公務員の基本給を退職時に引き上げて退職金をかさ上げする「退職時特別昇給」制度について平良市(伊志嶺亮市長)は今年度までは適用し、来年度から廃止とする方針だ。今年度末で退職を予定しているのは9人で、同制度により合計で357万3000円が適用しない場合よりも多く支払われることになる。
退職時特別昇給制度については国もこれまで実施してきたが今年5月に全廃し、同様の制度を実施している地方自治体にも国に準じた措置を取るように通知していた。
平良市では昨年度、9人の退職者に対して総額2億97万1000円を支払った。総額には特別昇給分の454万8000円も含まれ、1人平均では50万5300円となっている。
今年度の9人の退職予定者に対して支払われる予定の退職金総額は2億908万4000円で特別昇給無しよりも357万3000円多い。1人平均では39万7000円となっている。
同制度は勤続年数20年以上の勤務成績が特に優秀な職員給与を引き上げる仕組みだが、すべての退職者が対象となっている場合がほとんど。
一方で勧奨退職については、年齢や勤務年数の条件付きで3段階(号給)昇給させているが今後、職労との協議を経て方針をまとめる予定となっている。
勧奨退職は、雇用者の自治体が定年前の職員に退職を奨励し人件費を抑制することなどが本来の目的で、民間企業では「希望退職」やリストラなどと言われている。
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