本日のニュース

２００４年（平成１６年）１２月２２日水曜日

☆ 出場選手1500人が決定／2005年トライ宮古島大会

　「新たな感動のステージへ」をテーマに来年４月17日に開催される第21回全日本トライアスロン宮古島大会（主催・宮古広域圏事務組合など）の出場選手発表と抽選会が21日、同組合で行われ、1500人の選手が決定した。応募総数は1834人。地元宮古からは78人（男性70人、女性８人）が出場する。海外からは招待選手のノーバート・フーバー選手（ドイツ）ら52人が12カ国から参加する。国内からは田村嘉規選手（沖縄県）らが招待されている。第20回大会の優勝者マルクス・フォースター選手、谷新吾選手ら上位入賞選手はアイアンマンハワイ出場へ向けた日程の都合などで今大会へは出場しない。

　出場選手募集は10月１日から11月30日まで行われ、1834人が応募。第20回の節目となった前大会（2386人）と比べ550人余り減った。
　今大会は19－65歳の年齢制限が設けられたため最高齢者は65歳の男性５人で、地元宮古からの最高齢者は初出場となる塩坂宏さん（62、伊良部町）。最年少者は19歳の男女４人となった。
　選考会は今月に入り計３回行われ、書類選考などで1400人をあらかじめ選考。この日、残る100人を抽選で選出した。抽選は伊志嶺亮大会長、ミス・ティダの儀保睦さんが行い、名前の書かれたカードを箱から取り出し、ボードに張り付けていった。伊志嶺大会長は「今年で第20回を迎え、日本を代表するイベントになってきた。21回大会は新たな気持ちで取り組んでいきたい」と述べ、大会の成功を願った。
　出場選手内訳は国内では地元宮古が78人、県内から103、県外から1267人で、47都道府県すべてから出場する。海外は12カ国から52人が参加。初参加国はウクライナとなっている。国内招待選手は田村選手、河原勇人選手、小原工選手のほか、女子１位の岡いずみ選手、同２位の山倉紀子選手ら有力選手。宮古１位の下里勝和選手は優待選手として参加する。

　写真説明・伊志嶺大会長（右）、ミス・ティダの儀保さん（中央）らが抽選で100人を選出し、1500人の出場選手が決定した＝21日、宮古広域圏事務組合

　宮古５市町村合併推進協議会（会長・伊志嶺亮平良市長）の新市建設計画に関する小委員会（平良和枝委員長）が20日夜、同協議会事務局であり、24日に開催される第７回協議会で提示予定の新市建設計画素案と「財政計画」説明資料を確認した。財政計画説明資料によると、単年度収支は合併７年目以降、実質収支は合併９年目以降、それぞれ黒字が続いていく見込みとなっている。

　「財政計画」によると、合併前の収支は10億9400万円の赤字でスタートする。年度別の単年度収支（１年の収入と支出の差額）は合併５年目（2010年度）に収支が均衡するが、合併６年目（11年度）は臨時財政対策債の廃止の影響が生じ、再びわずかに赤字となると予想。合併７年目（12年度）以降は黒字で推移するとみる。
　実質収支（累積の収入と支出の差額）は、合併後しばらく大幅な赤字が続くが、人件費・物件費の削減を進めることで合併９年後（14年度）に黒字転換すると予測する。
　人件費の削減効果は、市長を含む四役、議員、委員などの減少と、職員の削減で、合併10年目（15年度）までには24億8000万円を削減。職員数は退職数に対する採用数を抑えることで合併15年目（20年度）までで374人が削減される計画。
　同計画はポイントとして▽合併は目的地点ではなく改革のスタート▽合併を成功させるためには計画に基づき職員数を適正規模に削減することが最重要課題―とした。合併後も交付税や臨時財政対策債（財源不足を補う地方債）は減少すると見込んでいる。
　また、合併後の新市が施設整備などを行う「合併特例債」は、返済の一部が交付税でまかなわれるが、後年度に負担が生じるため計画に基づいた借り入れを行うことが重要、としている。

☆ 「市民委宣言」採択し終了／平良市財政非常事態克服本部

　逼迫（ひっぱく）する財政の健全化を目指す平良市財政非常事態克服実践本部（本部長・伊志嶺亮市長）のチェック機関、市民委員会（棚原恵照委員長）は21日、平良市役所で第９回の会議を開き、当局に「規律の強化」と「改革の断行」を、市民に「個の自立」と「義務の履行」を求める「市民委員会宣言」を採択してその役割を終えた。棚原委員長から宣言文を受け取った伊志嶺市長は「漫然としたお役所仕事に鉄槌（つい）を与えられた。目的の達成に向けきちんと取り組みたい。ボランティアで市民を代表して提言をされた皆さんに心から感謝する」と述べた。本部は３月末まで継続し、引き続き累積滞納税などの徴収を含めた財政健全化への取り組みを強化する。

　同宣言は、「財政が切羽詰まった背後には、長年にわたる展望なき財政運営のツケがある」「自己負担をはるかに上回る豊富さと利便性を行政に求める市民の甘えがあった」と、行政をはじめ市民の姿勢をも厳しく指摘している。
　この日の市民委員会では、事務局から本部会議の決定事項などが報告された後、委員らが繰越滞納税などの11月末の徴収実績を各担当課にただした。
　一般会計と特別会計を合わせた滞納繰越総額12億3432万円に対し、11月末現在の徴収額は１億4652万円で徴収率は11･9％。同本部では３月末の最終目標を徴収率29･1％、徴収額３億5937万円としており、達成は厳しい情勢となっている。また長期滞納者に対する行政サービス制限についても、各課の取り組み内容が説明された。
　今回が最後となった市民委員会では委員一人ひとりが意見を述べた。このうち藤原修史委員は「結果的に達成すべき目標はできそうもない。その責任をより強く感じるべきで、部課長に強い意志がなければならない」、玉城篤委員は市民委員会の立ち上げは一定の評価ができるとした上で、「行政サービス制限が安易にならないようにしてほしい。救わないといけない弱者はいる。差し押さえなど法的な対応をきちんと行えば、徴収率は上がる」とそれぞれ持論を述べた。

　写真説明・伊志嶺市長（前列左）に市民委員会宣言文を手渡す棚原委員長。後列は市民委員会委員＝21日、平良市役所

☆ ６年間の交流経て姉妹締結／下地中と台湾の漢口國民中

　下地町立下地中学校（川上哲也校長）と国際交流を行っている台湾の台中市立漢口國民中学校（彭添星校長）は16日、姉妹校締結の調印を台湾で行い、恒久的な友好親善とこれまで以上の交流を誓った。両校の国際交流は1999年からスタートしており、毎年生徒たちが互いに行き来し、ホームステイしながら異文化を学ぶなど交流を深めてきた。川上校長は「本物の幕開け。いっそうのきずなの深まりと重みを感じる。これからも自然体で交流を続けていきたい」と述べ姉妹校締結を喜んだ。
　調印式は漢口國民中学校図書館で行われた。下地中の川上校長と下地町国際交流員の羽地芳子さんが台湾を訪れ、川上校長、漢口國民中の彭校長、江道深ＰＴＡ会長らが姉妹校締結の合意書にサイン。調印式には学校関係者や国会議員、ＰＴＡ役員、交流開始当時の校長なども同席し、締結を共に喜んだ。翌日は漢口國民中創立12周年記念として運動会が開催され、その中で姉妹締結が生徒たちに報告された。
　合意書には▽生徒及び教職員、ＰＴＡの交流▽ホームステイの促進▽両校の教育活動資料等の交換展示―を事業として実施することなどが明記されている。

　写真説明・姉妹校締結合意書を手にする川上校長（左から4人目）＝16日、台湾の台中市立漢口國民中学校図書館

　５市町村合併を控え、第１回平良市・城辺町・伊良部町・下地町・上野村社会福祉協議会合併協議会が21日、平良市老人福祉センターで発足した。５社協は市町村合併に伴い廃止され、その区域の社協を新設する。同日開かれた第１回協議会で、規約や協議項目など11議案を全会一致で可決した。会長には奥平玄孝平良市社協会長が選任された。
　合併期日は市町村合併と同じ来年10月１日を予定し、名称は行政の決定による名称を使用することを確認した。
　奥平会長は「福祉サービスを下げないよう運営したい。合併に向けおよそ１年。難しい仕事もあるが皆さんの協力を得て取り組んでいきたい」と意気込みを述べた。
　関係５社協はそれぞれ今月９日から20日までに理事会、評議委員会を開き同協議会の設置について議決し、今回の協議会発足となった。
　昨年８月から合併準備を進めていた宮古地区社会福祉協議会合併準備委員会は同日、解散した。
　協議会委員は次の通り。（敬称略）
　▽会長＝奥平玄孝（平良市社協会長）▽副会長＝友利清栄（城辺町社協会長）、源河朝昌（伊良部町社協会長）▽委員＝下地玄俊（城辺町社協副会長）、平山栄（伊良部町社協副会長）、平良玄一郎（同事務局長）、上地武則（下地町社協会長）、川満省三（同副会長）、嵩原史也（同事務局長）、砂川功（上野村社協会長）、垣花義一（同副会長）、砂川信雄（同事務局長）▽事務局長＝西里稔（平良市社協副会長）▽監査委員＝松川英世（同事務局長）、垣花国広（城辺町社協事務局長）

　写真説明・５社協の会長が集い合併協議会の看板を設置した。（左から）砂川会長、奥平会長、上地会長、友利会長、源河会長＝21日、平良市老人福祉センター