 宮古島市（川田正一市長職務執行者）の初めてとなる部課長会議が十三日、同市中央公民館で開かれ、各部の部長、課長と各支所の支所長、班長、水道局、消防本部の課長ら百二人が一堂に会した。二〇〇三年の地方自治法改正により、市の所有する公の施設の管理が、これまでの「管理委託制度」から「指定管理者制度」に移行されるため、そのスケジュールや手続きに関すること、暫定予算の編成や行財政改革などについての確認が行われた。指定管理者制度は、〇三年九月施行の改正地方自治法で、これまでの「管理委託制度」に代わって導入される。これにより自治体が管理運営している公の施設は、自治体が直営するか、民間事業所、ＮＰＯなど個人以外の幅広い団体に管理を行わせるかのいずれかとなる。自治体は指定管理者制度に関する条例を制定し、それに基づき管理者を公募して選定する。 この日は、同制度への移行期間が来年九月までとなっているため、そのスケジュールが担当課から説明された。それによると、来年四月の指定管理者による管理開始を目指しており、今年十二月議会で条例案を提案し、来年一、二月で公募、来年三月議会で指定管理者の議会承認を得る方針。 暫定予算について石原智男財政課長は「現在、各部署の調整中で額は確定に至っていないが、同日の時点で、百三億一千八百万円余となっている」と説明した。 同課によると、暫定予算は来週中にも決定され、川田市長職務執行者によって専決処分される見込み。十―十二月の三カ月間は暫定予算でまかない、来年一―三月は、十二月議会で決定される本予算が執行される。また今月末には〇六年度の予算説明会が予定されていることも報告された。 宮川耕次総務部長からは行財政改革に関する説明があり、「総務省の指針により、年度内に集中改革プランを策定する。数値目標を盛り込むため、全庁体制で厳しくやっていかないと進まない。全体の協力をお願いしたい」と述べた。 このほか、合併協定項目の中で、合併後に確認すべきとされていた部分を全体で確認した。 指定管理者制度 地方自治体の指定を受けた個人以外の民間事業者、ＮＰＯ法人、公益法人、民間グループなどが、「指定管理者」として公の施設の管理を代行するもの。条例に基づく公募で、自治体が設ける選定委員会で選定され、議会承認を経て決まる。民間の能力を活用し経費節減やサービス向上などが期待される一方、業務内容を詳細に協定書で規定するため、弾力的運営がしにくいというデメリットも考えられる。 暫定予算 新市長が決定し、今年度予算が決定されるまでの暫定的な予算で、宮古島市の場合は十―十二月分。人件費や事務費などの義務的経費や施設の維持管理費などが中心に計上され、新市長・市議選の費用も含まれる。 写真説明・部課長ら102人が一堂に会し、指定管理者制度などについて 確認した部課長会議＝13日、宮古島市中央公民館
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安心して暮らせる地域社会づくりを目指す二〇〇五年全国地域安全運動宮古島地区大会（主催・宮古島警察署、宮古島地区防犯協会）が十三日、カママ嶺公園多目的広場で開催された。百六団体から約千五百人が参加し、積極的に地域安全運動や青少年育成活動に取り組むことを誓い合った。「『地域の安全は地域で守る』を合言葉に、犯罪のない安全で安心な美ぎ島宮古の実現に寄与する」とした大会宣言文を採択。参加者全員で市内商店街の三大通りをパレードし、同運動を市民らにアピールした。
宮古島市立池間中学校（野原敏之校長）は十二日午後、同校特別活動室で二○○五年度「第三回環境（エコ）探求学習発表会」を開いた。生徒たちは五グループに分かれ、これまで池間島や海浜などを調査してきた総合的な学習の成果をそれぞれ発表。各グループで製作した「環境五十音カルタ」を使って自然環境の大切さや環境悪化の改善などを訴えた。
未成年者飲酒防止キャンペーン（主催・県平良酒造組合、平良卸売酒販組合、平良小売酒販組合）が十三日、市内の大型スーパーなど三カ所で行われた。三組合の組合員をはじめ、沖縄国税事務所、平良税務署の職員らも参加。チラシやパンフレットを買い物客らに配布し、未成年者の飲酒防止を呼び掛けた。