【那覇支局】県離島振興協議会(会長・島袋清徳伊江村長)と県過疎地域振興協議会(同)は13日、外間盛善県議会議長に対して「離島・過疎地域振興に関する要望」として6項目を陳情した。また、この日行われた両協議会の構成市町村長と稲嶺恵一知事との意見交換会には宮古の6市町村長も出席して離島・過疎地域の振興策について県の積極的な対応を求めた。
今回の陳情事項は▽市町村の財政基盤の確立、強化▽台風災害に関する支援策▽離島交通・通信の充実強化▽離島・過疎地域の医療・保健の充実強化▽介護保険事業の支援▽生活環境施設の整備充実―の6項目で稲嶺知事に対する要請は今後行われる予定となっている。
財政関連では、国庫補助金に頼る県内市町村が国の三位一体改革で厳しい状況であることを説明した上で、その措置として▽三位一体改革は、市町村の財政基盤を確立する方向で推進▽国庫補助負担金の廃止・縮減は、市町村の「自助と自律」を裏付ける財源補償措置を講じること―などを求めている。
台風災害に対する支援では、2003年に宮古を襲った台風14号のような多大な被害を及ぼす場合などを指摘した上で、災害復旧制度の適用基準を災害の大きさと被害の実態を総合的に判断することなどを求めている。
また、離島交通に関しては架橋建設促進のほか、現在廃止が検討されている石垣−多良間便など3路線の存続についても要望している。
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