宮古島市(伊志嶺亮市長)の二〇〇六年度当初予算の一次内示が二日、各部局に示された。一般会計は、三百二十億五百七十七万九千円で〇五年度(旧五市町村合算)に比べて二十八億六千二百三十九万三千円減(マイナス八・二%)となった。そのうち、市税など自主財源は五十三億一千三百六十四万一千円。国庫支出金など依存財源は二百六十六億九千二百十三万八千円。自主財源比率は一六・六%となり、依然として国への依存率の高い予算内容となった。また、合併による合併特例債を活用した事業は盛り込まれなかった。
今回は宮古島市初の年度予算編成となり、広域消防など一部事務組合への負担金が歳入からなくなるなど、旧五市町村時とは内容が大きく変化している。
前年度(旧五市町村)に比べて予算規模が二十八億六千二百万円の減額となっているが、歳入に一部事務組合の負担金がなくなったため、実質的な自主財源の落ち込みは十四億六千三十八万九千円となっている。
合併特例債については、葬祭場、清掃センターの建設費などが予定されていたが、両施設とも建設地が未定ということもあり、当初予算では盛り込まれなかった。
歳入面では、自主財源の柱である市税が前年度比一・〇%増の四十一億七百四十九万三千円。構成比が大きい地方交付税は、百十七億二百四十四万五千円で前年度比一・一%増となった。
依存財源の国庫支出金は、五十五億五百三十六万四千円で、前年度比三・五%増となったものの、県支出金は四十八億三千八百四十三万四千円で、同比マイナス一四・二%の大幅減となっている。
市の宮川耕次総務部長は新年度予算について「地方交付税が、合併という条件がないと前年度比で三億円の減額が見込まれていたが、合併による財源措置として見込みよりも四億三千百万円増となったことが大きい。合併による条件でなんとか予算編成できた感じだ」と説明した。
歳出面では、借金の返済となる公債費が四十五億二千二百三十八万六千円で前年度比一・二%の増。人件費などが盛り込まれる民生費は六十五億七千九十一万円(同比三・九%増)となっている。
人件費については、報酬面で選挙、議員数の減により四千三十五万八千円の減。給与は特別職が減ったことにより一億四千四十二万八千円の減。職員手当も期末手当、管理職手当の減により、九千百十三万九千円の減となっている。
普通建設事業費は、補助事業が八十六億六千九百九十七万九千円で、単独事業が五億三千四百五十七万二千円となり、全体的には前年度比で六億二千九十八万八千円の減額となっている。
扶助費は、補助事業で児童扶養手当と生活保護扶助費の見直しで負担額が増加し、前年度比で六億二千三百九万三千円の増で三十六億三千八百六十二万円。単独事業では、火葬葬祭費が扶助費から負担金・補助金に移行したことから七百四十八万円減の一億六千三百四十九万三千円となった。二〇%を超えると再建団体となる起債比率は八・六八%となっている。
そのほか、特定事業を行う場合に一般会計と区分して経理する特別会計は、百四十二億六千四百六十八万八千円で、前年度比では八億六千百九十七万千円減となった。
特別会計七会計のうち前年度比で増額は▽農漁集排特会▽下水道特会▽介護保険特会―の三会計で、そのほかの四会計はすべて減額となっている。
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