 今月４日、男子児童が水死するという事故のあった上野村の博愛わいわいビーチについて、管理する県は「海水浴場として使用されている認識はある」としながらも「水に親しみを持ってもらうために整備したビーチ。海水浴場ではない」との見解を改めて示した。児童が死亡したと見られる深みについては「整備目的からすると危険性は認識していなかった。管理体制に不備はなかった」と強調した。11日、県宮古支庁の兼城克夫支庁長らが会見し、説明した。同ビーチは、海岸環境整備事業として国土保全との調和を図り、国民の休養の場として利用させるため、海岸環境の整備を行い、快適な海浜利用の向上、生活環境の保護を目的に、10年間かけて整備。2003年に供用を開始した。 公安委員会の定める県の「水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保に関する条例」では、海水浴場を開設する場合、公安委員会に届け出が必要で、管理者に対し「安全区域を知らせる看板の設置」、「監視員の配置」などが義務付けられている。しかし、県は海水浴場として整備していないことを理由に届け出を行っていないため、監視員を配置する義務は生じない。だが、宮古警察署は事故後、「実質的に海水浴場とみられるのでは」として県に対し危険性を指摘、同条例の必要性を説明している。 会見で兼城支庁長は「地域住民が多目的に水に親しんでもらうため整備したビーチであって、海水浴場ではない」と前置きした上で、海水浴場としての利用は「各自の判断、自由」と説明。「そのため、私ども（県）は看板などで海水浴場ではない、と表示する立場にない」と続けた。 沖合の深みについては「本来の整備、事業目的からすると、深みが危険との認識はしていない」とした。 再発防止に向け、今後の防止策としては、宮古警察署からの申し入れを受け入れる形で、条例に基づき、本来の整備目的ではない海水浴場としての届け出を行うことを視野に入れ、地元の上野村と協議して検討する方針を示した。 写真説明・会見を開き、見解を示す兼城支庁長（左から２人目）ら＝11日、県宮古支庁  |
伊良部架橋に伴う漁業補償交渉が進展しない中、伊良部町青年団協議会（長濱国博会長、会員70人）が11日午前、同町漁業協同組合（奥原隆治組合長）を訪ね、漁業補償交渉の早期妥結を図るよう要請した。奥原組合長は「伊良部架橋は必要」などと理解を示した。
2005年度宮古地区高等学校総合体育大会（主催・宮古地区高等学校体育連盟）は11日、各高校など８会場で行われ、宮古地区５高校の代表選手が13競技で熱戦を展開した。代表選手らは日ごろの練習の成果を発揮しようと、真剣な表情で競技に取り組んでいた。
菊之露酒造（本社・平良市西里、下地博社長）の本社設備、第２工場第６貯蔵庫の竣工式が11日、平良市西仲宗根にある同社第２工場で執り行われた。施工業者や関係取引先など多数が出席し、鏡割りなどで落成を祝福するとともに今後のさらなる発展に期待を寄せた。製麹機など主要機器の自動化に伴い衛生面や温度管理が徹底され品質向上につながるほか、県内外に出荷される同社の年間全生産高は20％の増産を見込む。