新年度のスタートとなった1日、市町村や県、国の出先機関など各官公庁では、人事異動辞令交付式や各首長らによる訓示が行われた。多良間村を除く5市町村では、今年10月1日の「宮古島市」誕生を前にした最終年度に当たり、各首長とも「市町村合併に向け気を引き締めて取り組んでほしい」などと訓示した。
平良市、城辺町、伊良部町、下地町、上野村の5市町村は、約3年にわたる合併協議を経て、合併特例債などの優遇措置が受けられる「合併特例法」の期限である3月31日に県への合併申請を済ませたばかり。各首長は職員に対し、半年間で各市町村に残された課題に取り組みつつ、市町村合併への取り組みを推進するよう促した。
このうち平良市では、午前8時45分に伊志嶺亮市長が、庁内放送で訓示を行った。伊志嶺市長は「合併を迎えるまでには、組織・機構をはじめ多くの課題があるが、平良市の枠内にとどまらず、広く圏域としての視野に立って、職員一丸となって乗り越えていかなければならない」と強調。「市町村合併は目的地点ではなく、新しい宮古島をつくっていくスタート地点だという気概を持って業務に取り組んでほしい」と呼び掛けた。
また、逼迫する財政状況など、同市の現状についても触れ、「昨年度は財政非常事態を宣言し、財政健全化への取り組みを全庁体制で取り組んできた。新年度においても歳出の徹底した抑制に取り組まねばならない。さらなる努力と協力をお願いしたい」と求めた。
午前九時からは人事異動職員辞令交付式があり、部長級から一般職の順で、伊志嶺市長から職員1人ひとりに辞令が手渡された。激励の言葉を述べた伊志嶺市長は、市町村合併に向けた業務遂行に取り組むよう、重ねて強調した。引き続いて、新採用職員に対しても辞令が交付された。
同市の今回の移動内容は、部長級3人、課長級15人、補佐・係長級54人など計127人で、異動率は31・6%。
写真説明・人事異動辞令交付式で伊志嶺市長の訓示に聞き入る職員ら=1日、平良市役所
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