宮古地区の市町村合併の枠組みは5市町村で落ち着き、今後の焦点は7カ月の在任特例を適用した場合の議員報酬となっている。9日には平良市、城辺町、下地町の3議会で、10日には上野村議会がこの件を協議し、平良市議会は「現行の各市町村議員報酬額をそのまま7カ月間適用」でまとまり、下地町議会は「他市町村に委ねる」とした。一方の城辺町議会と上野村議会は現行の5市町村議員報酬(1人当たり)の平均(23万5200円)とすることでまとまった。
城辺町と上野村の両議会案では平良市議の報酬が10万6800円減となり、その他の町村は増加する。伊良部町議会は来週早々にも全員協で方針を示すが今後、この報酬問題については市と郡部議員間の駆け引きが必至の状況となっている。
現行の議員報酬は平良市が34万2000円、城辺町が20万9000円、伊良部町が21万1000円、上野村と下地町が20万7000円となっている。
大幅に減少する平良市以外は、城辺町が2万6200円、伊良部町が2万4200円、下地町、上野村が2万8200円それぞれ増加となっている。
5市町村合併で新市が発足するのは来年10月1日。平良市議と下地町議はその月で任期満了を迎えるが城辺町、伊良部町、上野村は約1年の任期を残す。
こうした状況から任期を7カ月延長して報酬を受けるのは平良市議と下地町議となる。城辺町と上野村の両議会案の場合、現行報酬額よりも城辺町議は7カ月間で18万3400円、伊良部町議が16万9400円、上野村議と下地町議が19万7400円それぞれ多く受けることになる。
平良市議の場合は任期を延長して7カ月間減額された報酬額を受けるがこの減額は議員の退職年金にも影響を与えることから、今後どのような調整が他町村の議員と行われるのか注目される。
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