城辺町議会（伊志嶺幹夫議長）は十九日、臨時会を開き、六月定例会で継続審議としていた吉野海岸の管理条例案を一部修正して全会一致で可決した。同海岸と保良泉ビーチの指定管理者の指定については町当局が議案を取り下げたが、二十一日にも修正を加えて再提案する方針だ。この指定管理者を決める議案が可決されれば吉野海岸の管理運営は再会されるが、町は六月定例会で提案したときと同じ業者を指定管理者として選定する方針を示しており、この提案に対し議会がどのような判断を下すのかが注目される。
　管理条例は同海岸の駐車場やトイレ、シャワーを管理・運営するもので利用者（漁民など一部利用者を除く）が同海岸を利用する際は管理運営費を支払い、崖上に整備された大型の駐車場に車両を駐車することが求められる。この管理運営は四月末から約二カ月間続けられたが、管理条例案が議会で認められなかったため、現在の吉野海岸は自由に出入りできる状態にある。
　町議会は十九日の臨時会で提案された管理条例案の付則の一部を削除して可決。この付則がこれまでの管理業務を追認させるような内容だったため削除した。
　この可決を受け吉野海岸の管理運営は再開される見通しだが、管理する指定管理者の選定は今後の作業になるため、管理再開の時期はめどが立たないのが現状。町は指定する業者は変えず、指定の期間を十年から五年に短縮して再提案する方針を示しており、この修正案を議会が認めるのかどうかが焦点となる。
　同海岸は四月末から交通規制が敷かれ、海岸に下りる町道は一部の利用者以外は通行できない状況だった。利用者は管理運営費として五百円を支払い、崖上に整備した大型の駐車場に駐車、海岸までは管理業者が準備したシャトルバスで行き来していた。しかし、町がこの管理業務を管理条例を制定する前に施行したことや、条例上の不備を議会が指摘。結果、六月定例会で継続審議とされたため、同海岸の交通規制は即時解除されるとともに、管理業者も撤退する事態となった。
　今回の町議会臨時会では同案件のほか、「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」や国民健康保険事業特別会計補正予算案や介護保険事業特別会計補正予算案を審議し、それぞれの議案を全会一致で可決した。

　写真説明・吉野海岸の管理条例案を一部修正して可決した城辺町議会＝19日、城辺町議会議場
　

　自民党県連は十九日午後の党紀委員会（仲村正治委員長）で、昨年の参院選、那覇市長選などで与党の対立候補を支援したとして、下地幹郎前衆院議員に離党を勧告する処分を決めた。十日以内に離党届が出されない場合は除名とすることとなった。
　下地氏は同日の党紀委に出席し、「反党行為、規律違反はしていない」と弁明した。同氏は二〇〇三年の衆院選に沖縄一区から無所属で出馬し、自民党推薦の公明党候補に敗れている。
　今回の処分について下地氏は「県連は『除名処分』を強く求めていたが党紀委員会の判断は『離党勧告』となった。今後、いろいろな動きがあると思うので、今後の状況を見守りながらこれからの方針は決めたい」と述べた。
　下地氏の処分理由について県連側の主張は▽昨年七月の参院選で「自主投票」を表明▽昨年六月の県議会選挙で「反自公」候補者を支援▽自民党の基地政策に反する政策で、党の方針を批判▽昨年十一月の那覇市長選での対立候補者の支援―の四項目を挙げている。
　城辺町議会（伊志嶺幹夫議長）は十九日、臨時会を開き、六月定例会で継続審議としていた吉野海岸の管理条例案を一部修正して全会一致で可決した。同海岸と保良泉ビーチの指定管理者の指定については町当局が議案を取り下げたが、二十一日にも修正を加えて再提案する方針だ。この指定管理者を決める議案が可決されれば吉野海岸の管理運営は再開されるが、町は六月定例会で提案したときと同じ業者を指定管理者として選定する方針を示しており、この提案に対し議会がどのような判断を下すのかが注目される。
　

　県宮古支庁（兼城克夫支庁長）は十九日、台風５号による災害速報を出した。それによると、被害総額は一億二千二百六十四万七千円でほとんどは農林水産業の被害。その中でもサトウキビの被害が最も大きく九千二百五十五万四千円、次いで野菜類の二千四百六十五万三千円という被害状況となった。
　サトウキビは全体的に強風にあおられて倒れており、葉の裂傷などの被害が見られた。多良間村など一部地域では折損被害もあった。
　野菜類の市町村別の被害金額は▽平良市九百六十万二千円▽城辺町四百二十六万五千円▽下地町千四十七万五千円▽上野村四万五千円▽伊良部町二十六万六千円▽多良間村ゼロ―となり、各市町村ともニガウリの被害が目立ち、スイカやナスの被害もあった。
　施設関係ではビニールハウスのビニールが破れたりする被害が多く、平良市で三百八十四万三千円の被害。宮古全体では五百二十一万六千円の被害があった。
　林業や水産業における被害は見られなかった。
　県宮古支庁は二十一日までに第二報を発表する予定。

平良市は２８００万円／台風５号被害状況

　十七日から十八日にかけて宮古島を暴風域に巻き込んだ台風５号の被害状況について平良市の伊志嶺亮市長は十九日の会見で、全体の被害額が二千八百二万三千円となったことを発表した。
　被害の内訳は、農産被害が最も多く二千七百九十二万三千円、公立文教施設被害は十万円で合計は二千八百二万三千円となっている。
　農産被害では、サトウキビが千八百十万四千円で最も多く、ゴーヤー、ナスなど野菜が九百六十万二千円、花二十一万七千円となっている。
　しかし、今回の台風による雨が恵みの雨ともなっていることから市ではサトウキビの糖度などを考慮して全体的な被害の度合は低いとの判断を示している。
　また、被害地としては島尻、成川、大浦、西原地区などの被害が目立ったようだ。
　台風５号で宮古島地方は、十七日の午前十時三十二分に暴風警報が発令され、解除されたのは翌十八日の午前三時五十五分。最大瞬間風速は十七日午後九時九分に三四・五�bが観測された。また、平良市における総雨量は一四二・五�_となっている。

　写真説明・台風５号の影響で９２５０万円余の被害が出たサトウキビ＝１８日、平良市添道

　新規学卒者の雇用環境の改善を図ろうと、宮古地区県立学校長会と宮古公共職業安定所（ハローワーク宮古）は十九日、沖縄宮古商工会議所に中尾英筰会頭を訪ね、採用枠の拡大など求人確保について要請した。中尾会頭は「傘下の企業に一人でも多くの新卒者が就職できるようにしたい」と述べた。
　要請には新崎直昌会長（翔南高校長）、宮古工業高校の兼島信雄校長、宮古農林高校の下地恵吉校長、宮古養護学校の玉元江美子校長、ハローワーク宮古の上原忠所長が訪れた。
　新崎会長は「宮古を愛する子供たちが就職できるようお願いします」と要請書を手渡した。
　中尾会頭は「景気は厳しい状況にあるが、改善の傾向にある。男女機会均等やインターンシップなど積極的に取り組みたい」と応えた。
　要請内容は▽採用枠の拡大▽採用計画の早期樹立と採用内定の早期化▽男女雇用機会均等の確保と宮古養護学校高等部新規卒業者の雇用促進▽高校生等の就業体験学習（インターンシップ）受け入れについて―などの五項目。この日は、同会議所のほか、県建設業協会宮古支部、宮古島東急リゾートでも同様の要請を行った。

　写真説明・中尾会頭に新規学卒者の求人を要請した＝19日、沖縄宮古商工会議所

　地域の特産物を活用した加工品、特産品づくりを行っている、みゃーくの味加工推進協議会（津嘉山千代会長）は十九日、県宮古支庁の兼城克夫支庁長に対し、開発した商品を一堂に陳列し販売する地域特産物販売施設を設置するよう要請した。兼城支庁長は「宮古の観光産業振興のためにも前向きに検討したい」と理解を示した。
　同協議会は一九九五年に発足し、今年で十年目。現在、十六起業グループ二十八人の会員が加入しており、これまでに地域資源を活用した百二十六品目の特産品を開発。当初は二千万円弱の売り上げ実績も、現在では一億円を超えるという。
　津嘉山会長は「加工品を一堂に集めた売り場がないため、消費者から問い合わせが多く寄せられている。地域特産物の新たな流通体制を構築し、消費者と生産者が連携して地産地消活動に役立てるとともに販路の拡大を目指し、宮古地域の活性化につなげたい」と要請書を読み上げ、消費者と生産者を結びつけ、相互理解を促進する交流活動の機能を有する広域的な拠点となる販売施設の設置を求めた。受け取った兼城支庁長は「観光産業のためにも加工品が定着してほしいと考えている。活性化のためにも検討したい」と話した。

　写真説明・津嘉山会長（左から２人目）から兼城支庁長（左）に要請書が手渡された＝19日、宮古支庁