宮古5市町村合併推進協議会幹事会(幹事長・下地敏彦城辺町助役)の第7回会合が7日、同協議会事務局で行われ新市の組織・機構などについて協議した。組織については五部制とし、平良庁舎に2部と教育委員会、城辺、下地、上野の各庁舎にそれぞれ一部、伊良部庁舎には総合支所を設置することが確認された。また、民間を交えた「組織・機構に関する委員会」を立ち上げて各部における課、係、職階制などについて協議していくこととなった。
合併新市の組織・機構については城辺町役場を中心とするプロジェクト班が作成した案が示された。制度は5部制を採用して協定項目で確認された分庁方式により平良庁舎に「総務部」と「企画政策部」、城辺庁舎に「福祉保健部」、上野庁舎に「経済部」、下地庁舎に「建設部」、伊良部庁舎は各部の課を設置した「総合支所」を設ける。また、教育委員会は平良庁舎に設置される。
新市における組織・整備方針としては▽住民の声を適正に反映▽地方分権へ柔軟に対応▽簡素で効率的▽住民が利用しやすく・分かりやすい―など。
基本的な考え方としては▽同規模市を参考に、合併時の職員数を考慮した組織とする▽組織は、人事と密接に関連することから、5市町村職員の職階制を考慮したものとする―。
また、「予算・決算プロジェクト班」がまとめた2005年度予算編成方針も示され、この中では新年度の定年退職者補充分については予算計上しないことや、単独事業の新規事業分は計上しない。宮古まつり、町民まつり予算は計上しないなどの方針が確認された。
今回示された合併新市の組織・機構と05年度予算編成方針については11日に予定されている市町村長会議に提案され確認後、正式に決定する。
決定した組織・機構については今後、発足予定の委員会で課、係および出先機関等の組織、職階制について協議し肉付けしていく。
幹事会後には市町村の助役、総務課長らで構成される宮古地区自治研究会も開かれ、今年3月末で解散予定の「宮古市町村会」の取り扱いについて協議。職員については
1人が城辺町、残りの4人が平良市に配置され平良市に配置された職員の人件費については、城辺町を除く4市町村で負担することなども確認した。
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