本日のニュース

２００４年（平成１６年）１２月１０日金曜日

☆ 過去最高販売額２６億1000万円／04年肉用牛競り実績

　2004年最後の12月宮古地区肉用牛競り（宮古本島、多良間）が９日行われ、年間の実績がまとまった。子牛（生後12カ月以内）と成牛合わせた総販売額は26億1000万円で、過去最高となった昨年の23億4200万円を２億6800万円更新した。子牛の１頭平均価格は39万4000円。平均キロ単価は1546円だった。

　高値の要因についてＪＡおきなわ宮古地区営農センターの川上政彦センター長は「良い系統の母牛の保留と種牛の絞り込みの結果、系統がまとまり、体重のばらつきが少なくなったのが大きい。雌子牛も血統が良くなり、価格が安定した」と話す。
　購買者の１人ＪＡ東伯（鳥取県）の山本茂正さんは▽米国産牛肉輸入禁止に伴う牛肉供給量不足▽宮古牛の血統、発育の良さ―などを示した。
　地区営農センターのまとめによると子牛全体（宮古、多良間）の取り引き頭数は6440頭で、昨年を115頭下回った。１頭平均価格は39万4000円（前年比４万7000円高）。去勢が42万5000円、雌35万円だった。
　市場別に子牛の成績をみると宮古では、5204頭が取り引きされ、販売額は21億2500万円。１頭平均が40万8000円、平均キロ単価1573円となった。
　多良間は取り引き頭数1236頭。販売額が４億1400万円。１頭平均33万5000円、キロ単価1420円だった。
　今年の競りについて農家は異口同音に「１年間高値安定で推移した。農家にとって、良い年だった。来年も今の調子で行ってほしい」と話している。

　在沖米海兵隊は９日午前、フィリピンへの台風災害救援物資の搬送のため、再びＣＨ46型輸送ヘリ３機とＫＣ１３０空中給油機１機の計４機を伊良部町の下地島空港に着陸させた。県の再三の自粛要請を押し切った形での着陸。前日飛来したＫＣ１３０空中給油機が再着陸し、ヘリ３機に給油した。米軍機の再飛来に、怒りが頂点に達した労働組合員ら約20人は、フェンス越しから拳を突き上げながら「下地島空港に二度と来るな」などと強く抗議した。ヘリ３機は、フィリピンのバタン島バスコ空港に向け離陸した。８、９の両日にフィリピンに向かったヘリ計６機は、今月20日以降の帰還途中で下地島空港を使用する予定。
　この日の午前８時２分、普天間基地から空中給油機が着陸。33分後にヘリ３機が続けて着陸した。同給油機の海兵隊らが給油ホースを使い、ヘリ３機に給油した。ヘリ３機は同９時５分に離陸し、フィリピンへ向かった。同給油機は15分遅れて離陸し、同基地へ向かった。
　前日は県に通告がなかったＫＣ１３０空中給油機１機が上空で旋回していたが、この日は現れなかった。米軍機の滞在中は、民間航空機の訓練は無かった。
　抗議集会で、下地博盛・連合沖縄宮古地域協議会議長は「下地島空港を軍事利用させないために抗議行動を続けたい」と決意を新たにした。
垣花康博・同協議会副議長は「県知事は、米軍の下地島空港の使用については、『自粛要請』ではなく、『断固拒否』の姿勢を取ってほしい」と訴えた。
　参加した50代の男性は「米軍が人道支援の目的で搬送する災害救援物資は、民間航空機を利用して運ばせてもいいのではないか」と訴えた。

　写真説明・フィリピンへの台風災害救援物資の搬送途中に寄ったヘリ３機＝９日、伊良部町の下地島空港

☆ 県「環境保全に努める」／県議会一般質問・

奥平氏が西原産廃火災でただす

　【那覇支局】県議会（外間盛善議長）の12月定例会は９日午前、一般質問が始まった。西原産廃火災事故から３年が経過するが、現場は依然として放置されている現状について、屋嘉部長市文化環境部長は、「これまで誠意を持って環境調査や健康調査等を実施し、その結果については、都度、地元へ公表してきた。今後、処分場の設置者に対し指導強化し、平良市とも連携して処分場およびその周辺の環境モニタリングを実施し、地域の生活環境の保全に努めていく」との見解を示した。
　宮古島地下水源の塩素イオン濃度上昇問題について、稲福恭雄福祉保健部長は、「平良市、宮古広域圏事務組合、宮古島上水道企業団、３者の要請を受け、県としても、現地視察や意見交換を実施している。今後も、宮古島上水道企業団の実施する調査結果を踏まえ、安心して飲める飲料水が安定的に供給できるよう関係機関と連携、協力していきたい」と説明した。いずれも、一般質問で５番目に登壇した平良市区選出の奥平一夫氏（自立21）の質問に対する答弁。
　奥平氏は、このほか下地島空港の軍事利用、観光振興基本計画、県立高校における中途退学者、沖縄本島と宮古、八重山を結ぶ海底光ケーブル完成に伴うその有効利用、ハンセン病証言集編集事業などについて取り上げた。
　この日は奥平氏のほか、喜納昌春（社大）、瑞慶覧朝義（同）、新里米吉（護憲ネット）、前田政明（共産）、外間久子（同）、兼城賢次（護憲ネット）の７氏が登壇し、議論が交わされた。
　
　写真説明・一般質問で環境問題など問いただす奥平一夫氏＝９日、県議会本会議場

　障害者福祉週間（３―９日）の一環で９日、第１回青潮園まつり（主催・同園）が同園施設内で催された。約70人の利用者らが丹誠込めて栽培したダイコン、ニンニクなどの野菜や花の苗、民芸品、手芸品などの即売会も行われ、所狭しと並べられている商品を買い求める客でにぎわいを見せた。また、下地暁さんのコンサート、宮古民謡ショー、利用者や家族会、職員による余興などの舞台発表も披露された。
　開会式で同園の下地徹施設長は「利用者はきょうのまつりを楽しみに待っていた。地域の皆さんも、楽しく過ごしてほしい」と呼び掛けた。
　また、同園家族会の塩川玄一会長もあいさつし、同園の職員や地域住民へ日ごろの協力を感謝した。
　まつりでは、市価より３－５割も安いという野菜、苗、同園で精米している新米の即売会や舞台発表のほか、ゆしどうふ200食の無料サービスが行われた。また、利用者の手作りカレンダーなどの展示コーナーも設けられ、力作がずらりと並んだ。
　まつりは地域に開かれた施設づくり、利用者にとって生き生きとした生活の場づくり、生きる力を身につける施設づくりを目的として初めて実施された。
　下地施設長は「障害者基本法、障害者福祉週間はあまり、なじみがないが、青潮園を発信の地とし、福祉のためにも周知していきたい」とまつり開催の意義を強調した。

　写真説明・利用者が丹誠込めて栽培したダイコンを買い求める客＝９日、平良市の青潮園

☆ 平良市「現行」、城辺町「平均値」／合併後の議員報酬

　市町村合併後の議員身分を協議する「議会議員の定数および任期に関する検討委員会」で在任特例を７カ月適用することが決まったことを受け、その間の議員報酬額を協議する平良市議会（池間青昌議長）と城辺町議会（伊志嶺幹夫議長）、下地町議会（川満廣俊議長）の全員協議会がそれぞれ９日に開かれた。
　平良市議会は「現行のまま」との判断を下し、城辺町議会は現行の市町村議員報酬の平均を議員報酬とすることを確認した。また、下地町議会は協議はしたものの、合併協に再加入した経緯に加え、当初の任期も合併時期の10月までであることから「言える立場ではない」として議会としての方針は示さずに他市町村に任せるとの判断となった。
　市議会の全員協議会では、現行の各市町村議員報酬額をそのまま在任期間中も適用するとの方針を賛成多数で確認した。
　城辺町議会は合併する５つの市町村の現行議員報酬額（１人当たり）の合計を５で割った額を報酬額とすることでまとまった。
　今後、伊良部町や上野村の両議会でも同件についての全員協を開催し、議会としての見解をまとめ15日に開催予定の合併推進協議会にはそれぞれの議会の方針が示される見込みだ。また、次回協議会では同検討委員会の「在任特例７カ月適用」についても正式に決定される予定だ。
　来年10月１日に５市町村が合併し、新市が発足すれば81人の議員が７カ月間存在する予定で、その報酬額が高ければその分だけ新市の財政が厳しくなることが予想されている。