本日のニュース

２００５年（平成１７年）７月14日木曜日

☆ 「友好都市」を締結／平良市と福島県西会津町

　平良市（伊志嶺亮市長）は九日、福島県西会津町（山口博續町長）と友好都市を締結した。同日、同町の道の駅「にしあいづ」で締結式が行われ、伊志嶺市長、山口町長が締結書に署名した。両市町は、一九九七年度から「健康なまちづくり」などを通して交流を進めてきたが、友好都市として明文化されていなかったため、今回の締結で名実ともに「友好都市」となった。伊志嶺市長は「市町村合併を前に締結ができ、非常に良かった。今後も末永く交流したい」と語り、両市町のさらなる関係発展に期待した。
　式には、平良市から伊志嶺市長をはじめ、市議会の池間青昌議長、松原正郎収入役と市の担当職員、沖縄宮古商工会議所の担当者らが、西会津町からは山口町長をはじめ同町議会の長谷沼清吉議長、福島県議会の小檜山善継副議長ら、合わせて約七十人が出席した。締結式に併せて「モニュメント除幕式」も行われ、同市が寄贈したみやこ焼のシーサーと、会津地方を代表する民芸玩具「あかべこ」（赤く塗った張り子の首振り牛）が、それぞれ伊志嶺市長や山口町長らの手によって除幕された。山口町長、伊志嶺市長らがあいさつに立ち、友好都市締結を喜んだ。
　同日と翌十日には、すでに同道の駅内に設置されている沖縄物産コーナーで、式に参加した職員らがマンゴーやパパイア、ゴーヤーなど宮古からの物産を即売した。知名度の高いマンゴーやゴーヤーが好評だったほか、パパイアも調理法を実演すると、訪れた人たちは納得したように買い求めていったという。
　両市町は、一九九七年度から「いきいき村づくり」運動を通し、食生活改善推進員の相互交流など、「人の交流」「地域の交流」を図ってきた。同市が取り組んでいる長期滞在型保養の実現に向けた予備交流も行っている。昨年十一月には、同道の駅に完成した「交流物産館『よりっせ』」に沖縄物産コーナーを設置し、宮古の物産を販売する「物産交流に関する協定書」を友好都市に先駆けて締結。宮古をはじめとする沖縄県内の物産を紹介している。
　締結式を終え、伊志嶺市長は「盛大な式をしていただき感謝している。合併して宮古島市になっても、末永く交流をしたい。本土の寒い時期に、宮古全体で寒冷地の人たちを受け入れられる、長期滞在保養をやっていきたい」と述べた。
　同市は同町のほか岡山県津山市やハワイ州マウイ郡と姉妹都市、北海道室蘭市などと交流都市を締結している。今年八月には、以前から交流の深い東京都世田谷区とも友好都市を締結する予定。

　写真説明・友好都市締結書を掲げる伊志嶺市長（左）と山口町長＝９日、福島県西会津町の「道の駅にしあいづ」

☆ 原告の損害立証計画を確認／西原産廃訴訟第10回口頭弁論

　【那覇支局】二〇〇一年十一月の平良市西原の産業廃棄物処分場火災で、健康被害などを受けたとして、大浦地区の住民九十四人が処理業者と監督責任を持つ県を相手取り、約六千万円の損害賠償を求めている訴訟の第十回口頭弁論が十三日、那覇地方裁判所（西井和徒裁判長）で開かれ、原告らの損害立証計画を確認した。
　同裁判ではこれまで、出火原因を争点に審理が行われてきたが、今後は、火災と健康・生活被害の因果関係の証明に入る。
　原告側は専門家の証人として平良市事故調査委員会の関口鉄夫委員長や、県が設置した調査検討評価専門委員会の委員長を務めていた渡邊昌氏ら六人、原告から下地博和さんら約十人の人証申請を予定している。
　原告は渡邊氏の証人申請について、「（被告県の委託を受けて同氏らが行った）調査の検討評価が極めてずさんであるだけでなく、学問的にも、また科学的にも到底批判に耐え得ないものであることを立証する」ためとしている。
　両被告は証人を申請せず、県の調査報告書で対抗していく方針を示した。次回は八月三十一日、次々回は十月二十六日に開かれる。

☆ 来年度から電子入札導入／県工事、ネット上での手続きに

　「県電子入札システム全体説明会」（主催・県）が十三日、県宮古支庁講堂で行われ、入札に伴う資格審査確認申請から確認の通知・公表まで、一連の入札過程のやりとりをインターネット上で行う「電子入札」について、県土木企画課の仲間顕さんが、出席した建設、土木会社の担当者らに説明した。県では、来年度（二〇〇六年度）以降に公告する工事から順次、電子入札を実施し、〇七年度からはすべての工事を電子入札にする計画。市町村も〇八年度以降、電子入札を導入していくという。
　仲間さんは電子入札システムのメリットや利用方法、利用する上での注意点などについて詳しく説明した。
　それによると、電子入札の導入により、受注者はこれまでことある事に庁舎を訪れていた手間が省け、入札に関するほとんどの作業を各社のパソコンを通してインターネット上でできるようになる。これにより多くの入札に参加でき、受注機会の拡大が期待できる。
　このほか、▽競争性が高まることによる談合防止の効果▽入札参加者の移動の労力・コストの削減▽書類が電子化されることによるペーパーレス化▽インターネットを通じて入札の手続きが広く一般に公開されることによる透明性の確保▽書類の作成や送付業務がシステム化されることによる事務効率化―などが期待される。
　県が準備を進めている電子入札システムは、先駆けて導入している国土交通省と同じシステムを基本としており、セキュリティーが強固で、今後は市町村との共同利用も予定しているため発注機関にかかわらず同一の操作で入札が可能になる。
　電子入札を行うには、県の建設工事・委託業務などの参加資格者名簿に登録された者のＩＣカードが必要。ＩＣカードは電子取引上の身分証明書となるもので、これまでの印鑑証明書や身分証明書に相当し、許可された業者かどうかを判別することができるようになるため、厳重な管理が必要になるという。

　写真説明・電子入札システムについての説明に聞き入る参加者＝14日、県宮古支庁

☆　「まずは大人が手本を」／伊良部町深夜はいかい防止で町民大会

　「青少年の深夜はいかい防止県民一斉行動伊良部町民大会」（主催・同町、同町青少年健全育成協議会）が十三日午後、町内の中央公民館で開かれた。大勢の児童・生徒のほか、役場職員、教育関係者などが参加。「青少年の深夜はいかいを防止し、事件、事故などから守るために町民総ぐるみで青少年非行防止活動を展開する」とした「大会宣言」を採択した。
　主催者を代表して同協議会の佐久本洋介会長は、「やがて夏休み。良き環境の下、青少年が健全に育つことを願って止まない。地域の子供は地域で育てる。地域の子供たちに励ましの言葉を掛けてください」とあいさつ。浜川健町長（代読）は「夜型社会の風潮を大人自身が是正すべき」と訴えた。
　宮古警察署の伊波盛春署長は「宮古管内で今年六月末現在、深夜はいかいで補導された子供は百十七人。そのうち伊良部町から十五人が補導された」などと述べ、深夜はいかいの徹底防止を訴えた。次いで同町議会の友利浩一議長が「夜型社会の是正を大人自らが実践すべき」と強調した。
　伊良部中学校ＰＴＡの福島正晴会長が県知事メッセージを披露。町内の小・中・高校の児童・生徒代表が「住みよい伊良部町をめざして」などの意見発表を行い、安心して暮らせる非行のない地域づくりを訴えた。
　「大会宣言」は、同協議会の仲地昭人委員によって読み上げられた。内容は▽思いやりのある心豊かな青少年を育成し、いじめをなくす▽青少年の深夜はいかいをなくし、交通事故、飲酒、喫煙、薬物乱用など問題行動を防止する―など町民の取り組みの必要性をうたっている。

　写真説明・「大会宣言」を採択した深夜はいかい防止県民一斉行動伊良部町民大会＝13日、伊良部町中央公民館

　城辺町福北部落で十二日、厄払いの伝統行事「スマフサラ」が行われた。スマフサラとは、豚肉をススキで編んだ縄でくくり、部落の出入り口につるしたり道路に置くなどして部落内へ疫病や悪霊が入らないよう祈願する行事。地域の伝統行事を受け継ごうと子供たちも参加し、行事の意味や執り行い方などを学んだ。
　この日は福北部落の嶺原、東外の住民たち約二十五人がスマフサラを行った。同地域では代々スマフサラを引き継いで実施しており、今年は班長の伊良部フミさん、砂川浩子さん、国吉稔さん、友利寛栄さんの四人が中心となり行事を執り行った。伊良部さんによると、スマフサラはマラリアがはやった時代、部落内に疫病が入ってこないようにと地域のお年寄りたちが祈願したのがはじまりだという。
　午後二時ごろから準備を始め、豚足などをススキの縄でくくり、地域の出入り口四カ所に設置。スマフサラの嶺と呼ばれる場所に集合し全員で部落の安全を祈願し、豚の血で炒めた豚肉や昆布、豆腐などの料理を食べ行事が無事に終了したことを祝った。
　伊良部さんは「ずっと昔から行われてきた行事。子供たちも参加させ、いずれ大人になった時にはしっかり引き継いでもらいたい」と願った。子供会の池間美恵子会長は「私自身も知らないことが多い。子供たちにも地域の行事を知ってもらいたかった」と話し次世代を担う子供たちに期待。伊良部貴大君（城辺小五年）、国吉千佳さん（同）は「ちゃんと見たのは初めて」と話しながらも伊良部さんの説明に聞き入り、地域の文化を学んでいた。

　写真説明・地域の行事に参加する子供たち。大人に習って手を合わせ、部落の安全を祈願した＝12日、城辺町福北