200平成1  18曜日

 合併否決の可能性/伊良部町議会・自衛隊誘致決議が影響

  多良間村を除く宮古5市町村合併の最終判断となる合併の議会承認がきょう18日、5市町村議会で一斉に行われるが、その判断が注目となっている伊良部町議会が「否決」となる可能性が高くなっている。16日に下地島空港への自衛隊誘致要請決議の緊急動議を賛成多数で可決したことが大きく影響し、賛成した議員に「合併否決」の意向が強く働いているようだ。また、合併推進派だった議員の1人が反対に回ったとの情報があり、きょうの判断は流動的な部分が残っているものの状況からは「否決」となる公算が大きくなっている。
 市町村合併については、合併特例債など国からの各種支援が受けられる合併申請の期限が今月末となっていることから、同町議会が否決の判断を下せば4市町村で再度合併を目指した場合でもスケジュールは厳しい状況となっている。
 一般質問が行われた17日も、前日の緊急動議可決を受け、今度は合併の是非が焦点となっていることもあり合併賛成派は反対派の動向に注目していた。
 この日の午前中には、合併反対の姿勢を取る見込みの町議らに対して県選出国会議員と県議から午前中に「合併には賛成すべき」との意向が電話で伝えられた。
 しかし、これまでに「合併しない方が良い」としていた県議がここに来て「合併すべき」の姿勢になったことで、これまでに町議間調整と一部合併反対派の関係者らで確認し合っていた「合併判断」がまた流動的となったようだ。
 合併推進派の町議によると「国会議員、県議の意向を受けて判断しきれない合併反対姿勢の2人の町議がきょうの議会を欠席する可能性が高い。しかし、自衛隊誘致に反対姿勢だった議員1人が合併反対に回っており状況的に『否決』の公算が大きい」と説明した。
 17日夕方時点の状況をまとめると、議長を除く議員17人中、合併反対派2人が欠席した場合、合併推進から反対に回った議員1人を加味して合併反対が8人、合併賛成が7人となり判断は「否決」。
 欠席見込みの2人の議員が出席してそのまま反対姿勢を取った場合は、合併反対10人、合併賛成7人となりこの場合も「否決」となる。
 しかし、合併推進派は「欠席の可能性がある2人の議員は悩んでいる状況なので、出席して『合併賛成』になれば合併議案が可決となる。2人の判断に期待したい」と述べた。
 伊良部町を含む5市町村議会では、きょう18日の本会議で、合併に伴う▽配置分合(合併の是非)▽財産処分(財産の引き継ぎ)▽議員身分▽地域審議会の設置―の4項目を各首長が提案し審議・議決する予定となっている。

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合併決議に協力求める/伊良部町議会で浜川町長

  伊良部町議会(友利浩一議長)3月定例会の本会議は17日、一般質問(最終日)を行った。再び合併問題の不満が取り上げられ、浜川健町長は「あす(18日)の議会では、初心を思い出し、合併をご理解の上、決議してもらいたい」と協力を求めた。嘉手納学氏の質問に答えたもの。
 この日は嘉手納氏のほかに、喜久川昭則氏、上地大平氏の2人が登壇した。豊見山恵栄氏は急きょ、質問通告を取り下げた。
 嘉手納氏は「合併問題で小委員会が決議したものが、合併協議会で覆される。小委員会は何の意味もなく、権限もない。私は今でも不快感を持っている」と、反発の声を荒げた。
 嘉手納氏は「下地島へ自衛隊駐屯誘致となった場合、下地島でのサトウキビ耕作農家は大変になる。下地島全体が自衛隊基地化し、キビ農家への影響は大きい」と述べた。 
 浜川町長は、キビ耕作農家への影響を懸念するとともに「(県管理の)下地島空港の有効活用が示されなければ(自衛隊問題は)避けては通れない」と答えた。その上で、自衛隊駐屯誘致を決議したことに触れ「住民に誘致に関しての説明会を持たずに決議した。不意打ちに(決議)すると、誤解を招く」と、一部議員らの緊急動議のあり方を批判した。

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自衛隊誘致決議に抗議/労組や市民団体が緊急集会

 伊良部町議会による下地島空港への自衛隊誘致決議に抗議する緊急集会(主催・連合宮古地域協議会)が17日、平良市役所前駐車場で行われた。労働組合や市民団体など100人以上が集結し「下地島空港への自衛隊誘致決議は議会の暴挙だ」などと誘致に賛成した伊良部町議会議員を痛烈に批判。昨年11月に開かれた宮古郡民総決起大会同様、米軍、自衛隊問わず、空港の軍事利用に対し、反対の姿勢を改めて強く示した。集会では「私たちが望むのは平和な暮らし。下地島空港の軍事利用に反対する決意を改めて鮮明にし、闘いを進める」とする宣言を採択した。
 主催者を代表して下地博盛議長は、今回の伊良部町議会の決議について不快感を示し、「自衛隊を誘致することが必ずしも地域の活性化につながるということは有り得ない。仮に数10億円のお金が入ってきても将来的にはマイナスだ」とあいさつ。協力体制を築き、最後まで反対姿勢を貫くよう呼び掛けた。
 下地島空港労働組合の福島正春委員長は「町議会は空港の労働者や地域住民への説明を一切せず、議決した。自衛隊が誘致されれば私たち職員百数十名は生活基盤を失い、また中国とも緊張関係になる。幸せにはつながらない」と職員を代表し、断固反対の決意を高々と宣言した。
 県職員労働組合の下地朝夫組織部長も連帯のあいさつを行ったほか、沖縄平和運動センターの崎山嗣幸議長も「連帯のメッセージ」を寄せた。また、市民団体からは下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会の佛原行夫さんが決意を表明した。
 宣言文は「下地島空港が自衛隊基地化されると、伊良部町のみならず、宮古圏域全体が基地被害にさらされることになる」、「日米軍事協力体制の強化が進められる中、下地島空港の自衛隊基地化は日米共同使用への道を開くことになる」、「下地島空港は『屋良確認書』にもうたわれている通り、平和利用を目的とした空港施設。それを踏みにじることは許されない」などと空港の軍事利用に反対姿勢を示したもの。参加者全員の総意として採択された。
 最後には全員でガンバロー三唱を行い、気勢を上げた。
 伊良部町議会では、16日の本会議で「下地島空港等に自衛隊の駐屯を政府に要請する決議」を賛成9、反対8の賛成多数で可決した。あて先は小泉純一郎内閣総理大臣ら政府、防衛庁関係者ら。「先島諸島圏域の安全確保のため」が理由となっている。
 同様の反対運動は、20日にも平良市内の教育会館で開かれる。主催は下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会。時間は午後2時から。

 写真説明・「下地島空港の軍事利用に反対」とガンバロー三唱で気勢を上げる参加者ら=17日、平良市役所

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多良間村 塩川・仲筋集落を認定/沖縄ふるさと百選

  【那覇支局】農山漁村の活性化を図る「沖縄、ふるさと百選」(主催・県)の2004年度認定地区に対する県知事の認定証の交付が17日、県庁で行われ、県内の6団体に諸見武三農林水産部長から交付された。宮古からは集落部門で、多良間村の塩川・仲筋集落(代表・垣花清次塩川字長)が「深緑に包まれたふるさとづくり」に認定された。認定証を受けた同村役場建設課の本村和也課長補佐は「当村にはフクギなどがいっぱいあり、先祖から受け継いだ遺産を村民が大事に守ってきた。これからも大事に守っていきたい」と認定を機に決意を新たにした。
 同集落の認定理由としては、フクギやヤラブ(テリハボク)、クロキに囲まれた美しい景観が特徴。国の重要無形文化財の「八月踊り」や塩川御嶽等、多くの文化遺産の継承、フクギ並木等の保全を考慮した農道整備、文化遺産の周辺整備などを集落が一体となって進め、「深緑(みどり)に包まれたふるさと」を形づくっている、とした。
 「沖縄、ふるさと百選」認定事業は、農山漁村の魅力を広く紹介し、活性化に役立てる目的で、02年9月に制定。04年度までに集落部門4団体、生産部門8団体、交流部門6団体の合計18団体を認定。宮古地域はこれまで、03年度に平良市の島尻集落(集落部門)、02年度に下地町の来間区(生産部門)が認定を受けている。

 写真説明・「沖縄、ふるさと百選」の認定を受けた多良間村塩川・仲筋の風景とフクギ並木道の子供たち

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トライ本番まで1ヵ月/宮古からは78人が挑戦

 第21回全日本トライアスロン宮古島大会(主催・宮古広域圏事務組合など)まであと1カ月。大会コースなどでは最終調整に精を出す選手らを目にする機会が増えた。主催者側では、大会に向けての作業に追われ、準備に余念がない。大会の参加選手は1500人。大会は4月17日開幕し、スイム、バイク、ランの計200・195キロで熱い戦いが繰り広げられる。
 今大会のテーマは「ストロングマン・新たな感動のステージへ」―。地元宮古からは78人(男性70人、女性8人)の出場が予定されている。海外からは招待選手、ノーバート・フーバー選手(ドイツ)ら52人が12カ国から参加する。国内からは田村嘉規選手(沖縄県)らが招待されている。
 第20回大会の優勝者マルクス・フォースター選手、谷新吾選手ら上位入賞選手はアイアンマンハワイ出場へ向けた日程の都合などで今大会へは出場しない。主催者側では「住民や協賛各社の協力を得て、成功させたい」とし、大会成功に意欲を見せている。

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