。宮古島市の発展を願いながら用意した木々を植えたい」とあいさつした。
　また、伊志嶺市長も「宮古島の緑化に対する動きも積極的に進めている。こうして宮古島市の誕生を記念した植樹式を行ってくれたことにも協議会に感謝したい。きょう植えた木々がすくすくと育って緑豊かな島になってほしい」と述べた。
　式の最後は、同協議会の砂川健栄宮古支部長が植樹方法を参加者に説明し、用意されたモクマオウ百本、フクギ二百本、テリハボク二百本、タブノキ百四十本、クロヨナ百本の合計七百四十本が植樹された。
　手袋、長靴に履き替えた伊志嶺市長と金城会長は互いに協力しながらテリハボクを植樹し、宮古島市の発展を願った。

　写真説明・県森林土木協と伊志嶺市長、市職員がフクギなど７４０本を植樹した＝10日、宮原地区竹林公園内

　「第七回ビーチバレー宮古島大会２００６」の第一回実行委員会が十日午後、下地支所で開かれ、大会要項や委員、予算などを決定した。大会期日は六月三、四の両日、会場は与那覇前浜ビーチ。今大会は合併後初の開催となる。大会長に決まった伊志嶺亮市長は「新しい体制の下で、大会を成功させたい」と意気込みを語った。この日は大会テーマについても話し合い「集え！ビーチの祭典　新生宮古島大会！」に決まった。
　実行委員会で伊志嶺大会長は「合併し体制も新しくなったが、みんなで協力して第七回大会も成功させたい」と話し、大会役員らに委嘱状を交付した。
　続いて会則や大会実施要項、予算を審議。予算は歳入歳出ともに前年度比百四十二万円減の九百九十八万円。大会要項は昨年とほぼ同じで、種目は男子二人制、女子二人制、男女混成四人制の三つ。それぞれラリーポイント制で競う。賞金の総額は百五万円。二人制は男女とも先着二十四チーム、男女混成四人制は先着九十六チームの参加枠となっている。募集期間は三月一日から五月十二日まで（当日消印有効）。申し込み方法は規定の申込み用紙に必要事項を記入し提出、参加料を支払う。申込先と問い合わせは宮古観光協会内にある同大会実行委員会（郵便番号９０６―００１３　宮古島市平良字下里５８１の２　電話７５・３８２４）まで。
　大会役員と委員は次の通り。（敬称略）
　【役員】▽大会顧問＝兼城克夫（県宮古支庁長）、川満省三（旧下地町長）▽大会長＝伊志嶺亮（宮古島市長）▽大会副会長＝阿波連侑（県バレーボール協会長）、中尾英筰（宮古島商工会議所会頭）、本村博昭（宮古バレーボール協会長）▽実行委員長＝藤村明憲（宮古観光協会長）▽実行副委員長＝砂川日出夫（県ビーチバレー連盟会長）▽競技委員長＝湧川弘範（宮古バレーボール協会）▽競技副委員長＝下地信男（同）▽審判委員長＝長嶺朝信（同）▽審判副委員長＝新城武（県ビーチバレー連盟強化普及委員長）▽監事＝宮川耕次（市総務部長）、石川春寿（県宮古支庁総務観光振興課長）▽アドバイザー＝玉城仁（県ビーチバレー連盟理事長）▽事務局長＝垣花健志（旧平良市議会議員）▽事務局次長＝下地信男（市地域振興課長）
　【実行委員】▽上地廣敏（下地支所長）、平良富男（市建設部長）、我那覇宗広（宮古観光協会青年部長）、砂川拓也（宮古青年会議所理事長）、下地賢作（ウインディまいばま）、平良智枝子（宮古高校）、幸地誠（スポーツショップライカム）、粟國和伸（パック）、神里忠司（福里給油所）、砂川幸男（砂川鉄工ヤンマー）、石井真樹（宮古観光協会前青年部長）、塚田克己（宮古島東急リゾート）、下地慶（ＦＬＡＧＳＨＩＰ）、根間春仁（宮古観光協会）、砂川喬（レストランのむら）。