【那覇支局】おきぎん経済研究所(北原秋一社長)は、第21回全日本トライアスロン宮古島大会の経済効果を試算し、14日発表した。直接、間接合わせた短期の経済波及効果は3億7000万円になると推計している。中期的効果として、宮古島のイメージアップなどを示した。
今大会の参加者は1500人で、内訳は県外84・5%、県内12%(うち宮古5%)、海外3・5%。
同研究所は、14日の選手登録受け付けから、17日の競技日、18日の表彰式・閉会式まで、短期的な経済効果を県産業連関表などを用いて推計した。
それによると、実行委員会による設営・広告・宣伝・弁当等の事業費と選手らの宿泊・遊興・お土産費用などを合計した直接効果が約2億2000万円。直接関連する産業が原材料調達などを通じて他産業に及ぼす一次波及額、直接・一次波及で生まれる雇用者所得が消費活動を通じて各産業に影響を及ぼす二次波及額がそれぞれ約7000万円と推定。直接、一次、二次を合わせた生産波及効果は3億7000万円に上るとした。
売り上げから原材料費などを差し引いた付加価値波及額は、約2億円としている。
中期的経済効果としては「新聞やマスコミなどによるきれいな青い海、明るいスポーツアイランドのイメージアップ」、「八重山、本島を含めた離島観光ネット形成」―などを挙げている。
同所では「地元を中心に県外、世界と一体になるトライアスロン大会は、地元に根付いたグローバルな視点を持つ大切な事業。県民全体で大いに応援しよう」と話している。
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