本日のニュース

２００５年（平成１７年）３月８日火曜日

☆ 「宮古島市」６割が支持／新市名称アンケ・

きょう合併協で正式決定

　宮古５市町村合併推進協議会（会長・伊志嶺亮平良市長）は７日、新市名称に関する住民アンケートの集計結果を発表した。有権者４万1861人の約半数に当たる２万900枚の配布に対し、１万3950人が回答し、回収率66･75％。有効数１万3195人のうち「宮古島市」は7829人（有効回答の59･33％）、「宮古市」は5366人（同40･67％）。2463人の大差で新市名称が「宮古島市」となることが決定した。同日、平良市役所で行われた市町村長会議で集計結果が確認された。結果はきょう８日、第10回合併協議会に示され、新市名称が協定項目として正式に確認される見通し。
　最終の集計結果によると、いずれの市町村とも「宮古島市」が「宮古市」を上回った。６日に集計した下地町は「宮古島市」558人（74･40％）、「宮古市」192人（25･60％）で「宮古島市」が圧倒する結果となった。
　結果を発表した伊志嶺会長は「短い期間だったが各市町村ともに頑張ってもらい、66％以上の回収率で住民の思うような新市名が決まったことを喜んでいる。これで45の協定項目すべてが決まった。合併調印式、各市町村議会での議決に向けて頑張っていきたい」と述べた。
　市町村合併自体の是非を問う住民投票を求める一部住民の動きについて「（今回のアンケートは）66％の回答があった。合併に反対なら回答はしない。大半の住民が合併に賛成だと考えて良い」と述べ、アンケートが住民投票に準ずる形で行われたとの見方を示した。
　「同一名称」に難色を示していた岩手県宮古市の熊坂義裕市長は「アンケート結果を踏まえ、新市名称を『宮古島市』とすると聞き、正直なところほっとしている」と感想。「地域住民の声を重視することとした各市町村長の対応に敬意を表し、『宮古島市』と回答した住民の皆さんの配慮に感謝したい。両地域がこれまで培ってきた友好的交流がさらに発展するよう努めていきたい」とコメントした。

　平良市（伊志嶺亮市長）の市制記念日に当たる７日、市制58周年記念式典が同市中央公民館で行われ、今年10月１日の５市町村合併を控えて最後となる見込みの市制記念日を市民らが共に祝った。伊志嶺市長は「本日の市制記念日を契機とし、すべての市民が心を１つにして、将来を担う子供たちが夢と希望と勇気を持てる宮古づくりに共に頑張っていこう」と式辞を述べた。
　平良市制が施行したのは1947（昭和22）年３月７日。戦後の荒廃の中で、市民は団結して電気・水道・桟橋の３大事業に取り組んだ。72年の復帰後、沖縄復帰特別措置法のもとで、交通・生活環境・教育施設などの整備が進められた。航空機の本土直行便や大型貨物船の就航で、観光産業が活性化し、全日本トライアスロン宮古島大会の開催、プロ野球のキャンプ誘致など、スポーツ・アイランドとしても県内外に知られるようになった。
　式辞で伊志嶺市長は「市民と行政が一体となって歴史に残る３大事業を完成させる一方、台風襲来や干ばつなど幾多の困難をアララガマ精神で乗り越え、宮古の中核都市として発展してきた」と振り返った。その上で、「10月１日には５市町村合併が行われる。合併は00年の大計に立った大事業。宮古圏域という立場で市民と行政が協働していくことが大切」と述べ、新生宮古の誕生に向け決意を新たにした。続いて平良市議会の池間青昌議長が、平良市発展に尽力した関係者らに感謝しながら、「この式典は輝かしい平良市の歴史と伝統、先人たちの偉業を振り返りつつ、新市建設に向けて心を新たにする出発の時。市議会としてもなおいっそうの努力をしたい」とあいさつした。
　市政功労者と市制施行58周年記念特別表彰者への表彰の後、来賓が登壇。県宮古支庁の安和朝忠支庁長（代読・平良一男次長）は、「財政基盤の充実など困難な課題に立ち向かい、市町村の枠を超え新たな時代にふさわしい自治体のあり方を考えなければならない。平良市の新たな門出にエールを送りたい」、奥平一夫県議は「先人たちの筆舌に尽くしがたい努力に感謝と敬意を表する。10月に迎える市町村合併は宮古の長い歴史の中で最も大きな出来事の１つ。持続可能な社会をつくり、産業発展に取り組まねばならない」と、それぞれ祝辞を述べた。

　写真説明・行政関係者をはじめ、多数の市民が出席して挙行された市制施行58周年記念式典＝７日、平良市中央公民館

　７日に平良市中央公民館で行われた平良市制施行58周年記念式典では、各分野で平良市の振興・発展に貢献した計58人が、「市政功労者」と「市制施行58周年記念特別表彰者」として表彰され、伊志嶺亮市長から１人ひとりに表彰状と記念品が贈られた。
　受賞者を代表して、宮古体育協会の川満恵元会長は「平良市として最後の市制記念日となる節目の受賞に、格別な喜びを感じる。この表彰は家族の協力、周りの同僚の支えや先輩方の指導と協力があってこそ。改めて感謝したい。今後も受賞に恥じない行動をしようと決意を新たにしている」と喜びを語った。
　表彰を受けたのは次の皆さん。（敬称略）
　▼市政功労者
　【地方自治部門】▽仲宗根定榮▽與那覇タズ子▽富浜浩▽川満俊夫▽坂井民二▽下地秀一▽奥平一夫▽垣花彪▽富永元順▽上里樹【教育・スポーツ部門】▽川満恵元【伝統・文化部門】▽田場安壽▽友利ヒデ▽下地康夫▽友利惠勇▽垣花英好▽安谷屋昭▽友利吉博▽岡本惠昭▽下地達雄【環境・保健部門】▽真喜屋浩
　▼市制施行58周年記念特別表彰者
　【地方自治部門】▽砂川禎男▽與座勇吉▽伊良皆春宏▽宮川弘▽藤村光雄▽野原徳清▽新里武滿▽新崎正彦▽平良隆▽平良栄賢▽眞榮城和夫▽仲間俊雄▽友利恵一▽松原信勝▽野村安潤▽宮城英文▽与那覇昭雄▽新城啓世▽楚南隆▽眞榮城徳彦▽與那嶺誓雄▽池間豊▽前川尚誼▽亀浜玲子▽嵩原弘▽棚原芳樹【社会福祉部門】▽下地ヨシ▽仲村洋子【産業・経済部門】▽武島秀忠▽佐渡山正光【教育・スポーツ部門】▽長間尅宏▽来間康夫【伝統・文化部門】▽亀濱文▽与那覇寛仁▽仲村逸子▽長濱隆▽平良洋子

　写真説明・伊志嶺市長が市政功労者と市制施行58周年記念特別表彰者を表彰した＝７日、平良市中央公民館

　【多良間】多良間村（兼濱朝徳村長）は５日、2005年度予算案を発表した。一般会計は18億6041万円で前年度比０･６％（1043万円）の増。歳入不足分は基金から１億7624万円を繰り入れ補てん。基金残高は約６億円となった。新規事業では老朽化に伴う学校給食の共同調理場建設やヤギ牧場調査研究事業などを盛り込んでいる。
　歳入では地方交付税が７億6300万円で前年度と比べ１･２％（950万円）減となり、国庫支出金も前年度比で26･3％（１億1673万円）落ち込み３億2763万円となった。
　歳出では議員定数を現在の10人から７人に削減したほか、教育委員、農業委員数も減らすなどして人件費を抑制。また、婦人会や青年会など各団体への補助金を前年度に引き続きさらに５％カットし、歳出抑制を図る。
　新規事業は▽生産振興総合対策事業（4074万円）▽体験滞在交流促進事業（838万円）▽離島地域資源活用産業育成事業（2888万円）▽共同調理場建設事業（２億301万円）―の４項目。
　生産振興総合対策事業では雨天時にも稼働できる小型ハーベスターを導入し、産業振興を図る。観光ガイド養成のための体験滞在交流促進事業では、長期滞在型宿泊施設を活用した観光産業とも結び付け、観光客受け入れ体制の強化を目指す。離島地域資源活用産業育成事業では、「多良間ぴんだ島おこし事業」として旧多良間空港跡地で計画しているヤギ牧場へ向けて調査研究を行っていく。共同調理場建設事業では、老朽化に伴い学校給食の共同調理場を建て替える計画。

　2004－05年産サトウキビの製糖操業が今月13－15日をめどに終了するが、各製糖工場では生産量、品質面ともに平年値を大きく下回る低い水準で推移している。宮古製糖と沖縄製糖の先週末のまとめによると、原料の生産見込み量はそれぞれ当初の予想を大幅に修正。伊良部、多良間を含む宮古地区全体の生産量は当初に比べて４万3200トン少ない21万4000トンになる見込み。品質面も厳しく、平均糖度は13度台（前期は両工場ともに14度台）にとどまる見通しだ。
　宮糖城辺工場は当初９万1500トンの原料搬入を予想していたが、７万9000トンに下方修正した。４日までに６万3344トンの原料が搬入され、平均糖度は13･77度、基準糖度帯（13･1－14･3度）内の割合は47･4％、基準以上は29･6％、基準以下は22･9％。トン当たり農家手取り額は２万294円。
　宮糖伊良部工場の不作は際立っている。当初は４万1200トンの原料を予想していたが、現在の予想は３万1000トン。平均糖度は11･62度と低く基準糖度帯内のキビはわずかに12･57％、基準以下が85･97％も出ている状況だ。トン当たり農家手取り額は２万円を割る１万8344円。
　宮糖多良間工場の最終的な原料搬入量は１万2000トンになる見込み。平均糖度は13･8度で、基準糖度帯内のキビは全体の50･9％、基準以上は29･2％、基準以下は19･9％。トン当たり農家手取り額は２万336円としている。
　沖糖宮古工場は最終的な原料搬入量を約９万2000トン（当初比１万6000トン減）に修正。平均の糖度は13･84度で基準糖度帯内は44･3％、基準以上は33･6％、基準以下は22･1％となっている。トン当たり農家手取り額は２万348円となっている。
　今期製糖のサトウキビは03年に植え付けられたもので、植え付け直後に襲来した台風14号の影響で大きなダメージを受けた。さらに昨年相次いだ台風に加え、干ばつなどの自然災害が追い打ちとなり、各地で生産量が減産している。

　自動車リサイクル法（１月施行）を受けた廃自動車リサイクルシステム実証研究施設（平良市荷川取）が７日、稼働を開始した。期間は来年３月までの１年間。この間、解体処理や輸送コスト低減化などの研究を行い、離島型廃自動車リサイクルシステムの構築を目指す。
　同研究は、３月いっぱいは拓南商事・県自動車リサイクル協同組合ＪＶが県の委託を受け、以降来年４月までは同ＪＶが自主的に行う。
　宮古では年間に約3000台の廃車が出るが、タイヤやシートなどの非金属類が不適切処理されたり、廃車が長期間野積みされるなどの課題があるという。研究はそうした状況の解消を視野に取り組む。
　研究施設の構内には、200台の廃自動車が収集され、初日はこのうち９台を解体処理した。廃自動車はオイルやエンジン、シャフトなどの部品を取り除いた後、車体はプレス機で処理。体積は処理前の約５分の１に圧縮される。
　未解体処理車の輸送の場合、沖縄本島までの輸送費は１台平均４万2700円かかっているが、圧縮で格段に軽減される。
　県自動車リサイクル協同組合の松田和生副理事長は「１台当たり3000円を割るのは可能。エンジンなどの有用部品の販売で、その分を賄いユーザー負担をゼロにするのが目標」と意欲を見せる。
　圧縮処理された車体は沖縄本島の拓南商事に送られ、破砕分別しシートなどの可燃物（ごみ）は燃料化される。
　海上輸送費については、今後、自動車リサイクル促進センターから最大８割の出えん金も見込まれている。
　フロンガス破壊は、県フロン回収・処理事業協同組合が引き受けている。
　自動車リサイクル法は解体業者に一定期間内の処理を、所有者にシートやタイヤなどのごみやフロン、エアバッグ処理料金の預託を義務付けた。
　松田副理事長は「適正処理ルートと郡民に負担を少なくする合理的な処理技術を１年間で、作り上げたい」と話す。

　写真説明・オイルやエンジンなどを抜き取る工程＝７日、平良市荷川取の研究施設