２００４年（平成１６年）  １２月１７日 金曜日

☆ 「定数３０、同日選」で一致／平良市議会・在任特例適用せず

平良市議会（池間青昌議長）は16日、全員協議会を開き、５市町村合併後の新市議会について、「定数30人」はこれまで通りながら、在任特例について「適用」から一転して「適用せず新市長選挙との同時選挙」の方針で一致した。適用すれば在任期間中の報酬額で各議会間での衝突が予想されるため、「在任特例は必要ない」との判断に至った。今月24日に開かれる合併推進協で市議会の意見として提案される。一方、城辺町議会（伊志嶺幹夫議長）も全員協議会を開き、「定数30人」「在任特例７カ月適用」の支持を確認した。今後の注目は、伊良部町、上野村、下地町の各議会の判断に移る。 　この日の全員協議会は、15日の宮古５市町村合併推進協議会で協議された合併後の議会議員の定数と任期に関する協定項目が「定数30人」「在任特例適用７カ月」で提案されたことについて、住民側代表と議員の意見が対立し、結局「定数26人」「在任特例を適用しない」の方向性を中心に継続審議となったことを受けて開かれた。 　合併推進協委員を務める川満俊夫氏、友利恵一氏が会議の経緯を説明し、各議員の意見を求めた。合わせて合併推進協終了後に行われた各市町村議会議員の意見交換で、在任特例期間中の議員報酬について平良市が「現行」、各町村が「５市町村の平均」を主張していることについても合わせて報告した。 　新城啓世氏は「在任特例を適用すれば、報酬の問題がからんできて話が複雑化する。それなら在任特例なしで良い。定数は30人として、必要があればまた新市で協議すればいい」と述べた。 　眞榮城徳彦氏は「市議会としての意見は（議員の任期と定数に関する）検討委にも出してあり、あとは合併協に下駄を預けるしかない」との見解を示した。 　池間豊氏、垣花健志氏、下地秀一氏は「検討委で決めたことが合併協で一蹴されるのはおかしい。検討委の意見を尊重すべき」などとして合併協の議論を非難した。 　結局、一部議員は在任特例の適用を求めたものの、市議会として、定数は法定の上限である30人で、在任特例は適用せず新市長選挙との同日選挙を行う、との意見をとりまとめた。 　在任特例適用を前提として各議会で進められている在任期間中の報酬についてもさまざまな議論があり、「平良市は郡部の報酬に合わせるべき」などの声が４町村の議員から起こっていることについて、不満が続出した。中には「市議会は宝刀を抜いて合併しないという決断をしてもいい」という強硬意見も聞かれた。 　「合併後の議員の定数と任期に関すること」については、「平良市・城辺町・伊良部町」の枠組みだった先月から今月上旬にかけて、「議会議員の定数および任期に関する検討委員会」（新城武男委員長）が設置され、各市町議会の代表と各市町の住民代表の計24人が協議。「合併後の市長と議員の同時選挙は避けるべき」「各地域の要望や課題を新市予算に取り入れる」などを理由に、「定数30人」「在任特例７カ月適用」を決定。15日の合併推進協に報告していた。

☆ 町長と議員に見解のずれ／城辺町議会・在任特例と議員定数

城辺町議会（伊志嶺幹夫議長）は16日の全員協議会で、市町村合併後の議員身分について「在任特例期間７カ月」、「定数30人」とする方針を再確認した。さらに15日の合併協議会で仲間町長が在任特例は適用しても３カ月、議員定数は26人で良いとする発言に対し猛反発し、開会中の12月定例会一般質問でも与野党を問わず仲間町長の発言に対する不満が噴出した。伊志嶺幹夫議長は「仲間町長は城辺町の首長で、かつ合併協議会副会長でもあり、その発言力は大きい」として議会との見解のずれを懸念。きょう17日にも全員協議会を開き、今後の対応を協議する。 　同町議会は15日開かれた合併協議会の内容を踏まえ、一般質問の前に急きょ全員協議会を開催した。その後、議場で仲間町長に質問。代表で松川寿雄氏が「町長は城辺町議会の総意を知っているはずだがどうして意見が違うのか、真意を求める」と追及した。これに対し仲間町長は「（城辺町の議論と）合併協議会の議論は別。議会を無視したわけではなく、私なりの意見を（合併協議会で）述べただけ」などと答えた。その上で仲間町長は「在任特例期間が７カ月でまとまればそれでもいい。ただ、定数についてはぎりぎりで設定するのはどうかと思う」と述べ、定数は30人より少なくするべきと主張した。 　引き続き開かれた一般質問でも議員身分についての質問があり、照屋秀雄氏は在任特例適用を支持する理由を強調。「合併後、郡部の議員数は確実に減る。だから在任特例を適用し郡部の声を新市に届けたい。決して議員職の延命と報酬のためではない」と主張し、仲間町長に理解を求めた。 　仲間町長は「在任特例７カ月は構わないが、定数はぎりぎりはどうかと思う」との見解を繰り返した。 　別の議員も同様の質問を行ったが、仲間町長と議会の見解は食い違ったまま終わった。 　この日の一般質問には照屋氏をはじめ、下地明氏ら合わせて６人が登壇し、合併問題ほか、農業や道路行政などについて当局の考えをただした。

☆ 一般質問、たったの３人／伊良部町議会・町民「合併論議しないの？」

伊良部町議会（友利浩一議長）12月定例会が、きょう17日開会する。一般質問通告は14日に締め切られ、３人だけが一般質問を行うことが決まった。町民の間からは「市町村合併について当局の考えをただし、論議を深める大事な議会なのに、たった３人だけの一般質問か」とあきれ返る声が上がっている。今年の９月定例会とそれ以降の全員協議会では、開催のたびに欠席議員が４、５人おり、療養中の議長を除く議員17人がそろったことはない。 　今定例会で一般質問通告したのは、洌鎌敏一、佐久本洋介、島尻始の３氏。これまでの定例会では、７、８人が通告し、一般質問は２日間にわたって行われた。今回は３人のため、20日の１日間だけ。午前に２人、午後から１人が一般質問するものと予想される。 　町民の60代の男性は「一般質問が３人とは前代未聞。質問が無いから通告しないのか」と苦り切った表情で話す。 　最近の全員協議会での欠席議員は同じ顔触れ。今月14日に開かれた同会では13人が出席、５人が欠席した。同会では、欠席理由は明らかにされなかった。この日は、合併後７カ月間の「在任特例」の議員報酬について意見交換し、議員報酬は５市町村平均を決めた。 　17日開会の定例会で、議長を除く17人の議員の出欠が注目される。

☆ 平良市、32億6300万円の赤字／03年度公営企業決算・

前年に続き県内最大額

【那覇支局】県地域・離島振興局（上原昭局長）は、水道や港湾、観光など地方公営企業の2003年度決算をまとめた。それによると、平良市が赤字額32億6300万円余で、前年に続き県内の公営企業経営54団体のうち赤字額最大となった。伊良部町も赤字額4000万円余で、３番目に大きい赤字団体となっている。 　平良市の赤字要因はトゥリバー地区の土地売却困難（赤字額24億5000万円余）、公共下水道（同６億6000万円余）の低接続率（38･9％）、港湾のマリーナ部分の使用料未徴収（同１億2500万余）など。伊良部町は、上水道事業（赤字額2400万円余）の有収率（無駄な使用が無いこと）の低さ、ゴルフ場（サシバリンクス伊良部）の収入減（同1500万円余）などが要因となっている。 　平良市で赤字額が最も大きい事業は臨海土地造成事業で、トゥリバー地区の土地売却の困難が要因。支払利息や地方債償還金など、土地が売却できれば一挙に赤字は解消されるが、売却予定は不透明で、厳しい状況。 　市の公共下水道は、同年度末で接続率38･9％。県平均の87･7％を大幅に下回る。また、一般会計からの繰入金がないことも赤字の要因。 　港湾整備は赤字額１億2500万円余。完成したマリーナ部分が水道の未整備のため、使用料の徴収が１年間猶予され、また、地方債償還金の増加が要因。 　久松と池間の両地区で整備した漁業集落排水事業は、赤字額928万円余。接続率は25･7％（県平均45･6％）。また、宮島と高野の両地区に整備した農業集落排水事業は、赤字額５万円余。接続率33･8％（県平均60･2％）と低い状況。 　伊良部町の赤字は、上水道事業と観光その他事業の公営ゴルフ場の赤字が要因。上水道の有収率は81％で、揚水の２割近くがどこかで無駄に消失しており、設備の改良が求められる。 　町のゴルフ場は、利用者数の減による収入減と、機械リース料・人件費・企業債償還金の増加が赤字要因となった。 　宮古関係で宮古島上水道企業団は3100万円余（上水道事業）、下地町は320万円余（農業集落排水事業）、城辺町は70万円余（同）の黒字をそれぞれ上げた。多良間村は簡易水道事業で料金収入・繰入金の減、地方債償還金と職員給与費の増加により330万円余の赤字額となった。 　03年度における県内の地方公営企業数は132事業（地方公営企業法の適用企業36事業、非適用企業96事業）。 　全体で、黒字事業は112事業で全体の86･2％、赤字事業は18事業で、13･8％。黒字額は総額34億7200万円余、赤字額は総額34億4400万円余で、総収支は2800万円余の黒字となったが、前年度比では93･6％（４億1600万円）減で、厳しい状況となった。県では効率的な経営推進のもと、建設投資の適切な実施、料金収入の確保など経営基盤の強化を促している。

☆ オニヒトデ、悪化の状況／349匹駆除、昼間も活動

宮古島マリンリゾート協同組合（清水伸一代表理事）の呼び掛けによりボランティアで集まった７ダイビング業者14人が16日、八重干瀬の「ウル」と「ハイビジ」と呼ばれるリーフでオニヒトデの駆除作業を実施し、349匹を捕獲した。 　同作業は３月から11回目で、これまでに約2000匹を捕獲。宮古圏域海洋危険生物対策協議会オニヒトデ部会が経費をとりまとめ、平良市栽培漁業センターが主体となって宮古地区栽培漁業推進協議会が船の燃料やエアボンベなどの諸経費を負担。駆除作業はボランティアの協力で行われた。 　今回の作業では本来夜行性であるはずのオニヒトデが昼間でもリーフの上で活動していることも確認され、捕獲結果を踏まえて清水代表理事は「これまでサンゴの根に隠れているのを捕獲していたが、重点保全区域の一角であるウルではリーフの上で堂々と活動しているオニヒトデもおり、簡単に捕獲できるほどだった。春よりも状況は悪くなっている」と、危機感を募らせた。 　同組合では、今後も天候などを見ながら効率的な方法を考えつつ、駆除を行っていくという。 　写真説明・捕獲したオニヒトデの数を確認するボランティア＝16日、平良市布干堂船溜まり

☆ 「財政難で民営化はやめて」／保育所保護者が市に説明求める

開会中の平良市議会で公立保育所の「民営化推進」の方針が示されたことを受け、平良市立保育所の民営化に反対する「てぃだっ子を守る会」（代表・富浜隆昌東保育所保護者会長ほか）は16日、同市役所を訪れ、狩俣公一福祉部長に市議会での答弁の内容について説明を求めた。 　同会のメンバーらは「民営化は白紙と聞いていた。民営化すると各保育所の競争により格差が生じる。競争が激化する中に子供たちを置きたくない」と訴えた。 　狩俣部長は「市は財政が厳しい。民間でできることは、民営化していくと９月の庁議で決定した。民営化することで、不利益を与えるようなことにはしない。推進は具体的な案にはまだ至っていない」と答え、「保育内容に大きな変化を与えるようなことは好ましくないと思う」との考えを示した。 　これを受け、同会のメンバーらは「この問題は子供たちの育ちに深くかかわってくる。財政難だけで民営化という考えはしてほしくない」と要請した。 　同会は、市立保育所の民営化に反対する約5200人分の署名を３日に市議会に提出していた。