200平成1  25曜日

自衛隊誘致を白紙撤回/伊良部町議会・誘致賛成派も「民意尊重」

  「誘致」白紙撤回、「合併」推進―。伊良部町議会(友利浩一議長)が下地島空港への自衛隊駐屯要請決議と5市町村合併否決の判断を下したことを受け24日、ついに町民が怒りの声を上げた。同日午後6時から行われた同町議会の住民に対する説明会(主催・自衛隊誘致に反対する住民委員会)には3500人(主催者発表)が同町中央公民館に駆け付け、議会に「ノー」を突き付けた。町議会は「民意」を尊重するとの意向を示し、きょう25日に行われる臨時議会では自衛隊誘致の白紙撤回、合併推進の判断が下される見込みとなった。
 この日は、同町議会の3月定例会最終本会議で、通常通り議案を承認し、そのまま閉会するかに思われたが川満成議員が「5市町村合併推進協議会離脱」を緊急動議。これを発端に町民が一気に動き出した。
 緊急動議後、その取り扱いについて町当局と合併協議会事務局が県に問い合わせている間に、町職員、町民らが議会棟前に集結。自衛隊誘致派の町議に対して厳しく詰め寄り、現場は一気に緊張した。
 合併推進派町議と職員、町民とのやり取りはこのあと約1時間をほど続いたが、夕方に住民説明会を開くことで事態は収拾した。
 住民説明会の会場となった中央公民館は町民で埋めつくされ、「自衛隊誘致賛成・合併反対」派の議員に不満の声と罵声が浴びせられた。
 一方、「合併推進・誘致反対」派の議員には大きな拍手が送られるなど会場は「合併推進」「自衛隊反対」の空気一色となった。
 会場の住民パワーは自衛隊誘致・合併反対派9人の意向を変えるには十分で、ほとんどの議員が「民意」に従うとの姿勢を示した。
 また、2001年に同町議会が全会一致で可決した「下地島空港への自衛隊機訓練誘致決議」についても白紙撤回するよう住民側が求め、きょう25日に開かれる臨時議会ではこの決議についても白紙撤回される見込みだ。
 先月末に同町商工会が自衛隊誘致を町議会に提案しその後、9人の町議が同案を緊急動議で可決して、さらに合併を否決するなど住民の声を反映させないまま一気に展開してきた一連の動きに、ついに住民が立ち上がり自分たちの代表たちの姿勢に「ノー」の判断を下す結果となった。
 
 写真説明・一連の町議会動向に反発した3500人の町民が「自衛隊誘致反対」「合併推進」を議員らに強く求めた住民説明会=24日、伊良部町中央公民館

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【解説】自衛隊誘致「撤回」/民意が議会動かす

 一部の町議により下地島空港への自衛隊誘致決議、合併否決に揺れた伊良部町議会に「住民無視」「議会の暴挙だ」とついに住民が怒りの声を上げた。3500人の町民を前に自衛隊誘致・合併反対派の町議は「『民意』を尊重する」との見解を示した。町議会を分裂させ、先行きが見えなかった状況に対して町民は「自衛隊誘致反対」「合併推進」へと軌道修正した。
■スタート
 この問題の起点となったのは伊良部町商工会が先月末に同町議会に対して下地島空港への自衛隊誘致要請をしたこと。この時点でこの要請文については「偽造だ」との声が上がった。要請書に記されていた一部の役員の承諾のないまま名前が記され要請書が作成されたようだ。
 21日の町民大会の場でも、無許可で名前を使われた役員がこの問題を取り上げて承諾のないまま要請が行われたことを大衆の前で公言した。
■自衛隊誘致と合併
 これまでの動きについては同町商工会、一部町議に対して「自衛隊誘致」と「合併離脱」と、それに伴い国から財政的支援があると持ちかけた南西諸島安全保障研究所の小幡光俊理事長の存在がある。
 合併推進派の町議が小幡氏の説明に納得できないとの姿勢を示したが、9人の町議は小幡氏の意向に沿って自衛隊誘致、合併否決へと動き出した。
 今月22日に謝花浩光副議長、豊見山恵栄町議は上京し、要請書を手渡したのは大野功統防衛庁長官だった。なぜ、この急な動きの中で防衛庁のトップにまで要請書を手渡すことができたのか?
■小幡氏提供の文書
 先月末に小幡氏が行った会見で示した文書の内容は今回の緊急動議で示された自衛隊誘致の決議文と文面、内容がほぼ一致する。その文書にはこれまでに関係した人物などの名前が記載されており、稲嶺恵一県政で知事公室長をも務めた親川盛一県議や県選出の現職国会議員の名前のほか、宮古関係の建設業者などの名前が記載されている。
 親川県議の関与については自衛誘致派の議員も「小幡氏と一緒に親川県議も同席して合併否決、自衛隊誘致を協議した」と述べている。
 結局、小幡氏の意向に沿い、この文書をもとに緊急動議の決議文を作成、各方面と接触した一部町議が自衛隊誘致、合併否決へと動き出した。
■要請
 要請相手が大野防衛庁長官であることが報道されて自衛隊反対派議員も驚きを隠せなかった。「なぜ、大野長官まで要請書が手渡せたのか」「誰の筋書きなのか」など、疑問が噴出した。
 自衛隊反対派の町議は「小幡氏と防衛庁の守屋武昌事務次官がつながっている。国の筋書きに町が翻弄されている」と指摘している。
 また、総務省は合併を求めていながら防衛庁内部では伊良部町を合併から離脱させ、振興策で伊良部町を納得させる工作があったのか?
 仮にこのまま誘致に伴う振興策として支援金が同町に提供された場合は「裏では防衛庁が関与していた」ことを裏付けるものになっていた。
■「民意」
 町民説明会では、18人の町議を前にして1人の女性から「今まで見えなかった議会が初めて見えた」との声が上がった。住民に説明のないまま自衛隊誘致を緊急動議し、さらには合併協議会離脱を緊急動議するなど、「自衛隊誘致」のためなら手段を選ばない一部町議の動きは「議会の暴挙」と指摘されても仕方がない。
 しかし、3500人の町民が自分たちの住む島の未来について「声」を出したことが今回最も大切なことで住民は議員に委ねるだけの姿勢を見直し、議員は住民の「力」と自分たちの存在について再確認する機会になったともいえる。
   (垣花尚記者)

 写真説明・自衛隊駐屯誘致決議が白紙撤回に決まり、住民らは喜びに沸いた

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「市場通り」が交互通行に/電線地中化、道路拡幅で

  平良市の中心商店街である市場通りが24日、二車線の対面通行道路に生まれ変わり、同日午前、「対面通行開始式」がマルマサ菓子店前小公園で挙行された。引き続き、関係者による祝賀パレードも行われ、関係者らが幅員16メートルの二車線に広がった約300メートルの区間を歩き初めした。同通りの拡幅事業は1997年に着手。総事業費57億4000万円をかけ、拡幅に合わせて電線類も地中化され、より安全で景観に優れた道路になると同時に、利用者の利便性も格段に向上することが期待される。
 同通りは1980年から現在まで一方通行を余儀なくされる狭い道路で、交通環境の面で支障を来していた。97年度から街路事業として拡幅工事が行われていた。
 宮古市場通り商店街振興組合の堀川政憲理事長は「構想から30年、やっと事業が終わったという感じ。交通体系の変化で、通りににぎわいが訪れるのではないかと楽しみにしている」と期待を込め、「周辺の西里、下里の両通りとも連携し、市民参加型のイベントの場を提供するなど、地域のにぎわいに貢献できるような組合活動を行っていきたい」と話した。
 式典で、同通り拡幅事業を行った県宮古支庁の安和朝忠支庁長は「これから市場通りは宮古の中核となり、地域の活性化に貢献するものと思う」とあいさつ。沖縄宮古商工会議所の中尾英筰会頭は「地域特性を生かした街づくりが重要になる。商店街がにぎわいを取り戻すことが、宮古圏域の発展につながる」と祝辞を述べた。
 またパレード後の祝賀会で伊志嶺亮平良市長は「通り会の熱心な結束で立派な道路ができた。人が集まるような通りになってほしい」と語った。
 パレードには同通り会の会員や行政関係者らが参加。花園幼稚園の園児たちによるマーチングとともに、幅員16メートルに広がった同通りをゆっくりと歩いた。
 また同通りと西里通りの交差点には、対面交通開始に合わせて信号機が設置され、パレードの最中に点灯された。

 写真説明・対面通行開始をパレードで祝う関係者ら=24日、市場通り

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宮古は1人当たり187万円/02年度市町村民所得・

城辺町は112万で県最低

  【那覇支局】県企画開発部(花城順孝部長)は24日、2002年度市町村民所得の概要を発表した。宮古地域の市町村民所得は1044億円で、前年度より3・1%減少。1人当たり市町村民所得は187万5000円で、県内6地域の中で最も低い。県平均(203万2000円)を100とした指数は最高の八重山が105・4、最低の宮古は92・3で、その差13・1ポイントは前年度(9・3ポイント)より拡大した。宮古が低い要因は▽第1次産業の生産性が極めて低いこと(サトウキビ中心の農業)▽生産性の高い第3次産業の割合が低いこと(79・3%)、とされる。市町村別で城辺町は112万3000円で県内最下位、下地町は136万4000円で下位から3番目だった。
 県全体の市町村内純生産(県内純生産)は2兆5151億円、前年度比1・4%(351億円)減で2年連続の減少となった。市町村民所得(県民所得)は2兆7189億円となり、前年度比1・0%減で、2年連続減少した。1人当たり市町村民所得は203万2000円で、前年度比1・7%減で、4年連続の減少。ピークは98年度の212万6000円だった。
 宮古地域の市町村内純生産は1046億3800万円で、前年度と比べ3・2%(35億円)の減少。建設業、製造業の減少が大きく影響した。
 宮古地域の市町村民所得を項目別にみると、雇用者報酬は706億円で前年度より1・8%減、財産所得は40億円で0・7%減、企業所得は297億円で6・4%減となった。市町村別の増加率では上野村(2・7%)と多良間村(2・0%)がそれぞれ増加したが、他の4市町は減少、特に伊良部町は6・0%の減少だった。
 宮古地域の1人当たり市町村民所得を市町村別でみると、平良市が217万9000円(前年度比2・8%減)で最も高く、次いで多良間村が196万3000円(1・3%増)、上野村が163万8000円(前年度と同値)、伊良部町が147万9000円(5・5%減)、下地町が136万4000円(3・9%減)、城辺町112万3000円(5・8%減)の順となっている。
 市町村民所得 経済活動で新しく生み出された価値(付加価値)が労働、土地、資本といった生産要素の提供者に分配された額。企業の利潤などを含み、年金・恩給・社会保障給付などの移転所得は含まない。余暇時間や社会資本の整備状況、歴史・文化的資産などの価値も含まない。このため、生活水準をそのまま表すものではない。
 1人当たり市町村民所得 市町村民所得(分配)を市町村内人口で割ったもの。

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総合は大嶺が連覇/04年上野村共進会褒賞

  上野村(川田正一村長)は24日、2004年度第56回上野村納税産業共進会褒賞授与式を同村農村環境改善センターで開いた。農作物の品質などを競う産業の部、村税や国民健康保険税などの納付実績などを競う納税の部を合わせた総合の部では大嶺部落が連覇を飾った。同部落は11年連続で納税率100パーセントをマークした。
 主催者を代表して川田村長は「入賞した皆さんは、日ごろから営農活動に積極的に取り組んでいる。また、大嶺部落は11年間にわたり納税率100パーセント。他の部落の模範」とたたえた。
 県宮古支庁の安和朝忠支庁長、県農業協同組合宮古地区事業本部の下地隆弘本部長が来賓で祝辞を述べたほか、砂川佳一県議会議員も祝福のメッセージを寄せた。
 受賞者を代表して大嶺部落の友利明令区長は「身に余る光栄。受賞を機に、今後も村の発展のため取り組みたい」とあいさつした。
 各部の表彰者は次の通り。(敬称略)
 【総合成績】@大嶺A豊原B宮国
 【産業の部】@大嶺A豊原B宮国
 【納税の部】@大嶺A高田B新里
 【出荷用野菜・果樹の部】@砂川ミツ子(高田)A山口修(豊原)B池間邦博(名加山)
 【緑肥の部】@仲間茂盛(大嶺)A与那覇初雄(上野)B渡真利長一(名加山)
 【堆きゅう肥の部】@新里仁栄(新里)A砂川行雄(上野)B砂川恵正(豊原)
 【葉タバコの部】@新里行弘(名加山)A根間竹秀(上野)B砂川行雄(同)
 【サトウキビの部】@勝連栄一(新里)A平良恵勇(同)B宮国勝光(宮国)
 ▼上野村畜産共進会
 【若雌牛の部第一類】@前里恵春(豊原)ひまわり号A大海(大嶺)しらいしみほ号B同(同)あこがれ2号
 【同第二類】@大海(大嶺)かつみ号A上地豪一(同)かつこ号B平良恵勇(新里)きたのみや号
 【成雌牛の部第一類】@富盛豊正(名加山)むねこ号A渡真利弓子(新里)ゆみちょう号B大海(大嶺)くらきまい号
 【同二類】@大海(大嶺)まつたかこ号A砂川博昭(上野)すずらん号B山口幸徳(豊原)みのり号
 ▼上野村部落別セリ市出荷共進会
 【12カ月令出荷子牛】@友利吉雄(大嶺)5頭、1頭当たりの平均価格=49万1000円A友利明令(同)7頭、同=48万2000円B砂川恵一(同)19頭、同=48万1000円
 ▼特別表彰
 納税部門=宮國武夫(宮国)▽農業部門=山口修(豊原)

 写真説明・総合優勝を飾った大嶺部落の代表ら。川田村長(左から2人目)がたたえた=24日、上野村農村環境改善センター

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29人がエントリー/あすから全国Jr.ゴルフ選手権

 第1回全国ジュニアゴルフ選手権宮古島大会(主催・宮古ゴルフ協会)があす26日、開催される。26日はオーシャンリンクス宮古島で、最終日の27日はエメラルドコーストゴルフリンクスで行われ、県内から24人(うち宮古から12人)、県外から5人、合計29人がエントリーし、熱戦が繰り広げられる。
 競技は男女それぞれ36ホールのストロークプレーで競われる。
 初日は、事務局振り分けのメンバーでラウンドし、最終日はスコアの多い順からスタートする。全選手がホールアウト後、第1位が複数の場合はサドンデス方式によるプレーオフを行う。
 大会は、青少年の育成と宮古への観光誘客を狙うことが目的で、宮古毎日新聞社などの協賛、県や沖縄観光コンベンションビューロー、宮古観光協会、県ゴルフ協会などの後援で開催される。

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