平良市(伊志嶺亮市長)が国が支援する「離島地域資源活用・産業育成事業」を用いて、ハーブと自生薬草について生産研究から商品化、事業化を目指して「こころつなぐ結の島宮古〜癒しの郷ひらら産業育成事業」を展開することとなった。本年度は二千万円が予算措置されており、来年度も同額の合計四千万円を資金に二年間で商品開発、販路確保、ブランド化、民間会社の立ち上げまでを構築していく予定だ。事業展開については東京農大との協力体制も整いつつあり伊志嶺市長は「東農大とも協力しながらハーブを宮古の新しい産業として立ち上げて地域活性化につなげたい」と期待を寄せている。
同事業の業務目的は、宮古におけるハーブ・自生薬草の特産商品化を目指して、有望品種の調査とIT技術等を活用した生産支援及び商品化検討ならびに販路等販売手法について総合的に検討し、地域産業活性化に資する新規事業開発調査を行う。
事業展開に向け、伊志嶺市長は八日に東京農業大学を訪れて、城辺町にある同大学の農場でのハーブの生産研究実施について協力を求め、同大学も前向きな姿勢を示している。今後、正式に協定書調印でハーブ・自生薬草の生産研究に取り組んでいく。
今後の予定としては、本年度は宮古の環境に最も適したハーブと自生薬草の選定と成分調査を行い、来年度には選出されたハーブの商品化と流通経路の確保などを行うこととなっている。
また、田園マルチ事業による既存通信網を駆使した販売ルートの確保やインターネット販売等の検討も進めていく予定となっている。調査生産を予定しているハーブ、自生薬草としては▽ローゼル▽レモングラス▽ジャスミン▽ローズマリー▽ウイキョウ▽オオバコ―などで、成分調査などを行い宮古の環境に適した品種を選定していく。
宮古地区におけるハーブ生産については、アルカリ性の土壌および地下水を利用することで、ミネラル分が豊富な商品になることが期待されているほか、無農薬栽培と高品質化を図り、ブランドハーブとしての地位の確立も目指している。
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