西原の産廃処分場火災で健康被害を受けた住民の損害賠償を求める裁判を支援する「大浦の裁判を支援する会」が26日夕、大浦農村研修集会所で発足した。発足会では会則や役員の選出などが承認され、共同代表には奥濱幸子氏、県議の奥平一夫氏が選出された。地域住民ら約50人が集まり、同裁判での勝利と、処分場の原状回復を求めることを誓い合った。
同会は、同裁判の支援と宮古全体が抱える環境問題をともに考えることが目的。会員らは会費を出し合い、同裁判を支える。
共同代表となった奥濱氏は「この会はみなさんの善意で支えられている。裁判は決して大浦だけの問題ではない。原状回復のため地道に1つずつこの問題を解決するため、物心両面の協力をお願いしたい」、奥平氏は「財政的、精神的に原告団を支えたい。大浦、宮古の環境問題について考えていきたい。全力で頑張ろう」とそれぞれ呼び掛けた。
下地博和原告団代表が裁判に至ったいきさつを述べ「行政が非を認め、対応していれば裁判にならなかった。大金と労力を使い、精神的苦痛を味わった」と批判した。
会場に集まった地域住民からは「宮古全体のためにも、この裁判にはどうしても勝たなくてはいけない」と語気を強めた。
産廃処分場施設内で火災が発生したのは2001年11月28日。その後住民らは数カ月にわたり、悪臭やのどの痛み、頭痛、発疹などの症状に悩まされた。
県の公害審査会の「処分場に問題はない」との報告を不服とした大浦自治会は、03年4月に原告94人で県と火災を起こした事業所に対する損害賠償を求め提訴した。裁判は現在も続いており、4月には第9回公判が行われる。
写真説明・会場には大勢の地域住民らが集まり裁判の支援を誓い合った=26日、大浦農村研修集会所
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